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児童扶養手当

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最終更新日:2017年2月7日 ページID:000289

父母の離婚などにより父と生計をともにしていない児童の母、父母の離婚などにより母と生計をともにしていない児童の父、あるいは父母にかわってその児童を養育している方に対し、手当を支給します。

1 対象となる児童

  1.  父母が婚姻を解消した児童
  2.  父又は母が死亡した児童
  3.  父又は母が一定の障害の状態にある児童
  4.  父又は母の生死が明らかでない児童
  5.  父又は母が引き続き1年以上遺棄(補足)している児童 
  6.  父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律による保護命令を受けた児童(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)
  7. 父又は母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている児童
  8.  母が婚姻によらないで生まれた児童
  9.  母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

(補足)遺棄…連絡等が取れず児童の養育を放棄していること

2 受給資格がない(喪失する)場合

次に該当する場合は、受給資格がありません。また受給中に該当した場合は受給資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。

  1. 受給資格者又は児童が日本国内に住所を有しないとき
  2. 児童の養育が児童福祉法上の里親に委託されている、児童が児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき
  3. 父(受給資格者が母の場合)又は母(受給資格者が父の場合)と生計を同じくしているとき(父又は母が一定の障害の状態にある場合を除く)
  4. 児童が受給資格者である母又は父の配偶者(事実婚も含む)に養育されているとき (事実婚とは、婚姻の届出をしていなくても異性と同居している、あるいは同居がなくても頻繁な訪問があり、かつ生活費の援助がある場合をいいます。)
  5. 受給資格者又は受給対象となる児童全員が死亡したとき
  6. 遺棄していた父又は母から連絡があったとき
  7. 拘禁されていた父又は母から連絡があったとき
  8. 父が対象となる児童と生計を同じくしなくなったとき(受給資格者が父の場合)
  9. その他支給要件に該当しなくなったとき。

3 児童扶養手当の額

手当の額は、受給資格者(本人)、その配偶者又は扶養義務者の前々年もしくは前年の所得によって決まります。前々年もしくは前年の所得がそれぞれ所得制限限度額以上であるときは、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部又は全部の支給が制限されます。

また、受給資格者又は児童が公的年金等を受給している場合、もしくは児童が公的年金等の加算の対象となった場合も、児童扶養手当の一部又は全部の支給が制限されます。

●所得の適用年
1月から6月までに請求の方 前々年の所得が適用される
7月から12月までに請求の方

前年の所得が適用される

 (補足)
・扶養義務者とは、同居している受給資格者の父母・祖父母・子・兄弟にあたる方のことです。同住所地で世帯分離している世帯や同敷地の別棟に住む世帯も含みます。
・公的年金等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを指します。

手当月額

平成29年4月1日現在 

支給区分 児童1人 第2子加算額 第3子以降加算額
全部支給 42,290円 9,990円 5,990円
一部支給 42,280円~9,980円 9,980円~5,000円 5,980円~3,000円
全部停止 0円 0円 0円

※手当額は、法令の改正により増減する場合があります。
※一部支給は、受給者の所得により10円単位で決定されます。
 

所得制限限度額表 平成28年度(平成28年8月分から平成29年7月分)

受給資格者、配偶者及び扶養義務者の平成28年度(平成27年分)の所得が、下表の限度額を超えている場合、平成28年8月から平成29年7月までは、手当の全部、又は一部が支給停止になります。

     

扶養親族数

受給資格者

扶養義務者・配偶者

・孤児等の養育者

全部支給の限度額

一部支給の限度額

0 人

190,000円未満

1,920,000円未満

2,360,000円未満

1 人

570,000円未満

2,300,000円未満

2,740,000円未満

2 人

950,000円未満

2,680,000円未満

3,120,000円未満

3 人

1,330,000円未満

3,060,000円未満

3,500,000円未満

4 人

1,710,000円未満

3,440,000円未満

3,880,000円未満

5 人

2,090,000円未満

3,820,000円未満

4,260,000円未満

 

所得額の計算方法

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費の8割相当額-次表の諸控除-8万円(社会保険料等相当額)

諸控除
配偶者特別控除・医療費控除・雑損控除等 地方税法で控除された額
寡婦控除(一般)・寡夫控除 270,000円
寡婦控除(特別) 350,000円
障害者・勤労学生控除 270,000円
障害者特別控除 400,000円

受給資格者が母(父)の場合は、寡婦(夫)控除については控除しません。
 

一部支給月額の計算方法

1人目の一部支給額(円)=42,280円-(所得額-所得制限限度額)×0.0186705

2人目加算の一部支給額(円)=9,980円-(所得額-所得制限限度額)×0.0028786

3人目の以降加算の一部支給額(円)=5,980円-(所得額-所得制限限度額)×0.0017225

   部は10円未満を四捨五入

4 支給日

支給日は毎年4月(12月~3月分)・8月(4月~7月分)・12月(8月~11月分)の11日で、支給日が土日、祝日の場合は繰り上げて支給されます。

5 申請について

手当を受けるには、水戸市子ども課へ認定請求書の提出が必要になります。

認定請求書には戸籍謄本などを添付いただきますが、認定請求をする方の支給要件によって添付する書類が異なりますので、添付書類の詳細については事前に子ども課窓口にてお問合せください。

請求者と対象となる児童,扶養義務者等の個人番号(マイナンバー)を記入する欄がありますので,個人番号が分かるもの(個人番号カード,通知カード,個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書)を御持参ください。また,運転免許証等の身元確認書類も御持参ください。

6 認定後の届出義務

認定を受けた方は、次の届け出義務がありますので、事由が生じたときは、速やかに水戸市子ども課へ届け出てください。

届出が遅れた場合、遅れた月分の手当が受給できなくなったり、支給差止め、過払金の返還等が生じる場合がありますので、ご注意ください。

届け出る方の状況により添付する書類が異なりますので、添付書類の詳細については事前にお問合せください。

 

現況届

児童扶養手当の受給資格を継続するには、毎年8月に現況届を提出する必要があります。

現在、支給区分が全部停止で手当を受給していない方も提出する必要があります。また、2年間現況届を提出しないと受給資格を失います。

現況届受付期間については、毎年7月末に青い封筒で通知しますのでご確認ください。

新たに監護する児童があるとき

●手当額改定請求
請求した日の属する月の翌月から手当額が増額されます。

監護する児童がいなくなったとき

●手当額改定届 (速やかに提出)
対象児童が減った日の属する月の翌月から手当額が減額されます。すべての児童扶養手当対象児童を監護しなくなった場合は、資格喪失届が必要です。

所得の高い扶養義務者と同居または別居するなどしたとき

●支給停止関係届 (14日以内に提出)
扶養義務者との同居又は別居により、手当の全部もしくは一部の支給を受けられない事由が発生した場合、又はその事由が消滅した場合に必要です。

受給資格者、その配偶者及び扶養義務者が所得を修正したとき

●支給停止関係届 (14日以内に提出)
受給資格者、その配偶者及び扶養義務者それぞれの所得税法に規定する控除対象配偶者、扶養親族数又は合計所得額が変更したため、手当の全部もしくは一部の支給を受けられない事由が発生した場合、又はその事由が消滅した場合に必要です。

受給資格者、その配偶者、児童が公的年金等を受給した、児童が公的年金の加算の対象となったとき

●公的年金給付等受給状況届 (14日以内に提出)

受給資格者、その配偶者、児童が公的年金を受給した場合、又は児童が公的年金の加算の対象となり、手当の全部又は一部の手当を受けれられない事由が発生した場合に必要です。

また、公的年金を受給しなくなった場合、児童が公的年金の加算対象外になった場合、その他公的年金受給内容に変更がある場合にも必要です。

(補足)公的年金等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを指します。

受給資格者が死亡したとき

●受給者死亡届 (14日以内に提出)
戸籍法の届出義務者による届出が必要です。

児童扶養手当証書について

●児童扶養手当の交付
児童扶養手当証書は、支給区分が全部支給又は一部支給の方にのみ発行されます。
期間内に現況届を提出された方には、審査のうえ毎年11月末までに新しい証書を郵送いたします。
現況届を遅れて提出された方は、12月以降の郵送となります。

なお、郵便局の留置期間を過ぎた場合、郵便物が水戸市子ども課に戻っている場合があります。
その際には、子ども課窓口でのお受取になりますので、印鑑と御本人確認ができるもの(運転免許証など)をお持ちの上、お越しください。 

●証書再交付申請・証書亡失届
児童扶養手当証書を破いたり、又は汚したときに再交付します。

受給資格者及び対象児童の住所が変わったとき(市内転居、市外から転入、市外へ転出)

●住所変更届 市内転居 (14日以内に提出)

●住所変更届 市外から転入 (14日以内に提出)
あらかじめ、前住所地の市町村役場窓口に住所変更届を提出する必要があります。

●住所変更届 市外へ転出 (転出する前にあらかじめ提出)
転出先ででも児童扶養手当を受給する場合は、転出先の市町村役場場度口に住所変更届を提出する必要があります。

●住所要件に関する申立書
住民登録地と実際に住む住所地が異なる場合に提出する必要があります。

●別居監護の申立書
対象児童と別居するが、別居後も監護が継続する場合に提出すると児童扶養手当の受給が継続します。

(補足)別居している場合、児童との定期的な面会、手紙や電話等のやりとり、仕送り等があれば監護しているものと考えられます。

受給資格者及び対象児童の氏名が変わったとき

●氏名変更届 (14日以内に提出)

●支払金融機関変更届
受給資格者の氏名が変わった場合は提出する必要があります。

支払金融機関を変更したいとき

●支払金融機関変更届 

受給資格を喪失したとき

●資格喪失届 (速やかに提出)
「2受給資格がない(喪失する)場合」の1から9に該当するときは、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。
届出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますので、変更や喪失事由が生じた場合は早目に手続きをしてください。

お問い合わせ先

子ども課
電話番号:029-232-9176 /ファクス:029-232-9288

〒310-8610 茨城県水戸市三の丸1-5-48 三の丸臨時庁舎2階
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで(水曜日は午後7時まで。すべての業務には対応していません。) /休業日:土・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)