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平成30年度市民税・県民税の申告について

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最終更新日:2018年1月27日 ページID:015917

  1月1日現在水戸市に住んでいる方は、一定の要件に該当する場合を除き、前年中の収入について市民税・県民税の申告が必要になります。(平成30年度市民税・県民税の申告の日程については平成30年度 市民税・県民税の申告受付日程についてをご覧ください。)
 市民税・県民税申告書は、前年に申告をした方を対象に毎年2月上旬に郵送しています。申告書がない方は、下記添付ファイルよりダウンロードいただくか、市民税課までお問い合わせください。
 なお、この申告内容により市民税・県民税額を決定するだけではなく、国民健康保険税や介護保険料、医療及び福祉に係る給付などが判定されるほか、公営住宅などの申請に必要な課税証明書なども発行されますので、適正な申告をお願いいたします。

申告が必要な方 ・不要な方

 1月1日現在水戸市に住んでいる方は、原則として前年中の収入について市民税・県民税の申告が必要になります。
 ただし、次の方は申告の必要はありません。

申告が不要な方

 1.   所得税の確定申告書を提出する(された)方

 2.   給与収入のみで、勤務先から水戸市へ給与支払報告書が提出されている方
  (提出の有無は勤務先へ確認してください)

 3.   公的年金等収入のみで、年金支払者から水戸市へ公的年金等支払報告書が提出されている方
  (源泉徴収の対象とならない外国で支払われる年金等の支給を受ける方は除く)

 4.   次の(ア)~(ウ)に当てはまる方で水戸市に住んでいる親族に扶養されている方
  (ア)収入のない方
  (イ)収入が非課税収入(障害年金、遺族年金、雇用保険の失業給付など)のみの方
  (ウ)所得の合計が32万円以下の方(所得については内部リンク「市民税・県民税における所得金額について」をご参照ください)

(補足)上記の2又は3に該当する方でも、報告書に記載のない所得控除等を受ける方は、申告が必要です。
(補足)上記の4に該当する方でも所得証明書が必要な方は、申告が必要です。

非課税でも申告が必要な方

 前年中に収入がない方または非課税収入(障害年金、遺族年金、雇用保険の失業給付など)のみを受給している方、所得の合計が32万円以下の方でも、次の1~3のいずれかに該当する場合は申告が必要です。

 1.  国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金・介護保険・児童扶養手当・就学援助・公営住宅関係などの保険料算定や料率区分判定のために非課税と決定される必要がある方

 2. 1以外の理由で非課税の証明書が必要な方

 3.  所得証明書が必要な方

 上記は申告が必要な方、不要な方の一般的な例です。詳細については、市民税・県民税申告フローチャート(平成30年度版)をご参照いただくか、市民税課にお問い合わせください。

申告書の提出先及び提出方法

申告会場で申告する場合 

 平成30年度市民税・県民税申告の日程については平成30年度 市民税・県民税の申告受付日程についてをご覧ください。

(補足)
 平成30年度申告については、2月15日以前及び申告受付期間中(2月16日~3月15日)市民税課窓口では受け付けておりません。

申告に必要なもの

 1.印鑑(認印で結構です)

   2. 申告者のマイナンバーが確認できるもの(平成29年度の申告から必要になります) 
  詳細については、申告におけるマイナンバー(個人番号)の取扱いについてをご参照ください。

 3.前年中の収入及び支出のわかる書類

給与収入や公的年金等収入のある方

前年分の源泉徴収票

 給与所得者で、源泉徴収票がない場合は事業所が発行する給与支払証明書などをお持ちください。

事業(営業等、農業)所得、不動産所得がある方

収支内訳書、収入や経費の明細が分かる帳簿及び領収書など

 領収書を科目別に集計しておくなど事前に書類を整理し、ご自身で収支内訳書を作成しておいてください。

 また、前年度の収支内訳書・申告書の控えがある方はお持ちください。

配当所得、雑所得、一時所得などがある方 支払を受けた金額(生命保険金、個人年金など)や経費などが分かるもの

 4.各種控除を受ける場合に必要な前年中に支払った領収書や支払証明書など

各種領収書や支払明細書をお持ちください。

社会保険料控除 国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの納付確認書など
生命保険料控除 保険会社発行の申告用保険料控除証明書

地震保険料控除

保険会社発行の申告用保険料控除証明書
障害者控除 障害者手帳、療育手帳、障害者控除対象者認定書など

勤労学生控除

在学証明書、学生証など
医療費控除

(1)医療費控除の明細書 又は (2)セルフメディケーション税制の明細書及び一定の取組を行ったことを明らかにする書類(セルフメディケーション税制の適用を受ける場合のみ)
(1)と(2)はどちらか一方を選択してください
(補足)

  明細書は下記添付ファイルよりダウンロードできます。

  平成32年度の市民税・県民税申告までは領収書の添付又は提示によることも可能です。

  セルフメディケーション税制については、平成30年度から適用される個人市民税の税制改正等についてをご覧ください。

  次の6項目が記載された医療費通知書を明細書に添付した場合は、明細書の内訳の記入を省略できます。

  健康保険組合によっては、既定の項目数を満たしていない医療費通知書もありますので、ご注意ください。

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
  5. 被保険者が支払った医療費の額
  6. 被保険者等の名称
寄附金税額控除

寄附金の受領証明書または領収書

 ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請された方でも、申告をすると特例申請が無効となりますので必ず受領証明書をお持ちください。

(補足)申告をする本人名義による寄附が対象です。

扶養控除

日本国外に居住する親族を扶養親族とする場合は、親族関係書類及び送金関係書類(外国語で記載されている場合は、日本語の翻訳文が必要です。)

親族関係書類

1.国外居住親族が日本人の場合
(ア、イいずれかひとつ+その親族のパスポートの写し)

 ア 戸籍の附票の写し

 イ 国または地方公共団体が発行した書類で国外居住親族が申告者の親族であることを証するもの

2.国外居住親族が外国人の場合

 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類など(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の記載があるもの)でその申告者の親族であることを証するもの

送金関係書類

 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその申告者から国外居住親族に支払をしたことが分かる書類など

雑損控除 災害による損失やそれに伴い支出した費用が分かる領収書、り災証明書など

 

郵送で申告する場合

 申告会場は大変混雑しますので、ぜひ郵送による申告をご利用ください。郵送による申告の際は、市民税・県民税申告書を作成のうえ、下記「郵送先」までご送付ください。なお、申告書は下記添付ファイル「市民税・県民税申告書」からダウンロードし印刷することが可能です。
 また、申告書作成システムをご利用いただくと、入力内容が記載された申告書を印刷できるほか、市民税・県民税の試算ができます。

 (補足)郵送で申告の際は、下記添付ファイル「市民税・県民税申告の手引き」をよくご確認のうえ、記入・押印漏れや関係書類(マイナンバーを確認できる書類と身元確認書類の写し、源泉徴収票や控除証明書など)の添付漏れがないようにしてください。

郵送先
 〒310-8610
 水戸市三の丸1丁目5番48号 水戸市 市民税課
 

添付ファイルのダウンロード

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。

お問い合わせ先

市民税課
電話番号:029-232-9138 /ファクス:029-232-9291

〒310-8610 茨城県水戸市三の丸1-5-48 三の丸臨時庁舎
業務時間:午前8時30分~午後5時15分(水曜日は、個人市民税・個人県民税の相談については午後7時まで) /休業日:土・日曜日、祝日