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茨城産業再生特区計画(復興推進計画)について

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最終更新日:2016年4月1日 ページID:008487

茨城産業再生特区計画(復興推進計画)について

 東日本大震災特別区域法に基づき,茨城県と水戸市を含む県内13市町村が共同申請を行った「茨城産業再生特区計画(復興推進計画)」(以下,「計画」という。)が,平成24年3月9日付けで国の認定を受けました。
 本計画が国の認定を受けたことにより,計画に定める復興産業集積区域(水戸市は「水戸駅前・上市地区復興産業集積区域」)において,雇用機会の確保に寄与する事業を行う法人や個人事業者は,業種等の要件を満たす場合,水戸市からの指定及び認定を受けたうえで,税制上(法人税又は所得税)の特例措置の適用が受けられるようになりました。(※関係法令等の改正(平成28年4月1日施行)により,適用期限が延長となりました。)
 ・制度の概要について (下記関連ファイル参照)産業再生特区制度のご案内
 ・計画の内容について (下記関連ファイル参照)計画の概要及び茨城産業再生特区計画(復興推進計画)
 ・計画認定の詳細等について  (下記関連リンク参照)復興庁及び茨城県ホームページ

1 指定に関する要件

(1)水戸駅前・上市地区復興産業集積区域内に事業所を有すること (下記関連ファイル参照)水戸駅前・上市地区復興産業集積区域(全体及び詳細図)
(2)茨城産業再生特区計画に記載された集積業種であること (下記関連ファイル参照)対象業種一覧(特定業種及び特定業種の主要関連業種)
(3)復興推進事業(新たな設備投資や被災者の雇用)を行う適切かつ確実な計画を有すること
(4)復興推進事業を安定して行うために必要な経済基盤を有すること

2 税制上の特例措置の種類

(1)事業用資産を取得した場合の特別償却又は税額控除
(2)被災者の雇用に係る法人税の特別控除
(3)研究用開発用資産を取得した場合の特別償却又は税額控除
※上記特例措置(1)と(2)の併用はできません。
 ・税制上の特例措置について  (下記関連ファイル参照)税制上の特例措置の概要


※ 平成28年6月30日付けで『水戸市復興産業集積区域における固定資産税等の課税免除に関する条例』が一部改正となり,取得期間が平成29年3月31日までに変更となりました。

  固定資産税等の課税免除についての詳細はこちら → 水戸市復興産業集積区域における固定資産税等の課税免除について

3 指定の申請

 税制上の特例措置の適用を受けようとする法人もしくは個人事業者は,申請書,計画書および宣誓書を必要添付書類と合わせて指定申請窓口へ提出してください。申請に基づき審査のうえ,指定要件を満たしている場合には指定書を交付します(申請を受理した日から原則1か月以内)。

 なお,事業者の指定状況については下記ファイルを参照してください。


 ※様式は下記関連ファイル(指定申請様式一式)からダウンロードして使用してください。
 ※添付資料
  ・定款及び登記事項証明書(個人事業者の場合は住民票抄本)等
  ・その他参考となる資料
 ※各様式の記載例は下記関連リンク(復興庁ホームページ)をご覧ください。

4 実施状況報告

 指定を受けた法人もしくは個人事業者は,事業年度終了後1か月以内に実績報告書を提出していただきます。報告書により実施状況を確認し,適切に実施していると認められる場合に認定書を交付します(当該認定書を税務署等へ提出することにより,税制上の特例措置が受けられます。)
 ※様式は下記関連ファイル(実施状況報告様式一式)からダウンロードして使用してください。
 ※添付資料(必要に応じて)
  ・貸借対照表及び損益計算書 等
  ・営業報告書等
  ・被災者である雇用者の名簿及び給与支給額一覧
  ・雇用契約書,源泉徴収票又は労働者名簿等
   (又は雇用者のり災証明書,運転免許証,住民票等)
  ・その他参考となる資料

お問い合わせ先

商工課
電話番号:029-232-9185 /ファクス:029-232‐9232

〒310-8610 茨城県水戸市三の丸1-5-48 三の丸臨時庁舎3階
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