市政運営の基本方針(平成30年4月)

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最終更新日:2018年4月2日 ページID:018967

持続可能な魁のまち・水戸の実現を目指して

高橋靖市長

  国を中心に、全国の自治体では、少子化に伴う人口減少、超高齢社会への対応として、多様な取組が実施されています。
 私は、これからの行政運営の方向性として、社会経済情勢の変化や時代の要請に対応できる持続可能なまちづくりという考え方が大変重要であると捉えています。
 そのためには、まず、変化に対応できる持続可能な都市構造にしていかなければなりません。都市核への都市中枢機能の集積を基本として、産業系拠点や地域生活拠点において、その役割と地域特性に応じた機能を配置、誘導するとともに、公共交通をはじめとする拠点間の機能連携ネットワークの形成を図りながら、水戸ならではの多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指します。あわせて、周辺郊外部においても、住みやすい環境づくりに努めます。
 将来にわたり市民の暮らしと健康を支えていくことも大変重要です。安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりや住み慣れた地域で生き生きと暮らすことのできる環境づくりを力強く推進し、切れ目のない持続可能な社会保障の確立に取組んでいきます。
 また、複雑・高度化する市民ニーズに柔軟に対応できる、持続可能な行政運営を進めていくため、財政規律を堅持し、次の世代に過度な負担を残さない健全な財政基盤を構築していくとともに、機能的かつ効率的な組織体制をつくっていきます。
 あわせて、水戸を変化に応えることができるまちへと発展させていくため、水戸らしい地方創生の取組を深化させ、「ひと」と「しごと」との好循環を生み出していくとともに、水戸都市圏のリーダーとして、茨城県央地域定住自立圏における取組を進め、それぞれの都市力はもとより、圏域全体の力の伸展に努めていきます。
  私は、まちに暮らす「人」が、地域やまち全体の課題、目標を共有し、その解決、達成に向かって、市民と行政がともに考え、活動する力が、躍動感あふれるまちへの原動力になると確信しています。そして、中核市移行による行政機能や権限の強化・拡大と同時に、市民と行政がともに知恵を出し合う、思考力の高いまちを創造したいと考えています。
 そのため、市民、地域の活動拠点となる市民センターの整備や機能の充実を計画的に進めていくことはもちろん、地域の主体的な活動を支援するほか、さまざまな団体間における連携促進を図っていきます。あわせて、特色ある活動内容などの情報提供を行うとともに、地域を支えるリーダーづくりにも意欲的に取組んでいきます。
 平成30年度は、市長2期目の最終年度となります。私は、2期目の集大成として、これまでの取組を前進させていくことを基本としながらも、まちの発展を担い、支える人づくり、さらには、子育て支援をはじめ、医療、介護などの市民生活の基盤づくりに、より一層主眼を置いたまちづくりを進めていきます。
 みと魁プランを着実に推進し、公約はもとより、4つの重点プロジェクトで掲げた目標の達成に向け、強い気概を持ち、全庁一丸となって取組んでいきます。特に、教育に力を注ぎ、水戸スタイルの教育をこれまで以上に充実させ、社会を構成し、運営する自立した一人の人間として生きていくための総合的な力、人間力を育んでいきます。
 4大プロジェクトについても、市役所新庁舎、新ごみ処理施設、東町運動公園新体育館の供用開始に向け、整備を進めているところであり、新市民会館についても、早期の完成を目指し、精一杯努力していきます。
 本年は明治改元から150年の年となります。明治維新において,大きな役割を果たした水戸の先人たちの足跡や精神を学び,次の時代に継承していくため,さまざまな記念事業を展開します。また,「いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会2019」のリハーサル大会として,全国レベルの各種競技大会を開催します。
 そして,来年,水戸市は市制施行130周年の節目の年を迎えます。水戸のまちが築き上げられてきた重みを改めて心に刻み、すべての市民が、10年、20年先へと明るい展望を描けるまちを目指します。
 私は、市民力、地域力とともに、子どもたちの未来を切り拓く力を大切に育みながら、市民と行政との協働により、時代のあらゆる変化に柔軟に対応できる持続可能なまち、市民が安全と安心を肌で感じることのできる魁のまち・水戸の実現に全力を尽くします。  

平成30年4月

水戸市長 高橋 靖

 

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