【企業立地】本社機能の一部を水戸市に移転すると税の優遇措置が受けられます【地方拠点強化税制】

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最終更新日:2016年8月26日 ページID:016774

本社機能の『移転』または『拡充』を検討される事業者の方へ【地方拠点強化税制】

 水戸市の一部地域に本社機能の移転又は拡充を行う事業者は,県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い,認定を受けることによりオフィス減税・雇用促進税制などの優遇措置を受けることができます。

【参考】地方拠点強化税制のご案内(PDF形式:1,510KB)(内閣府資料)

【拡充型】本社機能の『拡充』をする場合の支援内容等

 水戸市内において本社機能を拡充し,特定業務施設を整備する場合。

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オフィス減税

 建物等の取得価額に対し,特別償却 15% または税額控除 4%
 ※計画認定が平成 29 年度(平成 29 年 4 月 1 日〜平成 30 年 3 月 31 日)の場合は 2%  

雇用促進税制

 特定業務施設での新規雇用者 1 人あたり 50 万円または 20 万円を税額控除(雇用数によって変動)

税制優遇措置

 固定資産税の減免(3年間,1年目:免除,2年目以降:減免)

指定対象区域

 下記PDFにてご確認ください。

水戸市拡充型対象住所一覧表(PDF形式:909KB)

【移転型】本社機能の『移転』をする場合の支援内容等

 東京23区にある本社機能を水戸市に移転し,特定業務施設を整備する場合。

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オフィス減税

 建物等の取得価額に対し,特別償却 25% または税額控除 7%
 ※計画認定が平成 29 年度(平成 29 年 4 月 1 日〜平成 30 年 3 月 31 日)の場合は 4%  

雇用促進税制

1.特定業務施設への移転者 1 人あたり 50 万円または 20 万円を税額控除(初年度のみ,移転者数によって変動)
2.1.に加え、当該地方事務所の当期増加雇用者 1 人あたり 30 万円の税額控除 (3年間継続) 

税制優遇措置

 固定資産税の減免(3年間,1年目:免除,2年目以降:減免)

指定対象区域

 下記PDFにてご確認ください。

水戸市移転型対象住所一覧表(PDF形式:339KB)

要件

 茨城県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い,認定を受けること 。

主な認定要件

・特定業務施設の整備であること(調査及び企画部門,情報処理部門,研究開発部門,国際事業部門,その他管理業務部門のいずれかのために使用されること )
・地域再生計画で定められた地方活力向上地域(移転型・拡充型の対象地域)内であること。
・事業期間が5年以内であり、地域再生計画の認定期間(~平成32年3月31日)を超えないこと。
・特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数が10人(中小企業者の場合には5人)以上であること。

※認定申請については,下記『いばらき地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト』のホームページをご確認ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/chikei/keikaku/chiikisaisei/tihoukyoten.html
 

制度や申請等についてご不明な点があれば,水戸市商工課か茨城県企画部地域計画課にお問い合わせください。
水戸市商工課 電話番号:最下部の通り/茨城県企画部地域計画課 電話番号:029-301-2732

お問い合わせ先

商工課
電話番号:029-232-9185 /ファクス:029-232‐9232

〒310-8610 茨城県水戸市三の丸1-5-48 三の丸臨時庁舎3階
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