水戸市復興産業集積区域における固定資産税等の課税免除について

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最終更新日:2017年10月19日 ページID:016556

水戸市復興産業集積区域における固定資産税等の課税免除について

 東日本大震災復興特別区域法(以下,「法」という。)第7条第1項に規定する認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域において,市から指定を受けた事業者が復興事業に用する資産を新増設した場合,固定資産税および都市計画税の課税免除を受けることができます。

課税免除について

対 象 者 :水戸市から法第37条の指定を受けている事業者

対象資産:水戸駅前・上市地区復興産業集積区域において,下記取得期間内に事業の用に供するために

     新設又は増設した施設・設備と,その敷地である土地

取得期間:平成24年3月9日 ~ 平成33年3月31日

免除内容:対象資産に係る固定資産税等を,事業の用に供した日の翌年度から5年間全額免除

手 続 き :対象資産を取得した翌年の1月31日までに,固定資産税等課税免除申請書に必要書類を添えて,

     水戸市役所資産税課へ提出してください。

     ※課税免除を申請される際には,事前に資産税課へご連絡ください。

お問い合わせ先

商工課
電話番号:029-232-9185 /ファクス:029-232‐9232

〒310-8610 茨城県水戸市三の丸1-5-48 三の丸臨時庁舎3階
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日