近隣の空き家等にお困りの皆様へ

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最終更新日:2018年7月10日 ページID:019312

 管理不良な状態と思われる空き家等を見かけたものの、その所有者等が分からない場合は、市にご連絡いただければ、助言・指導等を行うことができる場合がありますので、防災・危機管理課までご連絡をお願いします。ご相談の際は、下記の内容及び注意事項にご留意ください。

「空き家等」とは

 平成27年2月26日から「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)が施行されました。同法においては、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)」を「空き家等」と定義し、空き家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めることが、空き家等の所有者等の責務として規定されています。

ご相談いただく際の注意事項

  • 空き家等の所有者等への助言・指導等は、財産権の不可侵の例外として、「空き家等」に限って、上記法律により特別に認められたものです。「空き家」等に該当しない家屋(例えば、現に住民が居住している家屋など)については、管理が不十分な場合であっても、本法律に基づく助言・指導等を行うことはできません。
  • 空き家等の所有者等の情報は、個人情報にあたるため、本人の同意を得ずに、市が第三者に提供することはできません。所有者情報については、水戸地方法務局に土地登記事項証明書や建物登記事項証明書等を請求することで、把握ができる場合がございます(手数料等が必要となります。)。市からの所有者への指導文書等の送付は、所有者の態度を硬化させる原因となる場合もございますので、軽微な内容であれば、所有者の連絡先を調べたうえで、直接、お話合いをされるのが、円滑な解決につながる可能性があります。
  • 市が空き家等の所有者等に対して行う助言又は指導等を、隣り合った土地の間の紛争等を解決する手段として用いることはできません。相談者が所有者の連絡先を把握しており互いにトラブルになっている場合などに、市が仲介や仲裁を行うことはございません。また、市で相談を受け付けた場合であっても、必ずしも、相談者が希望する状態の実現を約束することを意味するものではございませんのでご了承ください。隣り合った土地の間の紛争等については、法律上、様々な請求権が隣地所有者に認められておりますので、弁護士等、法律の専門家にご相談ください。法律相談については、本市の市民相談室における予約制の無料法律相談(電話029-231-9109)法テラス茨城(電話050-3383-5390又は0570-078374[法テラス・サポートダイヤル])などが利用できます。
  • 市が行う助言又は指導等は、「行政指導」にあたり、その内容は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであります(行政手続法第32条)。市が助言又は指導等を行ったときであっても、所有者等の様々な事情によって早期の対応が難しい場合がございます。その場合において、市が所有者等の意向に反して指導を繰り返したり、特定空家等に該当しないにも関わらず強制的な措置等を行ったりすることはできません。

空き家等を所有している皆様は、こちらをご覧ください。

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お問い合わせ先

防災・危機管理課
電話番号:029-232-9152 /ファクス:029-233-0523

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1 本庁舎南側臨時庁舎1階
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