令和元年台風第19号による被災された方に対する市税の減免措置等について

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最終更新日:2019年11月8日 ページID:020905

 台風第19号により被害にあわれた皆様に,心よりお見舞い申し上げます。災害により被害にあわれた方には,令和元年度の市税について次のとおり市税の減免,納期延長,徴収の猶予措置等があります。

1 個人市民税

(1) 個人市民税の減免

ア 納税義務者が災害により次の事由に該当することとなった場合,10月以後の納期に係る税額について減免

事由

減免の割合

死亡した場合

全部

生活扶助を受けることとなった場合

全部

障害者となった場合

10分の9

イ 納税義務者の所有(同居の同一生計配偶者又は扶養親族所有を含む。)に係る居住用住宅について,災害により損害を受けた場合(平成30年中の合計所得が1,000万円以下の者に限る。),10月以後の納期に係る税額について減免

(ア) 損害の程度が全壊の場合

合計所得金額

減免の割合

500万円以下

全部

500万円超750万円以下

2分の1

750万円超

4分の1

(イ) 損害の程度が大規模半壊又は半壊の場合

合計所得金額

減免の割合

500万円以下

2分の1

500万円超750万円以下

4分の1

750万円超

8分の1

ウ 減免の申請手続
 上記ア災害により死亡等に該当する場合には,下記までご連絡ください。イ居住用住宅に半壊以上損害を受けた場合には,り災証明書を申請した方で,調査の結果減免要件に該当すると確認できた方に対して申請書を郵送いたしますので,必要事項を記入し提出願います。なお,イ居住用住宅に半壊以上損害を受けた場合に該当する方で,申請書が送付されない場合には下記までご連絡願います。

エ 申請期限
 令和2年3月31日(火)まで

問合せ先 収税課 管理係 029-224-1111 内線1715

2 固定資産税について

(1) 固定資産税の減免

ア 納税義務者の所有に係る土地について,災害により土砂の流出などにより,従前の用途として使用ができないような損害を受けた場合,10月以後の納期に係る税額について減免

損害の程度

減免の割合

被災した土地の面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

全部

被災した土地の面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき

10分の8

被災した土地の面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき

10分の6

被災した土地の面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき

10分の4

イ 納税義務者の所有に係る家屋について,災害により損害を受けた場合,10月以後の納期に係る税額について減免

 損害の程度

減免の割合

全壊

全部

大規模半壊

10分の6

半壊

10分の4

ウ 納税義務者の所有に係る償却資産(事業用資産)について,災害により損害を受けた場合,10月以後の納期に係る税額について家屋に準じて減免

エ 減免の申請手続
 上記ア災害により所有に係る土地に損害を受けた場合又はウ償却資産に損害を受けた場合には,下記までご連絡ください。イ災害により所有に係る家屋に半壊以上損害を受けた場合には,り災証明書を申請した方で,調査の結果減免要件に該当すると確認できた方に対して申請書を郵送いたしますので,必要事項を記入し提出願います。なお,イ災害により所有に係る家屋に半壊以上損害を受けた場合に該当する方で,申請書が送付されない場合には下記までご連絡願います。

オ 申請期限
 令和2年3月31日(火)まで

 問合せ先 収税課 管理係 029-224-1111 内線1715

(2) 家屋を取り壊した場合

 災害により家屋を取り壊した場合には,『家屋滅失届』を提出願います。

 問合せ先 資産税課 家屋第1・2係  029-224-1122

(3)  被災住宅用地の特例について

   半壊以上の被害を受けた方で居住用住宅を取り壊した後,賦課期日(1月1日)において,住宅が再建されず空き地(更地)の状態であっても,再建に時間がかかる場合など一定の要件に該当する場合は,令和2年度及び令和3年度に限り,引き続きその土地を住宅の敷地であるとみなし,住宅用地の課税標準の特例措置を受けることができます。

 問合せ先 資産税課 土地評価係 029-224-1111 内線1632

 3 市税の納期の延長

(1) 納期延長

 今回の災害に伴い,国税の申告・納付等の期限について,地域を指定して延長することとなりました。
 市においても,国に準じて次に掲げる地域に住所,居所,主たる事務所又は事業所を有する方または事務所若しくは事業所を有する特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者に係るもので,市税に関する申告,納付等の期限が令和元年10月12日以降に到来するものについては,その期限を別途告示で定める期限まで延長することとしましたので,お知らせいたします。
 なお,申告・納付等の期限をいつまで延長するかについては,今後,被災者の状況を踏まえた国税の延長期限に準じて決定し,別途お知らせいたします。

指    定    地    域

秋成町,圷大野,愛宕町,飯富町,岩根町,大場町,上国井町,川又町,小泉町,渋井町,島田町,下入野町,下大野町,下国井町,水府町,田野町,田谷町,ちとせ一丁目から二丁目まで,中大野,東大野,平戸町,藤井町,元石川町,森戸町,吉沼町,若宮町,渡里町

その他岩手県,宮城県,福島県,栃木県,長野県の一部の地域及び茨城県大子町 

(2) 口座振替に関する納期延長

 口座振替の方については,納期の延長について,金融機関への通知が間に合わないため,市民税第3期(10月31日納期限)は口座振替となります。(11月以降に納期が到来する市税から延長)

(3) 市税の納付

 今回の納期延長により,納付書に記載された納期以降でも,既に送付した納付書により,金融機関(ゆうちょ銀行及び郵便局を除く。)又は市役所収納窓口において納付できます。ただし,ゆうちょ銀行及び郵便局,コンビニエンスストアでの納付を希望される方は,納付書の再発行が必要となりますので,下記までお問い合わせください。なお,今回の納期延長分について,クレジットカードでの納付はできません。

問合せ先 

【納期限の延長について】
個人市民税 … 市民税課 市民税第1係,第2係 029-232-9138
固定資産税 … 資産税課 資産税係       029-232-9141

【口座振替について】
収税課 管理係 029-224-1111 内線 1715

【納付書の再発行について】
収税課  整理第1係~第4係  029-291-3383 

4 市税の徴収猶予について

 災害により市税を一時に納めることができない場合には,原則として1年以内に限り納税が猶予されます。この場合には,猶予期間内に分割で納めることもできます。

 問合せ先 収税課 整理第1係~第4係 029-291-3383

5 納税通知書等の再発行について

 市税の納税通知書等を紛失された方は再発行をいたします。

問合せ先
 個人市民税 市民税課 市民税第1係,第2係 029-232-9138
 固定資産税 資産税課 資産税係       029-232-9141

6 軽自動車税(環境性能割)について

  災害により滅失又は損壊した自動車(被災自動車)を抹消登録し,被災自動車に代わる自動車(代替自動車)を被災の日から6か月以内に取得した場合において,一定の要件を満たすときには,申請により代替自動車の軽自動車税の環境性能割が全額免除されます。下記の県税事務所までお問合せください。

問合せ先
 水戸県税事務所自動車税分室 電話:029-247-1297
 水戸市住吉町292-10 

7 国税及び県税の減免措置等について

 国税及び県税についても,減免措置等があります。それぞれの措置内容等につきましては下記を参照願います。

(国税)

 台風第19号により被害を受けられた皆様方へ(国税庁ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

(県税)

 令和元年台風第19号により被害に遭われた方に対する県税の救済措置について(茨城県ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

問合せ先

○市税の申告・納期限の延長・減免に関すること

 (1) 個人市民税、法人市民税:市民税課 電話:029-232-9138
 (2) 固定資産税、都市計画税:資産税課 電話:029-232-9141
 (3) 納税に関すること:収税課 電話:029-232-9145
 (4) 軽自動車税(環境性能割):水戸県税事務所自動車税分室 電話:029-247‐1297

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お問い合わせ先

市民税課
電話番号:029-232-9138 /ファクス:029-232-9291

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで(水曜日は、個人市民税・個人県民税の相談については午後7時まで) /休業日:土・日曜日、祝日