市長記者会見要旨(平成30年11月)

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最終更新日:2018年12月6日 ページID:019791

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成30年11月26日(月)、午後1時30分~2時30分

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

本日から、この新庁舎で一部業務を始めております。後ほどの代表質問の中で、新庁舎に対する思いについては詳しくお話させていただきますが、私たちはこのような良い環境で仕事ができることに感謝しなければならないと感じています。その感謝の気持ちの表し方は、しっかりと市民サービスを向上させ、安心・安全なまちづくりを進めていくことだと思います。
これから、年度末に向けて、今年度予算の進行管理、来年度予算の編成など、いよいよ業務が忙しくなってまいります。特に、来年は市制施行130周年の記念の年であるとともに、国体の開催年でもあります。これらに関連する事業ついては、来年度の予算にしっかりと計上していかなければならないと考えています。

それでは、平成30年第4回水戸市議会定例会に提出する案件を、発表させていただきます。初日に提出する案件は、議案が25件、報告が8件の合計33件です。このうち主なものを説明いたします。

まず、条例につきましては、平成31年4月から下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するとともに、水道事業と下水道事業の組織統合を行うための13件のほか、妻里及び内原市民センターの開設や、医療福祉費の支給対象者の拡充に関するものなどを提出してまいります。条例以外としましては、平成31年4月にオープンする東町運動公園の指定管理者の指定のほか、吉田小学校長寿命化改良工事の契約などの議案を提出してまいります。
そして、補正予算につきましては、千波市民センター移転用地の寄附受入に伴う測量経費について補正措置をするほか、泉町1丁目北地区市街地再開発組合に対する補助負担金を事業の進捗に合わせ増額補正してまいります。
また、追加提出する案件は、初日に、職員の給与改定に伴う条例1件及び補正予算8件の提出を予定しております。最終日には、固定資産評価審査委員会委員などの人事案件2件の提出を予定しております。

主な質疑応答

  • 記者: 

    日本原子力発電東海第二発電所について伺いたい。
    原子炉設置変更許可及び工事計画認可に加え、今月7日には最長20年の運転期間延長認可の審査が終了し、再稼働と運転延長に必要な審査が終了した。これらの状況について、市長自身の受け止め方について伺いたい。また、市の避難計画の策定状況と有識者会議の進捗についても伺いたい。

  • 市長:東海第二発電所の運転期間延長認可の審査が終了したことで、これまでの原子炉設置変更許可、工事計画認可と合わせて、東海第二発電所の安全対策の方針が取りまとめられたものと認識しています。しかしながら、東海第二発電所の再稼働については、事業者である日本原電から、再稼働するとも、しないとも、何ら説明を受けていない状況です。
    11月9日と24日に開催された原子力所在地域首長懇談会において、日本原電に確認したところ、「現在、原子力規制委員会の許認可の結果を、対策工事に反映させることについて検討している段階で、その先については申し上げる段階にない」との返事がありました。
    今後、再稼働に係る工事がなし崩し的に始まるようなことは見過ごすことはできません。改めて、日本原電に対して、再稼働に係わる工事を始める前には方針を示すべきであると伝えました。
    11月7日の日本原電の和知副社長の記者会見における「拒否権なんて言葉は新協定のどこにもない」との発言に対して、6市村で謝罪と撤回を求めたところ、24日に副社長から謝罪と撤回がありましたが、信頼関係が揺らいでいると感じています。
    本市としては、再稼働する・しないに関わらず、あらゆる状況に備え、広域避難計画を策定するとともに、本年3月の安全協定の見直しにより得られた権限に責任を持ち、東海第二発電所の安全性等を見極められる環境を整えていくなど、原子力防災にしっかりと向きあってまいります。

    次に、東海第二発電所の原子力災害に備えた広域避難計画の策定についてですが、現在、計画づくりの前提条件でもある、水戸市民の受入先の確保に重点的に取り組んでいるところです。県内避難先については、平成28年8月に、つくば市や古河市などの9自治体と協定を締結しています。また、県外避難先につきましては、今年2月に群馬県内の8自治体と、5月に栃木県内の6自治体と、10月に千葉県の6自治体と、初動時における避難所への誘導、避難所の開設、運営等に協力いただくことなど、広域避難に関する基本的な事項について合意が図られ、協定を締結しました。
    これまでの取り組みで、県内を含め約22万6千人の避難先を確保しました。埼玉県との調整については、現在、年内中の協定締結を目指し、準備を進めています。避難計画の実効性を高めるため、国や県と連携し、避難退域時検査や安定ヨウ素剤配布の手順や場所、複合災害への備えをはじめ、移動手段の確保、避難ルートの設定、要配慮者の対応などの課題について、対応策を検討してまいります。

    次に、有識者会議の状況について説明いたします。「原子力所在地域首長懇談会」の6市村が一丸となって、安全協定の見直しに取り組み、その結果として、3月29日に、日本原電と安全協定の見直し等に関する合意が図られ、長年にわたって要求してきた、再稼働についての事前了解権をはじめとする権限を得ることができました。
    本市としては、新たに得た権限に責任を持ち、東海第二発電所の安全性等をしっかりと見極めるため、「原子力安全対策係」の新設や幅広い分野、多様な視点から意見をいただく場として、「水戸市原子力防災対策会議」の設立など、体制の構築を行ってまいりました。
    「水戸市原子力防災対策会議」は、本年6月に要項を策定し、8月の総務環境委員会において、メンバーの公表を行ったところです。会議のメンバーについては、原子力の専門的知見を有する学識経験者、医学的知見から助言をいただける医療関係者のほか、さらに、本市における商業、観光、地域防災、女性団体、PTAを代表される方など、17名にご参加いただくこととなりました。
    第1回の会議については、11月28日(水)10時から開催します。
    会議では、メンバーの顔合せを行うとともに、本会議の設立趣旨、東海第二発電所の安全対策の現状、さらには、水戸市広域避難計画の策定状況等について説明し、メンバーの皆さんからご意見をいただくこととしています。
    取材対応については、冒頭の私のあいさつと、会議終了後、当日選出される座長の囲み取材を予定しています。ご協力をよろしくお願いいたします。
  • 記者:水戸市は、今年3月に、東海村など30km圏の5市村とともに日本原電と新たな協定を結んでいる。協定書では、「協議会で合意形成を図る」としているが、市長は6市村で一つの答えを出すべきか、またはそれぞれが答えを出すべきかどのように考えているか伺いたい。また、協議は公開にすべきかどうかについても、あわせて伺いたい。
  • 市長:11月9日に開催された原子力所在地域首長懇談会において、「一つの自治体でも了解しなければ、協議は先に進まない」という認識を6市村が共有しています。新安全協定における事前了解権は、6市村が新たに同等に確保した権限であることから、それぞれの自治体が答えを出すものと認識していますが、引き続き、6市村で協議を行い、答えの出し方を決めていきたいと思いますまた、新安全協定に定められた「協議会」の運営につきましても、会議の公開をはじめ、今後の進め方などについて、6市村で協議を行ってまいります。
     
  • 記者:本日11月26日から新しい庁舎での業務がスタートしたが、東日本大震災から約7年半を振り返り、市長としての現在の気持ちを伺いたい。また、今後、防災面ではどのような市政運営をしていくのかあわせて伺いたい。
  • 市長:新庁舎については、11月18日に竣工記念式典を開催し、本日(11月26日)から、新庁舎での業務を一部開始しました。親善・姉妹都市など、多くの自治体からの支援をはじめ、関係機関や関係団体等の協力などにより、水戸のまちは、東日本大震災からの復旧・復興を成し遂げてきましたが、庁舎の問題は、残された課題のうち、重要な案件となっていました。庁舎の建設にあたっては、財源の確保にも積極的に努め、概算事業費約197億円のうち、約9割を震災復興特別交付税や地方債などでまかなうことができ、市民への負担を最小限にすることができました。
    旧本庁舎は、新耐震基準による整備がなされておらず、整備に取り組もうと準備を始めた矢先、東日本大震災により被災し、以来、臨時庁舎体制の構築を余儀なくされ、市民の皆さんに大変なご不便をおかけしてしまいました。
    その教訓を踏まえ、計画段階から、市民検討委員をはじめとした多くの市民の皆さんのご意見を伺うとともに、市議会との協議を重ねながら、復興のシンボルとして、安全で市民が快適に利用できる新庁舎の整備を進めてまいりました。
    関係各位の皆様のご理解とご支援をいただき、このように立派な新庁舎となったことに改めて感謝を申し上げるとともに、新庁舎の完成に有頂天となることなく、一層の緊張感をもって、市民サービスの向上に努めるという思いを強くしているところです。
    新庁舎は、免震構造の採用や水・電力等のライフラインの自立化などにより、総合防災拠点として、大規模な災害時でも機能・役割を継続できる安全性の高い庁舎としました。屋上のヘリポートについては、支援物資の受け入れや救急患者の搬送に活用します。また、備蓄倉庫には水、食料、資機材を備蓄するとともに、東側広場を炊出しのための防災広場として活用するなど、災害時における市民の皆さんへの円滑な支援にも努めてまいります。さらに、ユニバーサルデザインの導入や、省エネルギー化の推進、総合窓口の設置などにも取り組み、市民が利用しやすく、しっかりしたサービスを提供するための庁舎にもなりました。
    新庁舎は、私が執務するフロアに、防災部門、消防本部を集約しており、いつ、いかなる災害時においても、災害情報を一元化するなど、防災センターとしての機能を最大限に発揮できるよう、市職員の研修や訓練を徹底してまいります。いつ、いかなる災害時においても、総合防災拠点としての機能を最大限に発揮していくことはもとより、市民サービスの拠点として、市民の皆様に満足いただけるサービスを提供できるよう、施設・設備の充実とともに、職員力、組織力の向上に努め、万全な体制を整えてまいります。
    今後、消防本部や教育委員会、三の丸臨時庁舎の部署なども順次、新庁舎内へ移転する予定となっています。1月4日の全体オープンに向けてしっかりと準備を進めていきます。

  • 記者:犬猫殺処分ゼロを目指す茨城県の2017年度の犬と猫の殺処分数は、計713頭となり、初めて1、000頭未満になった。しかし、ゼロの達成にはまだ時間がかかると思われる中、8月には、水戸市の受け皿となる動物保護活動をしている市内NPO法人の男性理事長を水戸署が書類送検するといった事案も起きている。このような状況を踏まえ、犬猫殺処分ゼロに向けた今後の水戸市の対応について伺いたい。
  • 市長:水戸市では、2020年4月に予定している中核市への移行に合わせ、動物愛護行政の拠点施設となる動物愛護センターの整備を予定しています。動物愛護センターの設置場所としては、河和田町内にある旧療育センターの施設を活用し、動物愛護の普及啓発を行うためのスペースとして利用するほか、同じ敷地内に、動物を保護するための建物を増築することとしています。現在、基本・実施設計を行なっており、来年度に整備工事を予定しています。動物愛護センターの運営に当たっては、既に実績のある、県をはじめ、獣医師会や動物愛護関係団体、学校、地域と十分な連携を図りながら、犬猫の譲渡や、動物とのふれあい事業などの普及啓発活動を積極的に進めていきます。また、市民の皆さんの動物愛護意識の向上や動物の適正な管理を図るため、本市独自の動物愛護管理条例の制定を進めていきたいと考えております。これらの取り組みを進めることにより、殺処分をなくし、人と動物が共生する社会の実現を図れるように努めていまいります。

  • 記者:日本原電の副社長から謝罪と撤回がありましたが、6市村の拒否権の有無や安全対策に伴う工事の開始時期などについて明言はなかったのか。
  • 市長:「拒否権が無い」という言葉については謝罪と撤回がありました。「拒否権が有る」ということに明確に言及されなかったことは遺憾に思っています。拒否権を発動するのはあくまでも各首長であり、地域住民です。拒否権の有無について、日本原電から決めつけられるものではないと認識しています。知らないうちに、再稼働に向けた準備がなし崩し的に始まっていくのは認められません。日本原電側は再稼働に関する態度を早期に公表すべきだと感じています。なお、再稼働に関わらず、安全対策に関する工事は各市村に説明の上、着実に進めていただきたいと思います。
  • 記者:新庁舎の防災機能に、原子力事故・災害に対応するものはあるのか。
  • 市長:原子力事故・災害が発生し、水戸市内が避難区域となった場合、いずれかの自治体に機能を移し、業務を継続することとなります。具体的には、現在策定を進めている広域避難計画の中で検討してまいります。

  • 記者: 東海村では庁舎の5階には、放射能を遮断する機能が備わっているが、この新庁舎にそのような機能はあるのか。
  • 市長:原子力事故・原子力災害に特化したような機能はありません。

  • 記者:補正予算において、泉町1丁目北地区の再開発に関する約13億7、400万円が計上されているが、詳しく伺いたい。
  • 市長:これは、現在残っている施設の解体費用などに充てるものです。
    当事業については、今年の5月に事業認可を行い、権利変換計画の策定を進めてまいりました。
    その策定の目途が立ち、来年の3月までに既存施設の解体に着手することとなりましたので、補正予算として計上いたしました。

  • 市長:今月24日に、水戸駅南口で、外国人を排斥するような主張をする政治団体がスピーチを行っていた。また現場にはそれを阻止しようとする別な団体も来ていた。市として道路使用許可を出していると聞いたが、それらの団体の主張や団体同士のやりとりを把握しているのか。
  • 記者:道路使用許可については、警察署で行っているので詳細はそちらでご確認ください。

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