生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

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最終更新日:2018年6月19日 ページID:019195

制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、新たな先端設備等の導入を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

水戸市の取組

水戸市では、平成30年6月15日に経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、19日付で同意を得ましたので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備について、市税条例により、計画に基づき取得した新たな設備に係る固定資産税の負担を3年間ゼロとする優遇措置を講じております。

水戸市導入促進基本計画(PDF形式)

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類 資金等の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 3億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業※

3億円以下 900人以下

(政令指定業種)

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下 300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

スキーム

認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

flow01

・経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。
・設備取得時期は、先端設備等導入計画を水戸市が認定した後となります。

 先端設備等導入計画申請書類について

市の認定を受けるにあたっては、以下の1・2の提出が必要となります。
また、固定資産税の特例措置を受ける場合は、1・2に加え、3 工業会等による証明書も必要となります。3については、申請時の提出が間に合わない場合、認定後に提出することも可能です。

1  先端設備等導入計画等の様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画(Word形式)
先端設備等導入計画に係る誓約書(Word形式)
・定款及び企業パンフレット

2 経営革新等支援機関等による確認書

認定支援機関確認書(PDF形式)

 国に指定されている経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。
認定経営革新等支援機関について(中小企業庁ホームページ)

3 工業会等による証明書

固定資産税の特例措置を受ける場合は、工業会等による証明書が必要となります。詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ) 
工業会等による証明書(PDF形式)(参考)

なお、工業会等による証明書を認定を受けた後に提出する場合は、先端設備等に係る誓約書も必要となります。
先端設備等に係る誓約書(Word形式)

手引き及び記載例

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式)

先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(PDF形式)

変更申請

認定を受けた後、先端設備等導入計画を変更しようとする場合(設備の追加取得等)は、変更申請書の提出が必要となります。
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び先端設備等導入計画(Word形式)

先端設備を追加取得し、固定資産税の特例措置を受ける場合は以下の書類も必要となります。
工業会等による証明書(PDF形式)(参考)
変更後の先端設備等に係る誓約書(WORD形式)(変更申請時に工業会等による証明書が添付できる場合は不要です)

提出先

〒310-8610
水戸市三の丸1丁目5番48号 三の丸臨時庁舎3階
水戸市産業経済部商工課
電話番号 029-232-9185
ファックス 029-232‐9232

先端設備等導入計画の認定を受けた事業者への支援について

固定資産税の特例

認定を受けた事業者のうち、以下の対象者等は生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税が3年間ゼロとなる優遇措置を受けることができます。その場合、平成31年1月以降税務申告時に当該認定書(写し)の提出が必要となります。

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備  

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備 60万円以上 14年以内

その他要件  

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと 

手続きについて(スキーム図)

フロー図

※先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。 

補助金における優先採択等

認定を受けた事業者等は、国の各種補助金において、優先採択(大幅な加点)や補助率のかさ上げを受けることができます。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)(中小企業庁ホームページ)
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)(中小企業庁ホームページ)
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)(中小企業庁ホームページ)
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会ホームページ)

※公募が終了している場合がありますので、ご注意ください。詳細は、各ホームページでご確認ください。

金融支援

認定を受けた事業者は、事業に必要な資金調達に際し、債務保証に関する支援を受けることができます。

中小企業信用保険法の特例について

中小企業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加補償や保証枠の拡大が受けられます。
詳しくお知りになりたい場合や金融支援の活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、茨城県信用保証協会(水戸市桜川二丁目2番35号(茨城県産業会館内)、電話 029-224-7811)にご相談ください。

お問い合わせ先

商工課
電話番号:029-232-9185 /ファクス:029-232‐9232

〒310-8610 茨城県水戸市三の丸1-5-48 三の丸臨時庁舎3階
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日