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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

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最終更新日:2017年4月1日 ページID:017347

 国の平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置が創設されました。特例措置を受けるためには、家屋の所在する市区町村の発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

制度の概要

 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋(被相続人[亡くなった元所有者]が居住の用に供していた家屋)又は被相続人居住用家屋の敷地等(土地又はその土地上に存する権利)を、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円までを控除することができます。
 特例措置を受けるための確定申告の手続きは、特例の適用を受けようとする本人の納税地(住所地等)を所管する税務署において行う必要があります。
 制度の詳細は、下記、国税庁のホームページをご覧ください(内容については、随時、変更がある場合がございます。)。

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

 特例措置の適用を受けるための申告手続きに必要な書類のうち、水戸市に所在する家屋についての被相続人居住用家屋等確認書は、水戸市の防災・危機管理課生活安全室において交付します。

必要書類

 下記添付ファイルに掲載した確認申請書と合わせて、以下の書類をご提出ください。

相続した家屋又は家屋及びその敷地等の譲渡の場合(家屋が建ったままの状態で家屋のみ又は家屋とその敷地等を合わせて譲渡する場合)

  1. 被相続人(亡くなられた方)の除票住民票の写し(コピーではなく市区町村が発行する謄本の原本が必要です。)
  2. 申請被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人(相続を受けた方全員)の住民票の写し(コピーではなく市区町村が発行する謄本の原本が必要です。また、被相続人の死亡時以降、当該相続人が2回以上転居している場合には、住民票の写しではなく、当該相続人の戸籍の附票の写し(謄本)が必要になります。)
  3. 申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  4. 以下の書類のいずれか
  • 電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
  • 申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者(不動産会社等)が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)(宅地建物取引業者が空き家であることを表示して発行しているチラシやホームページを印刷したものもこれに当てはまります。)
  • 所在市区町村が、申請被相続人居住用家屋又はその敷地等が「当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類(書類の具体的な内容につきましては、防災・危機管理課生活安全室までご相談ください。)

相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合(家屋を解体してから、その敷地等を譲渡する場合) 

  1. 被相続人(亡くなられた方)の除票住民票の写し(コピーではなく市区町村が発行する謄本の原本が必要です。)
  2. 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失時の相続人(相続を受けた方全員)の住民票の写し(コピーではなく市区町村が発行する謄本の原本が必要です。また、被相続人の死亡時以降、当該相続人が2回以上転居している場合には、住民票の写しではなく、当該相続人の戸籍の附票の写し(謄本)が必要になります。)
  3. 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
  4. 申請被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
  5. 以下の書類のいずれか
  • 電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書 
  • 申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者(不動産会社等)が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)(宅地建物取引業者が,「空き家」であり「取壊し等の予定」があることを表示して発行しているチラシやホームページを印刷したものもこれに当てはまります。)
  •  所在市区町村が、「申請被相続人居住用家屋が、当該相続の時から当該取壊し等の時まで、事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」及び「申請被相続人居住用家屋の敷地等が、当該相続の時から当該譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類(書類の具体的な内容につきましては、防災・危機管理課生活安全室までご相談ください。)
  1. 申請被相続人居住用家屋の取壊し等の時から当該取壊し等後の敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真(取壊し等の時から譲渡の時までの間の一時点の写真で可。撮影日が記載されていると望ましいです。撮影日の記載が無い場合は、口頭で確認させていただきます。)
  2. 申請被相続人居住用家屋の取壊し等の時から当該取壊し等後の敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し(コピーではなく市区町村が発行する謄本の原本が必要です。)又は固定資産税の課税明細書の写し

確認申請にあたっての注意事項

  • 確認申請にあたっては、あらかじめ、特例措置の適用要件を満たしているか、各自の納税地(住所地等)を所管する税務署にご確認をお願いします。市区町村から確認書の発行を受けた場合であっても、特例措置の要件のうち市区町村の確認事項以外の要件を満たさない場合は、特例措置が受けられない可能性があります。特例措置の適用要件は、下記関連情報に記載の国税庁ホームページをご覧ください。
  • 確定申告の時期は、申請が殺到する可能性がございます。確認書の発行には、書類がすべて揃っている場合であっても、1週間程度はかかる可能性があります(書類が不足している場合は、さらに時間がかかる可能性があります。)ので、時間的に余裕を持った申請をお願いします。

 お問い合わせ

制度全般に関すること

 国税に関するご相談は、「電話相談センター」で受け付けております。本人の納税地(住所地等)を所管する税務署にお電話いただいた後、自動音声に従い、「1」をダイヤルし、続いて、「3」(譲渡所得)をダイヤルしてください。お問い合わせ方法の詳細につきましては、こちら(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

(参考)茨城県内の税務署の所在地・管轄地域案内
http://www.nta.go.jp/kantoshinetsu/guide/zeimusho/ibaraki.htm

被相続人居住用家屋等確認書の発行に関すること

水戸市 防災・危機管理課生活安全室
電話 029-232-9152(直通)

お問い合わせ先

防災・危機管理課
電話番号:029-232-9152 /ファクス:029-233-0523

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1 本庁舎南側臨時庁舎1階
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