市長記者会見要旨(平成28年2月)

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最終更新日:2015年3月3日 ページID:016112

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成28年2月29日(月)、午後1時30分~2時45分 

市長あいさつ

 お忙しい中,お集まりいただきましてありがとうございます。
 昨年の市長選挙において2期目の市政運営を担わせていただくことになり,初めての予算編成となりました。様々な行政需要があるのと同時に,大型プロジェクトがハードの部分で具現化してくることから,平成28年度予算は過去最大規模になります。引き続き,行財政改革に取り組み,国の動向などの情報をキャッチして財源の確保にも努めていきたいと思っております。限られた予算で最大の効果を発揮し,市民の安全・安心と水戸市の活力・活性化のために,職員一丸となって予算の執行にあたっていきたいと思っておりますので,記者の皆様方には,引き続きご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
 本日は,平成28年第1回水戸市議会定例会に提案する議案について,発表させていただきます。
 まず,平成28年度予算につきましては,水戸市第6次総合計画-魁プラン-に基づき,未来に躍動する魁のまちの実現に向けた積極的な事業展開と,中長期的視点に立った規律ある財政運営の両立を目指し,予算編成を行いました。すなわち,大型プロジェクトや地方創生に向けた取組など,本市の飛躍に資する施策を積極的に展開するとともに,市民サービスの向上に向けて,福祉や教育の充実に取り組むものであります。また,行財政改革プラン2016の着実な推進により,強くしなやかな行財政運営の構築を目指してまいります。
 予算の規模につきましては,一般会計は,当初予算として過去最大の総額1,131億4,400万円としました。平成27年度当初予算に比べ,84億4,900万円,8.1パーセントの増であります。また,特別会計及び公営企業会計を含む予算総額につきましては,本市の当初予算として,初めて2,000億円台を超える2,003億3,680万円とし,前年度比83億8,180万円,4.4パーセント増となったところであります。
 重点事業としましては,安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに向けて,子育て支援や妊産婦支援の充実を図るものであります。具体的には,子ども医療福祉費について,未就学児の所得制限を撤廃するとともに,小児インフルエンザ予防接種の補助制度や開放学級の拡充に取り組んでまいります。また,新たに県内初の取組となる訪問型病児保育を実施し,就労している保護者の子育てを支援するとともに,産前産後にかけた切れ目のない妊産婦支援を目指し,新たな産後ケア事業や妊婦歯科検診の拡充に取り組んでまいります。さらには,不妊治療費に加え,新たに不育治療費に対する補助を実施してまいります。
 都市核である中心市街地の強化に向けては,新たに子育て世帯のまちなかへの住みかえ支援を実施し,定住人口の増加を目指すとともに,新たな補助制度を創設し,商業施設等の立地促進を図ってまいります。
 投資的経費につきましては,市役所新庁舎及び東町運動公園新体育館の建設工事に着手するなど,大型プロジェクトを着実に推進するとともに,小・中学校全教室への空調設備整備に向けて,小学校14校の設置工事を実施してまいります。
 また,日本を代表する著名な文化人等の講演やシンポジウムを提供するエンジン01文化戦略会議オープンカレッジのほか,世界オセロ選手権大会や水戸黄門漫遊マラソンなど,多彩なイベントを開催することにより,まちのにぎわいの創出と地域経済の活性化を図ってまいります。
 なお,予算以外の議案につきましては,条例に関するもの20件などの議案を提出してまいります。
 次に,追加提案につきましては,平成27年度補正予算として,地方創生に向け国補正予算を踏まえ,インバウンド観光や北関東中核都市との連携による広域観光の推進等について予算措置を講じるほか,国に準じた平成27年度給与改定などを実施してまいります。
 また,条例改正など3件のほか,専決処分に係る報告について提出してまいります。
 それでは,よろしくお願いいたします。   

幹事社による代表質問

(幹事社:茨城新聞社、産経新聞社、フジテレビ、日本経済新聞社)

  • 記者: 2月23日に決定した「水戸市人口ビジョン」及び「水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について,特に水戸市として特徴的な内容について伺いたい。  
  • 市長: 東京一極集中の是正,地方の人口減少の抑制といった地方創生という大変大きなテーマに対し,限られた予算の中で特徴あるアイデアを出していかなければ東京と勝負することはできません。行政の力だけでは不十分であることから,産業界,大学,金融機関など,各分野で活躍している方々に結集していただき,有識者会議の中で議論していただきながら「水戸市人口ビジョン」「水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところです。
     総合戦略については,若い人たちの定住促進・働く場所を増やすことで選ばれるまちとするための様々な理念を盛り込みました。「しごと」と「ひと」の好循環を支える「まち」に活力を取り戻していくため,「生き生きと働けるしごとを創る」,「新たなひとの流れを生み出す」,「水戸の未来をリードする若い世代の夢や希望を応援する」,「安全で安心,誰もが快適に暮らせるまちを創る」の4つの基本目標を柱とし,17の具体的施策に,122の事業を位置付けたところです。既に地方創生の取組については,国からの補助金をいただきながら実施しております。
     平成27年度の実績については,路線バス共通回数券を発行し,第1弾(平成27年8月1日~31日)が13,587枚,第2弾(平成27年10月24日~11月8日)が5,847枚利用されました。これから公共交通の仕組みづくり,ネットワークづくりに力を入れていきたいと考えています。
     それからリノベーションまちづくり塾@水戸を開催しました。まちなかには空き地や空き店舗等があり,3月にはリノベーションスクール@水戸を官民協働で開催します。どこか一つでもリノベーションによる施設ができ,その運用を図っていくことができれば,水戸ならではのリノベーションを特徴づけていくことができると考えています。
     また,水戸のラーメンまつりも開催しました。大変多くの来場者で賑わったことから,再び5月に開催する予定です。
     その他,新たな観光情報誌「るるぶ特別編集・水戸市」の発行や,3月1日にオープンする空き店舗を活用したコワーキングスペースの整備のほか,県民文化センター周辺の自転車通行空間社会実験の実施,新ビジネス創造シンポジウムの開催を行いました。
     地方創生加速化交付金としては,インバウンド観光に力を入れていきたいと思っています。台湾をはじめ,茨城空港の国際路線が増えていることから,インバウンドの可能性が大きくなってくると考えています。弘道館や偕楽園などの観光資源をどのように外国人の方々に見せることができるかを官民が一体となって知恵やアイデアを出していきたいと思います。
     北関東中核都市との連携による広域観光を推進していくことも重要ですので,北関東400キロメートルブルべや物産フェア,インバウンド観光への取組にも力を入れていきたいと考えています。  
  • 記者:総務省の住民基本台帳人口移動調査によれば,水戸市は平成26年において15人の転出超過だったが,平成27年は146人の転入超過となった。また,水戸市の常住人口においては,平成28年1月1日の人口と平成27年1月1日を比較すると1名のみだが増加している。これについて,市長はどう受け止めるか伺いたい。
  • 市長:昨年は1年間で7名の減となってしまいました。平成27年2月の記者会見において,この件についての質問をいただいた際,私としては大失態であり,水戸市が人口減少都市であるという表現のされ方は,県庁所在地としてイメージも悪くなることから,一人でも多く増やしたいとお話させていただきました。今年は,わずか1名ながら増加することができました。しかしながら,決して喜んでいられるものではありません。いつ減少に転じてもおかしくない数字でありますので,これからも緊張感を持って人口増に関する施策を展開していきたいと思っています。
     先般発表された国勢調査においては,5年間で2,000人強人口が増えているという結果が出ました。その点においては少し安堵しているところですが,その前の5年間に比べると増加の幅が狭くなっている状況です。自然動態については,平成23年以降,死亡が出生を上回り,自然減の状況が続いていることから,子どもを生み育てやすい環境づくりに向け,みと魁プランに,重点プロジェクトとして子育て支援や教育の充実を位置付け,重点的に取り組んでいるところです。社会動態について,近年は,社会増を維持している状況であるものの,転入・転出の状況としては,周辺市町村,あるいは,県北地域からの転入が多いのに対して,東京圏や県南地域への転出が多い状況です。今後,周辺市町村においても,人口減少は避けられないことが考えられることから,社会増についても減少していくことが予想されます。
     先日策定した人口ビジョンにおいて,人口減少に歯止めをかけ,活力あるまちを維持していくため,合計特殊出生率の向上とともに,若年層の流出抑制,流入促進に取り組み,2060(平成72)年において,245,000人を目指すこととしました。その実現に向け,総合戦略において,若い世代の雇用の場の確保や定住化に向けた様々な施策を,リーディングプログラムとして位置付け,重点的に取り組んでいきたいと考えています。
  • 記者:納豆購入金額について,総務省家計調査によると,2015年の水戸市の1世帯あたり納豆購入金額は前年から減少し,順位も全国2位から5位に落ち込んだ。この状況に対して,市長はどう受け止めるのか,挽回に向けての取組を行うのか伺いたい。  
  • 市長:非常に残念な結果です。全国的に「水戸=納豆」というイメージが定着している中,土産品として水戸の“わらつと納豆”の全国へのPRには力を入れてきましたが,結果として市民に向けてのPRは十分ではなかったと反省をしているところです。ただ一方で,他の市町村では納豆の消費額が増えていることから,水戸納豆など水戸の名の付く納豆も売れていると考えられますので,そういう意味においては,水戸市や市内の納豆製造業者にとって必ずしもマイナスではないと思います。
     そうはいっても首位を奪還したいという強い思いがありますので,茨城県納豆商工業協同組合水戸支部等と連携し,これまで行ってきた納豆の日イベントや納豆列車,納豆早食い世界大会など様々なイベントに加えて,今後は,市内の各種団体や消費者のほかに女性の視点を加えたプロジェクトチームを結成し,市民の消費喚起につなげる新プロジェクトを展開していきたいと考えているところです。新プロジェクトにおいては,納豆本来の特性である“健康”とともに,納豆を食べることへの“楽しさ”を追求することで,納豆ごはんのトッピングや納豆料理のバリエーションを紹介していきたいと思います。
     また,学校給食での納豆提供等により,子どもの頃から納豆に対する親しみをもってもらえるようにするほか,キャラクターの活用等,消費者の共感を得られる見せ方を工夫するとともに,店頭でのプロモーションなどの戦略的な展開を図るほか,2年連続首位の福島市の消費傾向を調査して,参考となるものは取り入れていきたいと考えています。
     これまでは納豆消費拡大ということで,全国に向けた外向きのPRを重視していましたが,“納豆の聖地・水戸”として,自分たちが納豆に親しまないというのは如何なものかと思いますので,多くの市民の皆様に消費していただけるよう内向きの戦略にも力を入れていきたいと思っています。 

記者によるフリー質問

  • 記者:平成28年度予算一般会計は,6年連続で過去最大を更新した。これは4大プロジェクトが具現化してきたことで押し上げにつながったものであると思う。本体事業費は約860億円となっており,国・県支出金や国の交付税などで,市の負担は4割程度に抑制するとはいえ,約350億円を払っていかなければならない。償還は平成60年度までかかり,社会や経済状況の先行きが見通せない中で,4大プロジェクトを掲げながら市政の執行していくためには何が必要なのか伺いたい。  
  • 市長:4大プロジェクトがあってもなくても,行財政改革にしっかりと取り組み,歳出を適正化して財源を確保するという姿勢は,いつの時代も行政の執行者は持っていなければならないと思います。
     4大プロジェクトの償還までに30年以上かかることになりますが,世代間の公平な負担という考え方もあり,今私たちが返済しているものも,歴代の執行者が様々な施策を実施したことによります。これにより,水戸市は豊かになり,生活の利便性が向上しました。私たちもこれらを享受している以上,返済していかなければなりません。長期的な市債を抱えるということは,市の姿勢として決して間違ったことではないと思いますが,後世に過度な負担を残さないように,行財政改革を進めていかなければならないと考えています。
  • 記者:1月に市のホームページで公表した「みと財政安心ビジョン~4大プロジェクトの推進と健全な財政運営~」は,今後も随時洗い替えして現状を示すとともに,その時点で見通せる将来的な財政計画を示していくことになるのか。
  • 市長:その通りです。みと財政安心ビジョンは,4大プロジェクトをはじめとした水戸市の財政運営に対し,市民の皆様が心配しているということを踏まえ,水戸市の試算について明らかにするものです。事業を進めるうえで,将来的に借金が膨らんでいくものではないということをきちんと情報公開し,説明責任を果たしていくため策定しました。
     今後,事業費は変動することもあると思います。実際に新ごみ処理施設については,入札に競争性を保ったことにより,20年間の事業費が100億円以上下がりました。事業費はもとより,国の交付税措置なども変化することも考えられますので,実態に即した形でみと財政安心ビジョンを中長期的に示していきたいと考えています。 
  • 記者:昨年の市長選挙後に,4大プロジェクトについて市民の理解が得られるよう説明責任を果たしていきたいと話していたが,そのロードマップは,みと財政安心ビジョンを指しているのか。 
  • 市長:その通りです。行財政改革プラン2016の中に4大プロジェクトを位置付け,それをもとにみと財政安心ビジョンを策定しました。  
  • 記者:新市民会館計画をめぐり,市民団体が住民投票へ向けた署名活動を行っている。4大プロジェクトを含めた市の予算等について,みと財政安心ビジョンなどにより「見える化」を図ってきたとのことであるが,市民の理解が得られていると思うか。また,住民投票条例の案件は市議会で審議されることになると思うか。  
  • 市長:これまでの説明で市民の皆様に十分に理解していただくことができたかについては,現段階で判断することはできませんが,丁寧に説明すれば分かってくれる方もたくさんいると思います。
     例えば4大プロジェクト全体の事業費860億円のうち市の負担は350億円程度であるとか,同プロジェクトの一つである新市民会館の事業費190億円のうち市の負担は110億円で,泉町北地区再開発とあわせて実施すれば,国の補助金等により,総事業費290億円の半分強で整備することができるということを,もっと説明していかなければならないと思います。まだ,国の補助金等が確定していないことから詳細な額を公表することはできませんが,出来るだけ早く確定値に近い形で試算するとともに,返済方法についても丁寧に説明することで,市民の皆様の理解度も高まってくるのではないかと考えています。
     市民懇談会や地域のイベント等で,市民の皆様にお会いし,現段階で説明できる範囲でお話すると理解を示していただいていますので,引き続き,きめ細やかな説明責任を果たしていきたいと考えています。
     住民投票条例の案件が市議会で審議されることになるかについては,必要な署名が有権者の50分の1(約4,500人)であるので,昨年の市長選挙の結果(73,000票対28,000票)から見ると,容易なことなのかなと思っています。それ以上のことについては言及を差し控えたいと思います。
  • 記者:署名が集まった場合,法律に則って市議会に対し住民投票条例案を提案することになるが,市長として付帯意見をつけるのか。   
  • 市長:まったく想定していません。その段階になった時点で検討させていただきたいと思います。  
  • 記者:将来的な人口減少を抑制する施策として,どのような事業があるのか伺いたい。   
  • 市長:働く場所を確保するため,企業誘致の促進や中心市街地商業施設等の立地促進を図るほか,まちなかに若い人たちが集まるよう,子育て世代まちなか住みかえ支援を盛り込みました。また,多様化した子育て支援として,新たに小規模保育施設の整備を行うとともに,小児インフルエンザ予防接種の補助や子どもの医療福祉費助成の拡充,そして,すべての学校で開放学級を小学6年生まで受け入れる年次的な計画も立てたところです。これらの施策により,水戸市が選ばれるまちになって人口減少を抑制していきたいと思います。
  • 記者:中核市を目指す市長の考えを伺いたい。  
  • 市長:地方自治法の改正により,中核市の指定要件が人口30万人から20万人に緩和されたことから,多くの県庁所在地が名乗りを上げるのではないかと思っています。
     地方創生といわれる中で,特徴的なまちづくり,自主自立した行政運営を行っていくためには,権限をしっかりと持ち,それを活用しながら付加価値のある政策を立ち上げ,市民サービスの向上を図っていくことが,県庁所在地としての責任・役割だと思っています。そのようなことから,中核市移行に向けて新しく中核市移行推進課を設置しました。今,移行に向けての準備を進めているところですが,保健所を持つという大きな課題がありますので,同じく新しく設置する保健所準備課と中核市移行推進課が中心となって,課題の整理をしていきたいと考えています。
     保健所業務は人々の命や健康に関わるものですから,市民に一番近い基礎自治体が市民サービスを提供するというのは当然のことだと思っています。さらに自分たちの知恵とアイデアを出すことによって,より良いサービスを提供していくことも可能になると考えています。
     中核市となることで,1,700もの権限が移譲されることになり,ビッグデータも有することになりますので,それらをオープンデータ化させ,地域活性化や福祉の分野で活用するなど,まちづくりに活かしていきたいと考えています。
  • 記者:いつ移行する予定か。 
  • 市長:現在,事務作業を進めているところであり,明言できる段階ではありませんが,今年の秋口くらいには,移行の時期について発表できればと考えています。
  • 記者:中核市移行推進課と保健所準備課はそれぞれ何人規模の組織となるのか。
  • 部長:中核市移行推進課は3名,保健所準備課は5名です。
  • 記者:訪問型病児保育について伺いたい。   
  • 市長:保育所を整備するだけではなく,多様化する保育サービスの提供として病児・病後児の保育が必要であると思います。これまでシルバー人材センターが運営している水戸ファミリーサポート・センターで病児・病後児の預かり業務を行ってきましたが,訪問型とすることで,より一層のサービスの提供につながり,仕事を持っている親が安心して働けるとうになると考えています。事業の実施団体については,NPO団体等を想定しています。
  • 記者:4月から実施するのか。
  • 市長:4月1日からスタートできるか分かりませんが,出来るだけ早い時期に実施できるよう準備を進めています。 
  • 記者:震災から間もなく5年を迎えようとしている。市長にとって震災の復旧・復興は終了したと思うか。
  • 市長:市民の皆様のご協力により,早期の復旧・復興に努めることができました。決して忘れてはならないことですが,最近では震災の話題はあまり出なくなっています。これは復興が市民の皆様に浸透しているからではないかと感じています。水戸市としては,震災の教訓を決して忘れることなく,次なる災害に備えをしていくため,これからも様々な訓練等を通して市民の皆様にアピールをしていきたいと思っています。
     ハードの面では,市役所本庁舎と市民会館以外はすべて完了しています。ただし,橋の下に亀裂があったなどの事例がいくつかあります。
  • 部長:震災によって不具合が生じていたと考えられる箇所があります。具体的には,橋の下の亀裂やマンホール周辺が時間とともに沈下したものです。昨年調査したところ,大小含めて約160か所で発見されました。
  • 市長:このような事例がありますが,震災によるものなのか微妙なところもあります。震災によるものであれば,東日本大震災復興交付金の申請ができますので,きちんと見極めていきたいと思います。
     また,観光客の状況については,ほぼ回復しているという認識をしています。いつまでも震災による風評被害を言い訳しているわけにはいきませんので,様々な工夫をするとともに,外国人観光客も増えて来ていますので,そこをチャンスと捉えて,何をどのように見せるかということを念頭に入れ,観光振興に努めていきたいと思います。
  • 記者:新市民会館を運営していくためには,プロモーターなどと連携し,多くの人を呼び込めるイベントを開催していく必要があると思うがどうか。
  • 市長:新市民会館を箱物として終わらせてしまっては,まちの活性化にはつながりませんので,コンテンツが重要になってくると考えています。25年前に水戸芸術館が建てられたときには,今以上の大反対があったと思いますが,水戸芸術館自らが企画・運営を行い,ある一定のレベルを保った芸術文化を発信してきたことで,いばらきイメージアップ大賞を受賞するなど高い評価を得られるようになりました。
     新市民会館についても,市民に開放していくとともに,どのようなコンテンツで自主企画・自主運営をしていくのか,現在,管理運営のあり方について練り上げているところです。指定管理者をどこに任せるか,どういう人材を配置していくのかということも建設と同時進行で進めていきたいと思っています。プロモーターの存在は,新市民会館を運営していくうえで非常に大きいものだと考えていますので,アンテナを高く持って適任となる人材を配置するなど,人を呼び込み波及効果を増大させられるよう,今後方針を決めていきたいと思います。
  • 記者:成人式のあり方を見直すための委員会を立ち上げるということであったが,進捗状況について伺いたい。
  • 市長:若い人やまちづくりに関わっている人などをメンバーとすることで概ね決まりました。
  • 部長:3月中には初会合を開催し,メンバーについても公表する予定です。
  • 記者:2月に市長は台南市を訪れたが,その内容と成果について伺いたい。
  • 市長:台南市を訪れた目的は,何十年にもわたって飛虎将軍廟をお見守りいただいている台南市海尾朝皇宮管理委員会の方々にお礼の気持ちを伝え,そして,今後の交流のきっかけにするためです。
     水戸市出身の杉浦茂峰少尉の出身地である市長と議長が来たということで大変な歓迎を受けました。テレビ局や新聞社など多くのメディアもおり,取材も受けたところです。現地での飛虎将軍の認識が,非常に高いということを改めて実感させられました。
     関係者の方から台南市の小学生と水戸市の小学生との交流を図ることができないかという提案をいただきましたので,どのような形で進めていくことができるかを検討していきたいと思います。
     他にも台南市役所を訪問し,第一副市長と面会し,茨城空港に台湾便が就航することをきっかけに交流を深めていきたいと話をさせていただきました。台南市役所には国際交流部門の中に日本を担当する職員がいましたので,これをチャンスと捉え,今後,その担当者とやり取りをさせていただきながら,インバウンド観光につなげていきたいと思います。

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