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介護保険施設での食費及び居住費の負担限度額について

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示

1 概要

介護保険では、介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院)へ入所した場合(短期入所を含む)の食費と居住費(滞在費)については、原則として自己負担になりますが、所得の状況により、これらの費用の負担限度額(自己負担の上限額)が定められます。
負担限度額の認定を受けるには、保険者(水戸市)へ申請し、認定証の交付を受ける必要があります。(サービス利用時に認定証を事業所へ提示することにより減額を受けることができます。)

2 負担限度額認定の対象者と負担限度額

負担限度額認定の対象者と負担限度額は、下表のとおりです。

負担限度額(単位:円/日)
対象者

資産の状況

区分 種類

居住
(滞在費)

食費
  1. 生活保護を受給している方
  2. 世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受給している方

単身1000万円以下
夫婦2000万円以下

第1段階

ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
従来型個室
多床室(相部屋)

820円
490円
490円(320円)
0

300円

世帯全員が市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入※額の合計が年額80万円以下の方

単身650万円以下
夫婦1650万円以下

第2段階

ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
従来型個室
多床室(相部屋)

820円
490円
490円(420円)
370円

390円
【600円】

世帯全員が市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入※額の合計が年額80万円を超え120万円未満の方

単身550万円以下
夫婦1550万円以下

第3段階(1)

ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
従来型個室
多床室(相部屋)

1310円
1310円
1310円(820円)
370円

650円
【1000円】

世帯全員が市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入※額の合計が年額120万円を超える方

単身500万円以下
夫婦1500万円以下

第3段階(2)

ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
従来型個室
多床室(相部屋)

1310円
1310円
1310円(820円)
​370円

1360円
【1300円】

補足1:( )内は、介護老人福祉施設に入所した場合、もしくは短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額です。
補足2:【 】内は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。

※非課税年金とは、遺族年金もしくは障害年金を意味します。

3 減額の申請方法等

減額を受けようとするときは、水戸市に申請書を提出し、認定証の交付を受ける必要があります。また、認定証の有効期限(毎年8月1日更新)が近づいたときは、改めて申請が必要です。

申請書類

  1. 申請書(市役所介護保険課窓口に常備。本ホームページからもダウンロードできます。)
  2. 介護保険施設に入所し、または入院した年月日を証する書類(水戸市が入所(入院)の事実を公簿等で確認できるときは提出の必要はありません。)
  3. 通帳の写し(銀行名・支店名・口座名義人等のわかる部分、直近3か月以内の出入金の記録がわかる部分、定期預金の部分)等、収入等申告書(申請書の裏面)に記入した内容が確認できるもの

補足:認定証の交付を受けた場合は、申請のあった日の属する月の初日から減額適用となります。

4 その他

不正な申請は認められません

負担限度額認定申請に不正が判明した場合、​不正に受給した金額及び最大でその2倍の加算金を支払う必要があります。申請する際は、以下の点に御注意ください。

  • 本人(配偶者)の預金通帳は、残高のあるすべての口座分を申告してください。
  • 口座の有無が不明の場合は、その旨を申告してください。
  • 口座以外に手持ちの現金や、株式等の有価証券がある場合は、申告してください。
  • 預金内容等について、審査の段階で詳しい聴取が必要と判断される場合、申請者に確認させていただく場合があります。

差額の支給

やむを得ない理由により認定証の提示ができず、通常の食費及び居住費の利用者負担額をお支払いいただいたときは、余分に支払われた額をお返しします。この場合、下記の書類を水戸市に申請してください。

  1. 申請書(市役所介護保険課窓口に常備)
  2. 介護保険被保険者証
  3. 認定証
  4. 介護保険施設に支払った食費及び居住費の利用者負担額を証する書類(領収した金額の内訳がわかる領収証を添付してください。領収証の受取人が申請者以外のもの、領収証をコピーしたものは認められません。
  5. 印鑑(申請者のもの)
  6. 振込先の口座番号がわかるもの

添付ファイルのダウンロード

負担限度額認定申請書 ・記入例[Excelファイル/101KB]
負担限度額認定申請書 ・記入例[PDFファイル/201KB]
委任状[Wordファイル/25KB]

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