【地方拠点強化税制】本社機能の一部を水戸市に移転すると税の優遇措置等が受けられます

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最終更新日:2018年10月2日 ページID:016774

本社機能の『移転』または『拡充』を検討される事業者の方へ【地方拠点強化税制】

水戸市への本社機能の移転又は市内で本社機能の拡充を行う事業者は,茨城県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い,認定を受けることによりオフィス減税・雇用促進税制などの優遇措置を受けることができます。
今年6月に地域再生法が改正され,優遇措置を受けるための要件が緩和されるとともに,水戸市独自の施策として,施設の新増設に係る固定資産税の優遇措置を拡充し,3年間課税免除としております。詳細は以下をご覧ください。
【参考】地方拠点強化税制(PDF形式:3,251KB)(内閣府資料)

【移転型事業】本社機能の『移転』をする場合の支援内容等

 ・東京23区にある本社機能の全部又は一部を水戸市に移転する場合。

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オフィス減税

建物等の取得を取得した場合に法人税を減税。建物等の取得価額に対し特別償却25% 又は税額控除7% 

雇用促進税制

 1.特定業務施設での新たに従業員を雇用した場合に法人税を減税。雇用者増加数に応じ,1人あたり60万円を税額控除(初年度のみ)
 2.1.に加え、当該地方事務所の当期増加雇用者 1 人あたり30万円の税額控除 (3年間) 

地方税の課税特例

・法人事業税の減免(3年間,本来税率の1/2)
・不動産取得税の減免(本来税率の1/10)
・固定資産税の課税免除(3年間)

その他の支援

・独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証
・日本政策金融公庫による低利融資制度

指定対象区域

 下記PDFにてご確認ください。

水戸市移転型対象住所一覧表(PDF形式:339KB)

【拡充型事業】本社機能の『拡充』をする場合の支援内容等

・水戸市内の企業において本社機能を拡充する場合。
・東京23区以外にある本社機能の全部又は一部を水戸市に移転する場合。

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オフィス減税

 建物等の取得を取得した場合に法人税を減税。建物等の取得価額に対し特別償却15% 又は税額控除4%

雇用促進税制

 特定業務施設での新たに従業員を雇用した場合に法人税を減税。雇用者増加数に応じ,1人あたり60万円を税額控除(初年度のみ)

地方税の課税特例優遇措置

・法人事業税の減免(3年間,本来税率の1/2)
・不動産取得税の減免(本来税率の1/10)
・固定資産税の課税免除(3年間)

その他の支援

・独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証
・日本政策金融公庫による低利融資制度

指定対象区域

 下記PDFにてご確認ください。

水戸市拡充型対象住所一覧表(PDF形式:909KB)

要件

 茨城県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い,認定を受けること 。

主な認定要件

・特定業務施設の整備であること(調査及び企画部門,情報処理部門,研究開発部門,国際事業部門,その他管理業務部門のいずれかのために使用されること )
・地域再生計画で定められた地方活力向上地域(移転型・拡充型の対象地域)内であること。
・事業期間が5年以内であり、地域再生計画の認定期間(~平成34年3月31日)を超えないこと。
・特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数が5人(中小企業者の場合には2人)以上であること。

※認定申請については,下記『いばらき地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト』のホームページをご確認ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/keikaku/chiho/kyotenzei.html
 

制度や申請等についてご不明な点があれば,水戸市商工課か茨城県企画部計画推進課にお問い合わせください。
水戸市商工課 電話番号:最下部の通り/茨城県企画部計画推進課 電話番号:029-301-2072

お問い合わせ先

商工課
電話番号:029-232-9185 /ファクス:029-232-9232

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
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