市長記者会見要旨(平成30年5月)

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最終更新日:2018年6月8日 ページID:019232

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成30年5月28日(月)、午後1時30分~2時30分

市長あいさつ

  お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

冒頭に少し報告をさせていただきます。6月にオープンする総合運動公園の市民球場につきまして、持続可能な施設運営を図るため、5月25日から、ネーミングライツスポンサーの公募を始めました。期間は6月25日までとなっております。
また、水戸市内で行われる、茨城国体リハーサル大会として、6月1日から3日まで、第65回全日本勤労者弓道選手権大会を堀原運動公園で開催いたします。市として、来年の本番に向けて着実に準備を進めるとともに、記者の皆様におかれましても、国体の雰囲気をぜひ体感していただきたいと思います。
国体の開催にあたりましては、各企業に協賛のお願いをしているところですが、5月31日、日産茨城会様から、水戸市開催競技バージョンのみとちゃんをあしらった軽自動車をご提供いただきます。また、5月29日には、茨城国体イメージソングを歌っている磯山純さんが水戸市長を表敬訪問し、これまでの活動などをご報告いただきます。
スポーツ関係・国体関係の話をさせていただきましたが、茨城国体の次の年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。これを契機として、スポーツに関する関心がますます高まり、「スポーツ」による人材育成、地域振興、健康増進など、「スポーツ」という言葉がより重要なキーワードになっていくだろうと感じております。先般、各種メディアで報道されている、日本大学のアメフト部の事件に関しては、卒業生として、とても心を痛めています。私たち行政も、今回のことから学ぶことがあると感じています。
先日、市体育協会の総会があり、同協会は「水戸市スポーツ協会」と名称を変更し、新たなスタートを切ることとなりました。私自身も、会長として水戸市におけるスポーツの振興に引き続き尽力してまいります。また、教育という側面からは、小学校のクラブ活動や中学校の部活動などを通して、スポーツによる人材育成や健康増進などにも携わっています。
このように市もスポーツには密接に関わっていることから、指導者と指導される側の信頼関係がどうあるべきなのかについても考えていく必要があると感じています。まずは関係機関と協議しながら、市のスポーツ界について、現状を点検したり、学んだりするような機会を設けていきたいと思っています。ぜひ記者の皆様方からの意見もいただきたいので、機会がありましたらお願いいたします。

本日は、平成30年第2回水戸市議会定例会に提案する案件を、発表させていただきます。案件につきましては、初日に提案するものが、議案16件、報告23件の合計39件です。このうち主なものでございますが、まず、条例につきましては、市税条例において、税制改正に伴うたばこ税の改定や生産性向上特別措置法に基づく中小企業の償却資産に対する税の免除などを定めるほか、医療福祉費について、入院に係る医療費助成の対象を18歳まで拡大するなど、3件の改正を提案してまいります。また、条例以外につきましては、新庁舎及び東町運動公園新体育館の備品の取得や内原中学校屋内運動場及び武道場の長寿命化工事の契約などを提案してまいります。補正予算につきましては、医療福祉費の拡大とともに、中学校の部活動の指導体制の充実や教職員の負担軽減に向けた、部活動指導員の配置などについて提案してまいります。

そして、最終日には、人権擁護委員に係る人事案件2件の提案を予定しております。

主な質疑応答

  • 記者:東海第二原子力発電所の再稼働に向けた事前了解をめぐり、上半期中の立ち上げを目指すとしている「有識者会議」の進捗状況はどうなっているのか。人選の状況や与える権限の程度など、具体的に伺いたい。また、深刻な事故に備えた広域避難計画についても、他県との協議はどこまで進んでいるのか伺いたい。  
  • 市長:私どもは、福島第一原子力発電所事故の教訓から、東海第二発電所の安全対策は、立地自治体である東海村だけではなく、発電所から一定の距離に位置する自治体を「所在地域」として、「原子力所在地域首長懇談会」の6市村が一丸となり、安全協定の見直しに取り組んできました。その結果、すでにご承知のとおり、3月29日に、日本原電と安全協定の見直し等に関する合意が図られ、私どもが長年にわたって求めてきた、再稼働についての事前了解権をはじめとする権限を得ることができました。水戸市としては、新たに得た権限に責任を持ち、東海第二発電所の安全性等をしっかりと見極めることのできる体制を構築するため、今年度、原子力の安全対策に専門的に取り組む、「原子力安全対策係」を庁内に新設しました。また、東海第二発電所の安全対策などについて、原子力の専門的知見を有する学識経験者、医学的知見からご助言をいただける医療関係者、さらには、市民の代表者など、幅広い分野、多様な視点から、ご意見をいただく場をつくることとしました。
     現在、そのご意見をいただく場となる「水戸市原子力防災対策会議」の要項を策定中であり、近く制定する予定です。この会議は、今後、東海第二発電所の安全対策を踏まえた再稼働についても、御意見をいただくことが想定されることから、本会議のメンバーになる方に過度のプレッシャーや負担がかからないように配慮するとともに、本会議の透明性や信頼性を確保していきたいと考えています。
     詳細については、要項を制定し、メンバーが正式に決まり次第、公表させていただきます。今後、東海第二発電所に対する市民の関心は一層高まっていくと認識しています。市民27万人の生命を守るため、引き続き、最大限の安全対策に取り組んでまいります。
    広域避難計画の策定に向けた取組については、計画づくりの前提条件でもある、水戸市民の受け入れ先の確保に重点的に取り組んでいるところです。
     また、広域避難計画についてですが、今年2月には、群馬県内の8自治体と、県外避難先として初めてとなる広域避難に関する協定締結式を執り行いました。続いて、今月21日には、栃木県内の6自治体と協定を締結することができました。この場をお借りしまして、関係自治体のご協力とご支援に心から感謝申し上げます。
     これまでの取組で、県内を含め約18万3千人の避難先を確保することができました。埼玉県、千葉県についても、受け入れていただく人数など、大枠の部分では、合意が図られており、現在は、協定書の内容の精査をはじめ、実際に災害が起きた場合を想定した避難者の誘導方法、さらには、避難所運営に関するルールの確認などを行っている段階です。2県との協定の締結時期については、明確にお示しできませんが、協議も深まっていることから、早期の協定締結を目指しているところであり、決まり次第、協定締結先の自治体名もあわせて、公表をさせていただきます。
    避難計画の実効性を高めるため、国や県と連携し、避難退域時検査や安定ヨウ素剤配布の手順や場所、複合災害への備えをはじめ、移動手段の確保、避難ルートの設定、要配慮者の対応などの課題について、対応策を積み上げていきたいと考えています。
  • 記者:6月議会に、東海第二原子力発電所の再稼働に反対する意見書が提出される見通しだが、仮に可決された場合、事前了解をめぐる議論への影響はあるのか。
  • 市長:議会は、市民の皆様を代表している機関であり、その御意見は、大変貴重であると受け止めています。本日、議会運営委員会が行われ、意見書が6月議会に提出されるということを伺っています。意見書の審議については、その動向を注視していきたいと思います。議会と行政で、政策決定のスピード感の違いは確かにあると思います。
     我々としては、再稼働の議論について、市民を代表する議会のご意見を踏まえるとともに、新たに設立する「水戸市原子力防災対策会議」のご意見をはじめ、多くの市民の声を十分考慮しながら、厳しく判断をしてまいります。
  • 記者:議会と行政の政策決定のスピード感の違いについて具体的に伺いたい。
  • 市長:議会における政治判断は、行政と異なり、スピード感があります。一方で、行政は、さまざまな根拠を積み上げながら判断をしていく必要があります。その上で、議会や市民などからの意見をいただくことから、少しもどかしさを感じることもあるかもしれません。
     しかし、私たち行政といたしましては、きちんとした過程を経ながら、事務を着実に進める必要があることから、このスピード感の違いにつきましてご理解をいただきたいと思っています。
  • 記者:東海第二原子力発電所に関して、有識者会議を設置するとのことであるが、市民の声はどのように取り入れていくのか。 
  • 市長:有識者会議には市民の代表者の方々をはじめ、さまざまな分野で活躍される方々から、ご意見をいただく予定です。市民の声を取り入れる具体的な方法などについては未定です。まずは有識者会議で出される意見についてしっかりと受け止めていきたいと思います。
  • 記者:有識者会議のメンバーになる方に過度のプレッシャーや負担がかからないように配慮するとのことだが、どのように配慮するのか。
  • 市長:まず、有識者会議が最終的な判断をするものではないということを明確にした上で、会議の透明性・信頼性を確保していきたいと考えています。詳細については、今後整理させていただきますが、委員の皆さんがしっかりと意見を言える場となるようにしていきたいと思います。
  • 記者:有識者会議の透明性の確保について詳しく伺いたい。   
  • 市長:有識者会議そのものを公開するかどうかについては検討中です。メンバーの名前は公開させていただきたいと思いますが、議事録は、誰がどういう発言をしたのかについては非公開にした上で、公表することを検討していきたいと考えております。
  • 記者:市長は来年、任期満了を迎えるが、次期市長選についての考えを伺いたい。
  • 市長:今年度は、市長2期目の最終年度となります。これまでの市政運営を総括すると、公約の実現はもとより、市民とともに水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-をつくり上げ、そして、着実に推進してきたところです。
    平成23年の市長就任から今日までに、東日本大震災からの復旧・復興をはじめ、待機児童の解消に向け、民間保育所15か所、小規模保育事業9か所を開設するなど、保育所定員約2、150人分を拡大できました。あわせて、子ども医療福祉費助成制度の拡充を図るなど、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりに力を注いできたところです。さまざまな取組により、人口を維持してきたほか、交流人口の約60万人の増加や市税の収納率向上も図ってきたところです。
     2期目においては、子どもたちを育む環境づくりに向け、開放学級の小学6年生までの受入拡大、すべての幼稚園、小・中学校への空調整備を進めるとともに、子ども発達支援センターを整備したほか、安定的な医療提供体制づくりに向け、水戸市休日夜間緊急診療所の小児科医の充実を図ってきました。また、みと魁プランはもとより、4つの重点プロジェクトとなる「将来の水戸を担う人材の育成」や「災害に強いまちづくり」、「観光集客力のアップ」、「まちなかのにぎわい・活力の創造」、そして、市役所新庁舎など4つの大型プロジェクトについても、それぞれ大きく前進させることができているものと自負しています。あわせて、県都として、県央地域のリーダーとしての都市力を高めていくため、まち・ひと・しごと創生総合戦略や県央地域定住自立圏共生ビジョンを策定し、重点的に推進するとともに、2020年4月の中核市移行に向けた取組も進めているところです。そして、来年の「いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会」の成功に向けての準備を進めるとともに、今年度実施するリハーサル大会を通じて、来訪者をおもてなしする力の向上、機運の醸成に努めています。
     これまでの取組により、市民が安心できる暮らしの実現に向けて一定の進捗は図られたものの、いまだ道半ばです。まずは、現在、市長として与えられた任期中、将来都市像「笑顔あふれる安心快適空間 未来に躍動する 魁のまち・水戸」の実現に向け、みと魁プランの着実な実行はもとより、水戸市の重要課題の解決、そして、私の政治理念である「安心できる暮らしの実現」という使命を果たすべく全力を尽くしてまいります。私は、政治家として、自らの今後の政治姿勢(進退)を明確にすることも大切なことと認識しています。来年に任期満了を迎える中、水戸の都市力を高めながら、全ての市民が安全に安心して暮らせるまちの実現のため、さまざまな会議や大会など、機会あるごとに、市民の声に真摯に耳を傾け、市民の思いや行政への評価等を受け止めながら、自らが何をなすべきなのか、私なりにしっかりと考え結論を出していきます。明確にする時期については、適切に判断していきたいと考えています。
  • 記者:4月に、霞ケ浦導水事業に関して、国と漁協が和解して、今後工事が進むことについてどのように感じているのか。
  • 市長:霞ケ浦導水事業により、桜川・千波湖の水質が浄化されることは大変良いことであると思っています。まずは試験的に桜川・千波湖に導水していただき、その効果を十分に検証していただきたいと思っています。私は、那珂川を守っていかなければならいという、水戸市長としての立場もありますので、漁業関係者や住民の声を受け止めながら、導水の運用を進めていただきたいとこれまでも述べてきました。今後も那珂川の環境・生態系に影響が出ないように、導水の効果を注視していくとともに、随時、行政としての意見も出していきたいと思っています。
     なお、霞ケ浦導水に関連して、私が会長を務める那珂川沿岸土地改良区においても、農業生産性の向上に向け、那珂川沿岸地域の水利環境の整備が進められることとなりました。
     今後も「守るべきものは守る」「進めるべきものは進める」という視点をもってこれらの事業に携わっていきたいと思います。
  • 記者:笠原不動尊の保護について、何か考えていることはあるのか。
  • 市長:市民感覚からすれば、行政として、除却・再建等をするべきであるという気持ちは理解していますが、当該施設は宗教施設であり、憲法上の政教分離の原則から市では手当できないでいるところです。市民感覚と法遵守の間で苦しんでいる状況ですが、この問題を放置するつもりはありません。現在、施設の所有者の調査を進めているほか、何か解決策がないか、さまざまな角度から考えているところですのでご理解をお願いいたします。
  • 記者:イオン下市店やカスミ南町店のオープンなど、スーパーのまちなかへの出店についてどのように受け止めているか。
  • 市長:ダイエーの跡地(MIMO)にマンションが建ち、私たちの要望のとおり、一階にスーパーを入れてていただいたことにつきましては、事業の関係者の皆様に感謝申し上げる次第です。今後、中心市街地への定住促進を図る上では、小売店、公共交通、病院、学校などの社会的インフラの整備が必要になりますが、その一つが整備されたというように受け止めております。また、商店の連続性が失われている中での出店は大変有り難いことだと思っています。
     また、イオン下市店の出店につきましては、地元商店街も振興のきっかけになると感じているようです。イオンさんとの話の中で、私は、店舗内にイートインコーナーや憩いの空間を設けて、高齢者などが気軽に集まれるようにしてみてはどうかというような提案をさせていただきました。そこに集う方々が、地元商店街を歩くような動きにつながっていけばよいと思うからです。
     しかし、新たに生まれた人の交流が商店街の収益につながっていくかどうかは、結局は地元商店街の受け止め方次第であると感じています。行政は支援、助成などのお手伝いはできますが、あくまで主体は地元商店街です。そうかといって行政として何もしないわけはなく、今後も商店街と連携しながら、良いアイデアなどをともに考えていきたいと思います。
  • 記者:市民球場のネーミングライツに期待することは何か。
  • 市長:目的は施設運営やスポーツ振興のための財源の確保です。また、「わがまちには行政を支える元気な企業がある」という思いを市民にも抱いてもらえたら嬉しく思います。ぜひ名乗りを挙げていただける企業があることを期待しています。
  • 記者:新潟で女児殺人事件が起きたが、子どもの安全の確保に向けてどのように考えているか。
  • 市長:この事件を受けて、私が会長を務める水戸地区防犯協会に所属している、地域の防犯パトロール隊に巡回強化をお願いする文書を送付いたしました。また、住みよいまちづくり推進協議会の各地区に、これまで以上に地域への気配りをお願いする文書を送りました。 地域のコミュニティがしっかりしていることが、犯罪の抑止力につながりますので、常日頃から防犯パトロールも含めて、地域のつながりを強化していくことが重要であると考えています。
     今後も住みよいまちづくり推進協議会などと連携しながら安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
  • 記者:先日、新市民会館に関する事業計画について県から認可を受けたが、建設に反対する地権者についてはどのように考えているのか。
  • 市長:県から認可をいただいたことついては、事業の重要性を認めていただいたものであると受け止めています。今後、議会の特別委員会などでご意見をいただきながら、事業の進捗を図っていきたいと思います。
     建設に反対されている地権者の方については、引き続き、丁寧に事業の説明をさせていただくほか、補償や生活再建の話も含めて、ご理解をいただいていくことに努めてまいります。

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