都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物新築等計画認定制度について

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最終更新日:2013年4月25日 ページID:012369

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)が平成24年12月4日に施行されましたので,当該法律に基づく認定制度についてお知らせします。

  1.  認定基準(法第54条第1項)の概要
    (1)建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が,エネルギーの使用の合理化に関する法律第37条第1項に規定する判断の基準を超え,かつ,平成24年経産省・国交省・環境省告示第119号の基準に適合すること
    (2)低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針(平成24年経産省・国交省・環境省告示118号)に照らして適切なものであること
    (3)低炭素化の建築物の新築等の資金計画が適切であること
  2. 低炭素建築物新築等計画の認定制度の概要
    (1)対象区域  市街化区域
    (2)対象建築物 全ての建築物
    (3)地域区分  5地域
  3. 各種優遇措置について
     低炭素建築物新築等計画の認定を受けた建築物には以下の優遇措置があります。
    (1)住宅ローン減税における税額控除の割り増し
    (2)登録免許税率の低減措置
    (3)容積率の特例

お問い合わせ先

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