低入札価格調査制度について

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最終更新日:2018年5月29日 ページID:019184

低入札価格調査制度について(平成30年6月1日一部改正)

 本市の建設工事に係る低入札価格調査制度につきましては、 入札等におけるより一層の公正性、透明性、競争性の向上を図るとともに、地元業者の経営安定及びダンピング受注の抑制による労働条件改善、さらには工事の品質確保、下請負業者への不当なしわ寄せ防止等を図るものです。

 詳細については,「水戸市工事の請負契約に係る低入札価格調査等実施要領(平成30年6月1日一部改正)」を御参照ください。

 施行期日:平成28年8月1日以降に公告を行う案件

低入札価格調査制度の対象について

 対象は,契約予定金額3,500万円以上の工事又は総合評価方式を適用する工事です。

調査基準価格について

 入札価格が,以下の調査基準価格に満たない場合に調査を実施します。

(1)建築工事(電気設備工事、機械設備工事及び外構工事を含む。)

    ア 直接工事費×90%×95% 
    イ 共通仮設費×90% 
    ウ (現場管理費+直接工事費×10%)×90%
    エ 一般管理費×55%
     以上の合計額(ア+イ+ウ+エ)

(2)昇降機設備工事その他製造部門を持つ専門工事

    ア 直接工事費×80%×95%
    イ 共通仮設費×90%
    ウ (現場管理費+直接工事費×20%)×90%
    エ 一般管理費×55%
      以上の合計額(ア+イ+ウ+エ)

(3) (1)・(2)以外の工事

    ア 直接工事費×95%
    イ 共通仮設費×90%
    ウ 現場管理費×90%
    エ 一般管理費×55%
     以上の合計額(ア+イ+ウ+エ)
 

(1)~(3)でそれぞれ算出した価格に対して予定価格の10分の7から10分の9の範囲で適宜設定します。

なお,予定価格の算出の基準が特別なものである工事に係る割合は,予定価格の10分の7から10分の9の範囲で適宜設定します。

失格基準価格について

失格基準価格の算出基準

 入札価格が上記の調査基準価格未満であり,かつ,次の各号のいずれかに該当するときは,当該入札は「契約の内容に適合した履行ができない」とみなし失格とします。

 また,工事の性質上,当該各号の規定を適用することが適当でないと認めるときは,別途公告等に表示することがありますので御留意願います。

1 建築工事(電気設備工事、機械設備工事及び外構工事を含む。)
(1) 土木建築工事等(※1)
入札価格における項目

失格基準

(予定価格算出基礎に対する割合)

直接工事費 直接工事費×90%×75%未満

共通仮設費

共通仮設費×70%未満
現場管理費 (現場管理費+直接工事費×10%)×70%未満
一般管理費

一般管理費×30%未満

(2) 設備工事等(※2)
入札価格における項目

失格基準

(予定価格算出基礎に対する割合)

直接工事費 直接工事費×90%×65%未満

共通仮設費

共通仮設費×70%未満
現場管理費 (現場管理費+直接工事費×10%)×70%未満
一般管理費

一般管理費×30%未満

  

2 昇降機設備工事その他製造部門を持つ専門工事
入札価格における項目

失格基準

(予定価格算出基礎に対する割合)

直接工事費 直接工事費×80%×65%未満

共通仮設費

共通仮設費×70%未満
現場管理費 (現場管理費+直接工事費×20%)×70%未満
一般管理費

一般管理費×30%未満

3 単独の工種の建築工事(※3)及び解体工事
(1) 単独の工種の建築工事 
入札価格における項目

失格基準

入札価格 調査基準価格×80%未満

直接工事費

予定価格算出基礎となる直接工事費×90%×75%未満
(2) 解体工事
入札価格における項目

失格基準

入札価格 調査基準価格×70%未満

直接工事費

予定価格算出基礎となる直接工事費×50%未満
4 1~3以外の工事
(1) 土木建築工事等(※1)
入札価格における項目

失格基準

(予定価格算出基礎に対する割合)

直接工事費 直接工事費×75%未満

共通仮設費

共通仮設費×70%未満
現場管理費 現場管理費×70%未満
一般管理費

一般管理費×30%未満

(2) 設備工事等(※2)
入札価格における項目

失格基準

(予定価格算出基礎に対する割合)

直接工事費 直接工事費×65%未満

共通仮設費

共通仮設費×70%未満
現場管理費 現場管理費×70%未満
一般管理費

一般管理費×30%未満

  


※1 土木建築工事等とは,土木一式,建築一式,大工,左官,とび・土工・コンクリート
  (解体を除く),石,屋根,タイル・れんが・ブロック,鋼構造物,鉄筋,舗装,
   しゅんせつ,板金,ガラス,塗装,防水,内装仕上,造園,建具工事をいう。

※2 設備工事等とは,電気,管,機械器具設置,熱絶縁,電気通信,さく井,水道施設,
   消防施設,清掃施設工事をいう。

※3 単独の工種の建築工事とは,建築工事に係る,造園・舗装・建具・防水・塗装工事等
   を単独で行うものをいう。

工事費の区分について

工事価格(入札価格)
工種 土木建築工事等 設備工事等 とび・土工における解体工事
直接工事費 直接工事費

直接工事費

設計技術費

機器費

製作原価

処分費

直接工事費
共通仮設費

共通仮設費

間接労務費(鋼橋製作工の場合)

共通仮設費 共通仮設費
現場管理費

現場管理費

工場管理費(鋼橋製作工の場合)

現場管理費

据付間接費

技術者間接費

現場管理費
一般管理費

一般管理費

(契約保証費用)

一般管理費

(契約保証費用)

一般管理費

(契約保証費用)

お問い合わせ先

契約検査課
電話番号:029-232-9136,029-232-9133 /ファクス:029-228-2035

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1 本庁舎東側臨時庁舎1階
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