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「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まります。

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最終更新日:2017年11月13日 ページID:018454

新たな住宅セーフティネット制度について 

 本年4月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が10月25日に施行され,高齢者,低額所得者,子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など,民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まります。

 背景

 住宅確保要配慮者のうち,例えば高齢単身者は今後10年間で100万世帯の増加が見込まれるなど,安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題となっています。
 一方で,住宅ストックの状況については,空き家等が多く存在し,引き続き増加が見込まれていることから,こうした空き家等の有効活用が課題となっております。
 このため,空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図ろうとするものです。

 概要

 新たな住宅セーフティネット制度の枠組み(PDF形式:347KB)

【住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度】
 ・都道府県・市区町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定
 ・賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録
 (登録に当たっては,入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定めることが可能)
 ・登録住宅の改修・入居への経済的支援
 ・登録住宅の改修に対する支援措置
 ・低額所得者の入居負担軽減のための支援措置     など

【住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援】
 ・居住支援法人等による登録住宅等の情報提供・入居相談
 ・生活保護受給者の住宅扶助費等について賃貸人からの通知に基づき代理納付の要否を判断するための手続を創設
 ・住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化     など

 登録住宅の情報について

「セーフティネット住宅情報提供システム」において住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅として登録された住宅に関する情報を提供しています。

 セーフティネット住宅情報提供システム www.safetynet-jutaku.jp(新しいウィンドウで開きます)

 賃貸住宅の登録申請について

 賃貸住宅の登録に関する手続等は茨城県住宅課が窓口となります。
 詳しくは,茨城県住宅課ホームページをご覧ください。
 www.pref.ibaraki.jp/doboku/jutaku/minkan/05chintai/enkatsunyukyo/enkatsunyukyo.html
(新しいウィンドウで開きます)

 登録住宅の改修への補助について

 登録住宅の一定の改修工事費について,国による直接補助制度(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(国土交通省)があります。
※ 詳しくは,スマートウェルネス住宅等推進事業室ホームページ snj-sw.jp/ をご覧ください。

 住宅金融支援機構による支援について

・家賃債務保証保険
 家賃債務保証事業者が,登録住宅(※1)に入居する住宅確保要配慮者(※2)の家賃債務を保証する場合に,住宅金融支援機構がその保証の保険を引き受けます。
※1 賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録した住宅
※2 高齢者,低額所得者,子育て世帯,障がい者,被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者

・賃貸住宅リフォ-ム融資(住宅セーフティネット)
 登録住宅をリフォームする場合又は登録住宅とするためにリフォームする場合に,住宅金融支援機構がリフォーム資金を融資します。

※ 詳しくは,住宅金融支援機構のホームページ www.jhf.go.jp/index.html をご覧ください。

お問い合わせ先

住宅政策課 政策係 / 電話番号:029-232-9222 /ファクス:029-232-9286

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1 本庁舎東側臨時庁舎1階
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日,祝日