市長記者会見要旨(平成30年9月)

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最終更新日:2018年9月8日 ページID:019516

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成30年8月27日(月)、午後1時30分~2時30分

市長あいさつ

  お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

平成30年度も上半期が終わろうとしています。これからはじまる議会において、しっかりと説明責任を果たし、議員の皆さんや市民の皆さんに、市の施策が伝わるように、職員一丸となって努力をしてまいります。
下半期においては、第6次総合計画の3か年実施計画や来年度予算の策定など、職員は忙しい日々を過ごしていかねばなりません。職員の健康管理や働き方に留意しながら、市民の暮らしの安心・安全や地域経済の活性化に向けて、将来に夢や希望を抱けるような計画・予算を作成していきたいと考えております。
今年は非常に暑い夏となりました。まだ気温が下がらない中、本市では、今日から新学期がはじまりました。夏休みを短くすることについて賛否両論はありますが、子どもたちの基礎学力の向上を図る時間をしっかりと確保していくことが狙いです。日々、様々なご意見をいただいているところですが、これらを集約して、よりよい政策を選択し、実行していくことが大切であると感じています。
最近、暑さに関連して、学校におけるエアコン設置の遅れなどが話題になりました。ある新聞報道では、古いデータが掲載されていましたが、水戸市では、既に全小学校におけるエアコン設置は完了しています。また、中学校では16校中2校が設置完了しており、残りの14校についても、今年度中に設置完了の予定です。数年前に小・中学校におけるエアコンの設置計画を作った際に、実は賛否両論ありました。多くの否定的なご意見を受けたことが印象に残っていますが、社会情勢や自然環境により人々の価値観は大きく変化するということを実感しました。
これから第6次総合計画の後半戦になります。何に重点を置くのかについて、世の中の状況を踏まえ、どのような社会になっていくのかを見定めながら決めていきたいと思います。
先般、中国の重慶市で開催された国際知能産業博覧会に、重慶市の友好交流都市の市長として参加しました。国家元首などが参加するような非常に大規模なイベントで、AI、ビックデータ、IOTなどの成長産業にかける中国の意気込み、資金・労力の大きさを感じました。個人的には普通の黒板と電子黒板が一体になったものなど、教育用の機材に興味を持ちました。
また、日本政府の関係者から、中国製品は、ミクロン単位の加工まで可能であると聞き、技術の進展を感じました。このような国際経済の中で競争していくに当たっては、政治の姿勢が問われていくことになります。水戸市としては、日本の地方都市として、茨城県の県庁所在地として、グローバルな視点を持ちながら、人・産業をどのように育てていくのかを考えていかなければならないと思います。

本日は、平成30年第3回水戸市議会定例会に提案する案件を、発表させていただきますが、それに先立ちまして、一点報告をさせていただきます。来年、水戸市は市制施行130周年を迎えることから、様々な記念事業を展開していくこととしております。記念事業の周知とあわせ、機運の醸成につなげていくため、本日から、シンボルとなるロゴマークの募集を開始いたします。詳細につきましては、ニュースリリースをご覧いただきたいと思います。それでは、市議会定例会に提案する案件についてご説明いたします。初日に提案するものが、議案21件、報告37件、決算の認定3件の合計61件であります。このうち主なものでございますが、まず、条例につきましては、中核市移行に伴う保健所の設置に向けて、医師を採用するため、職員の給与に関する条例等を改正するほか、都市公園条例において、平成31年4月に開設する東町運動公園体育館の利用料金等を定めるなど、5件の改正を提案してまいります。
また、条例以外につきましては、(仮称)水戸市保健所整備の工事契約のほか、防災用自動起動ラジオや東町運動公園体育館の備品の取得などを提案してまいります。補正予算につきましては、子どもたちの安全確保に向けて、小・中学校及び幼稚園のブロック塀の改善に取り組むとともに、茨城国体の競技会場周辺等への防犯カメラの設置や、橋りょう点検費用の増額などについて、提案してまいります。そして、最終日には、教育委員会委員などの人事案件8件の提案を予定しております。

主な質疑応答

  • 記者:東海第二原子力発電所に関する、水戸市原子力防災対策会議の状況について伺いたい。  
  • 市長:  「原子力所在地域首長懇談会」の6市村が一丸となり、安全協定の見直しに取り組み、その結果として、3月29日に、日本原電と安全協定の見直し等に関する合意が図られました。私どもが長年にわたって要求をしてきた、再稼働についての事前了解権をはじめとする権限を得ることができました。本市としては、これまで、新たに得た権限に責任を持ち、東海第二発電所の安全性等をしっかりと見極めるため、「原子力安全対策係」の新設や、幅広い分野、多様な視点から、ご意見をいただく場である「水戸市原子力防災対策会議」の設立など、体制の構築を行ってまいりました。
    「水戸市原子力防災対策会議」につきましては、本年6月に要項を策定し、8月の総務環境委員会において、出席者の公表を行ったところです。会議の出席者については、原子力の専門的知見を有する学識経験者、医学的知見からご助言をいただける医療関係者、さらには、本市における商業、観光、地域防災、女性団体、PTAを代表される方、17名にご参加いただくこととなりました。会議にご参加いただける皆様にはこの場をお借りいたしまして、改めて御礼申し上げます。

    会議の具体的な開催時期や回数については、現時点において未定ではありますが、東海第二発電所の今後の方針が示された際に、安全性等をしっかりと評価、協議していく体制を確立するために、本年の11月までに、第1回の会議を開催することを想定しています。
    第1回の会議については、会議出席者の顔合わせを行うとともに、本会議の設立趣旨、東海第二発電所の安全対策の現状、さらには、水戸市広域避難計画の策定状況等について説明し、ご意見をいただく予定です。今後は、東海第二発電所の安全対策、水戸市広域避難計画などが、主な会議内容となると想定しています。
    東海第二発電所の安全対策を踏まえた再稼働につきましては、市議会のご意見を踏まえるとともに、「水戸市原子力防災対策会議」におけるご意見や、多くの市民の声を十分考慮しながら、水戸市として判断をしてまいります。市民27万人の生命を守るため、引き続き、最大限の安全対策に取り組みます。

  • 記者:新市庁舎の完成が近づいているが、竣工式典の開催などの予定について伺いたい。あわせて、災害時のBCP対策について伺いたい。あわせて、災害時のBCP対策について伺いたい。
  • 市長:新庁舎建設工事につきましては、本年10月末の工事完了に向け、現在、主に建物の内装工事や設備工事を進めているところです。

    新庁舎の竣工に当たっては、記念式典を開催し、復興のシンボルとなる新庁舎の完成を市民に周知するとともに、新庁舎の整備をはじめ、水戸のまちの復旧・復興をご支援いただいた方々に対して、改めて感謝の意を表する場ともしたいと考えています。竣工記念式典は、平成30年11月18日(日)の午前10時から、新庁舎内での開催を予定しています。招待者については、市議会議員や国会・県会議員をはじめ、県央地域や親善・姉妹都市、関係機関・団体の方々、設計や工事等にご協力いただいた市民や学識経験者、新庁舎への物品寄贈者や団体などをお招きする方向で、現在調整をしています。また、竣工式終了後の午後には、一般向けの新庁舎見学会を予定しています。市民には、詳細が決定次第、広報等でお知らせしてまいります。
    報道関係者の皆さんには、竣工記念式典の開催に先立ち、新庁舎の見学ができる機会を設けられないか検討をしているところです。こちらも、詳細が決定次第、担当から改めてご連絡させていただきます。
    災害時のBCP(Business(ビジネス) Continuity(コンティニュイティ) Plan(プラン))対策についてですが、本市では、東日本大震災の教訓や過去の風水害事例等のほか、近年懸念されている新型インフルエンザ等の発生を念頭に、被害を最小限に抑えながら、窓口業務など市民の社会生活の維持に不可欠な通常業務へ効率的に職員を配置し、非常時の対応と通常業務の継続の両立を図るため、平成28年3月に、水戸市業務継続計画、いわゆるBCPを策定いたしました。
    本市のBCPは、内閣府が作成した業務継続計画策定の手引きを踏まえ、非常時に優先して実施すべき通常業務の整理や、職員の参集体制、重要な行政データのバックアップの確保など、業務継続計画の策定に当たって必ず定めるべき特に重要な6要素に関する対応についても記載しています。
    また、BCPを有事に有効に機能させるため、平時においても、毎年度、勤務時間外における災害発生時の連絡体制の確認を行っているほか、自動車や交通機関が使用できない状況下において、職員が自宅から災害対策本部や各市民センターなどへ徒歩で参集する際に要する時間の把握をするなど、日頃の備えを行い、非常時への対応に怠りのないよう努めているところです。こうした通常業務の継続を図るためのBCP対策のほか、新庁舎については、東日本大震災の経験を活かし、総合防災拠点にふさわしい安全性能を備えるとともに、災害対策本部を中心とする防災センターを設置し、災害時に迅速かつ継続的に市民の生活を守る核とし建設しているところです。市長室をはじめ、災害対策所管課や消防本部等については同一フロアに配置し、迅速かつ的確な対応が図れるようにするとともに、災害時のバックアップシステムや非常電源を備えた情報管理を行うことで、業務の継続性を確保していきたいと考えています。また、災害時の支援物資の受入れや緊急患者の搬送等に活用するため、屋上ヘリポートを設置するとともに、支援物資の配布や一時避難などの多様な使い方ができるオープンスペースとして、1階ロビー空間や屋外の防災広場を設けています。そのほか、備蓄倉庫の設置や緊急車両動線の整備など、可能な限りの対策を講じており、市民サービスをしっかりと提供するための安全・安心な庁舎となったと感じています。

  • 記者:茨城県北ジオパークの認定が取り消されて半年が経ち、再認定を目指している状況だが、ジオサイトの千波湖を抱える水戸市としての取組について伺いたい。
  • 市長:茨城県北ジオパークについては、昨年10月に日本ジオパーク委員会による認定更新のための再審査が行われ、本市においては、私自ら現地審査に立ち合い、審査員にジオパークへの熱い意気込みを伝えましたが、残念ながら、平成29年12月に認定取消が通知されました。認定取消に際しては、日本ジオパーク委員会から、基本計画の策定や事務局の強化、さらには自治体との連携強化など、様々な課題が指摘されているところです。課題の解決にあたっては、事務局である茨城大学を中心に協議会が一体となって取組むことが不可欠であり、現在、協議会として、再認定に向けた具体的な取組内容について協議を進めています。私は、茨城県北ジオパークは海・山を含む広いエリアで構成されており、1つの特長を打ち出しにくい面があると感じています。筑波山ジオパークのように、筑波山を中心に関係自治体が連携するのとは異なり、茨城県北の場合は、海もあれば山も平地もありで、何を中心として打ち出していくのかについて整理することが難しい側面があります。今後、再認定に向けた取組を進めていくためには、エリアを構成する10自治体の合意形成を図ることが大切です。
    しかし、様々な会議が行われていく中で、温度差も感じています。水戸市の場合、千波湖など、平地のジオパークを観光に取り入れたり、子どもたちの教育に盛り込んだりすることは有効であると思います。しかし、茨城県北ジオパークにおいて、本来の地学的な価値や魅力を持つのは、海や山などを有する自然豊かな県北地域だと感じています。「県北」の名のもとに、さらなる県北地域の盛り上がりを期待するとともに、水戸市などの県央エリアも積極的にかかわって応援していきたいと思います。そのため、本市では、再認定に向けたより詳細な議論を行うことを目的として、本年4月に協議会の中に設置された幹事会にも参加し、議論を継続しています。
    あわせて、ジオを紹介する民間団体であるジオネット水戸・大洗との連携を強化し、その会員である案内人役、いわゆるインタープリターの活動紹介を含めたジオツアーの情報発信のほか、ジオの視点から本市のシンボルである千波湖を活用した新たな取組も進めていきたいと考えています。また、水戸の歴史を案内する観光ボランティアである歴史アドバイザー水戸とジオネット水戸・大洗の交流を推進し、例えば各々の持つ知識を融合させた観光案内を行っていただくなど、観光客や市民がジオに触れる機会を増やしてまいります。

  • 記者:「水戸市原子力防災対策会議」の第1回の開催が11月までとあったが、これは11月28日が期限となっている原子力規制委員会の審査を意識しているのか。 
  • 市長:特に意識しているわけではありません。防災関連の他の事業もあるので、自分たちの事務のペースで進めているところです。11月28日までというのは、そこで再稼働の議論をするということではなく、日本原子力発電(原電)側が様々な手続きを経て、国の許可をもらわなければならないということです。私たちがそこまでに再稼働について判断するということではありません。また、原電が行う手続きは、再稼働を前提としたものではありません。

    現在、日本原子力発電からは再稼働についての話は何も受けていない状況です。「水戸市原子力防災対策会議」につきましては、しっかりと深い議論をする時間を持ちながら進めていきたいと思います。

  • 記者:先般、市議会の常任委員会の中で、再稼働の是非を検討するために「水戸市原子力防災対策会議」を設置したのではなかったのかという意見が多くあったと聞いた。直接各委員から再稼働についての意見を聞くことはあるのか。また、以前に「水戸市原子力防災対策会議」から答申を受け、それをもとに市長が判断していくものではないとの方針が示されていたが、その理由について伺いたい。
  • 市長:「水戸市原子力防災対策会議」は、東海第二発電所をはじめとする本市周辺の原子力施設の安全対策に係る技術的・専門的な観点など幅広い分野からの意見及び助言を募り、原子力防災対策の充実・強化を図るために開催するものです。委員をお願いするに当たって、再稼働、廃炉の是非を問うことを前提にすると、誰にも委員を引き受けてもらえないことになったと思います。この会議は、考え方をひとつに集約するのではなく、様々なご意見をいただく場として考えています。

    まずは、それぞれの立場においての意見をいただき、それらを公開することで、市民の皆さんや市議会にも議論いただきたいと思います。そのような中で、あらためて再稼働について、慎重に、かつ厳しく判断をしていかなければならないと感じています。「水戸市原子力防災対策会議」において意見を集約しない理由は、その場だけで意見を集約して、決めていく性質のものではないと考えているからです。再稼働の議論は、多数決で決めるものではないと思います。

  • 記者:議案にある青柳公園の市民体育館のトレーニング室の値上げの根拠について伺いたい。   
  • 市長:青柳公園の市民体育館のトレーニング室では、これまで市民の皆さんが自己流でトレーニングをせざるを得なかった状況もありました。そこで、正しい知識に基づいて、トレーニングをしていただくこと、しっかりと健康管理をしてもらうことを目的として、新たに専門のトレーナーを配置するということが主な根拠になります。
  • 市民協働部長:補足になりますが、現在、トレーニング室は青柳公園と内原ヘルスパークにあります。さらに東町運動公園内などにも設置予定です。これらの施設にもトレーナーを配置していく予定です。

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