市長記者会見要旨(平成27年11月)

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最終更新日:2015年12月8日 ページID:015807

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成27年11月25日(水)、午後1時30分~3時 

市長あいさつ

 お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
 季節が過ぎるのも早いもので,今年も残すところあと1か月となり,まさに光陰矢のごとしであります。ここからは,今まで以上に一日一日を大切にしていかなければならないと考えております。現在,平成28年度の予算編成を本格化させているところであり,厳しい行財政状況の中でも,しっかりと進めるべきものは進め,市民の生活の安心と安定,まちの活性化,豊かな暮らしに資する政策をしっかりと進めていきたいと考えているところです。また,水戸市第6次総合計画3か年実施計画も大詰めを迎えているところであります。この実施計画の期間は,平成28年度を初年度とし,平成30年度を目標としておりますので,重点プロジェクトのゴールが見えてくるものになってまいります。しっかりと重点プロジェクトの成果が導き出せるようなものにしていかなければならないと思っているところでありますので,平成28年度の予算編成についてもこのプロジェクトが実現できるような施策を盛り込んでいきたいと考えています。
 本日は,平成27年第4回水戸市議会定例会に提案する案件を,発表させていただきます。提出案件は,議案が36件,報告が13件の合計49件であります。
 議案の主なものでございますが,まず条例につきましては,定住自立圏形成協定を議決とするもの及び個人番号の利用に関するもの2件の条例を新たに制定するほか,学校教育法の改定に伴う国田義務教育学校の設置など,10件の条例改正を提案してまいります。
 このうち,下水道及び農業集落排水処理施設の条例改正につきましては,受益者負担の原則と事業の健全経営に向けて,使用料等審議会の答申を踏まえ,使用料の改定を行うものでありますが,今般の経済情勢等を考慮し,市民負担の急激な増加を抑えるため,答申から引き下げた改定案を提案してまいります。
 そのほか,水戸芸術館をはじめとする市有施設について,平成28年度からの指定管理者の指定を行うとともに,学校給食共同調理場や少年自然の家の工事請負契約などについて,議案を提案してまいります。
 次に,補正予算につきましては,介護老人保健施設の開設準備補助,私立幼稚園等施設型給付費の増額などについて補正予算を講じてまいります。 

幹事社による代表質問

(幹事社:茨城放送、読売新聞社、東京新聞 )

  • 記者:  県から無償譲渡された東町運動公園における新体育館整備計画で,100億円を超さないようにするため,優先するものと切り捨てるものをどのように判断するか伺いたい。
  • 市長: これまで事業費が二転三転してしまったことは,私たちの積算に甘さがあったということでありますので,市民の皆様には改めてお詫び申し上げたいと思います。
     10月13日に開催した東町新スポーツ施設建設及び周辺整備調査特別委員会において,東町運動公園の新たな体育館整備に係る総事業費を約103億5千万円と報告したところです。この総事業費は,これまで進めてきた基本設計において,平成26年11月に策定した水戸市新体育館整備構想に位置付けた,新体育館の目標像「生涯スポーツ,競技スポーツ,スポーツコンベンションの振興に資する交流拠点」の実現に向けた機能を備えた施設として,諸室,設備の位置,規模等を概ね決定したうえで積算したものであります。東町運動公園の新たな体育館については,市民の憩いとやすらぎの場として,市民に愛され親しまれる施設として位置付け,全国クラスのスポーツ大会等の会場に選ばれるような,「するスポーツ」「見るスポーツ」の拠点として,また,新たな交流やにぎわいの創出に資する多目的利用が可能なコンベンションの拠点として,備えるべき機能を確保した施設の整備に努めていきたいと思っています。
     一方で,新たな体育館の建設に加え,市役所の建替え,清掃工場,市民会館の整備といった4大プロジェクトを進めている中で,可能な限り事業費の抑制に努めながら,事業を円滑に進めることが求められています。先般,県の記者会見で,体育館本体建設の事業費が上がったものについては,県の方で折半していただけると知事が仰っておりましたので,その部分については期待しているところです。また,国に対しても,引き続き社会資本整備総合交付金の嵩上げを要望していき,財源の確保を図っていきたいと考えています。
     
    今後,実施設計に着手し,詳細に事業費の積算を行うことになります。実施設計に当たっては,設計段階から施工者が関与するECI方式を導入することとしており,本日,施工予定者の公募を開始したところであります。品質を下げずにコストを低減させるVE提案をはじめ,施工者の立場からの技術提案等をいただきながら,設計の工夫を重ね,100億円未満となるよう可能な限り事業費の抑制に努めていきたいと考えています。
     優先するものについては,コンベンション機能を高めて,まちのにぎわいや交流人口の増加に努めていく、スポーツを通して水戸市の文化振興を図っていく、子どもたちをはじめとした人材育成の場にしていくといった目的を達成するための規模・機能は失いたくありません。それと同時に,障害者のスポーツにも力を入れていきたいと思っています。スポーツを通して感動や感激を味わっていただき,自立心の醸成や社会参加を促していきたいと思っていますので,障害者や高齢者が利用しやすいユニバーサルデザインも取り入れていきたいと思います。
     省くものとしては,仕様や備品など,目的達成以外のものについては最低限のもので構いませんので,それらを一つ一つチェックし,事業費の抑制に努めていきたいと考えています。
     実施設計の段階で,建設会社や設計会社の言いなりにならないよう,行政側も見る目を養ってきちんと判断をしていきたいと考えているところです。 
  • 記者:住民投票で建設の是非を問う可能性がある市民会館の必要性について,市民へどのように理解していただくか伺いたい。 
  • 市長:住民投票条例の制定を求める動きがあることは承知しています。私としましては,そのような動きはあるものの,自分たちがやってきたことに自信を持って,従来通り進めていきたいと考えています。そのような中で,市民の皆さんに理解をいただきながら進めていくことは最も重要なことであると認識しております。これまでも市議会と十分に協議を重ねており,団体ヒアリングをはじめ市民アンケート,市民ワークショップ,意見公募手続きなどを実施して市民の皆様の意見を聴く場を設けてきたところです。あわせて,事業の進捗状況についても,広報みとや市ホームページに情報を掲載し,市民への周知に努めています。今後とも,事業を推進していく中で,広報みとなど様々な手法を用いて「見える化」を図り,市民会館の事業の概要や事業費などの説明責任を果たしていきたいと思います。
     昭和47年12月に開館した市民会館は,開館から平成23年までの38年間に,年間約30万人,累計で1,300万人の方々に,演奏会や発表会をはじめ,式典,大会,研修会等様々な用途に利用されるなど,市民の皆様に親しまれてきましたが,平成23年3月11日に発生した東日本大震災により使用できなくなり,年間約30万人の利用者の文化活動に支障を来しています。
     県内には,2,000人規模のホールを有する施設がなく,吹奏楽や合唱コンクールなどの関東大会や全国大会をはじめ,高齢者や障害者など各種団体の全国規模の総会や式典,商工会議所や青年会議所主催の大規模イベントなどの開催が極めて困難であり,水戸市を選んでもらえないという県都として非常に残念な思いがあります。全国的に見ても,1,800席から2,000席規模のホールを持たない県は,わずかであることから,著名なアーティストの公演,主に全国ツアーが地元で鑑賞できないという市民の声があがっています。
     泉町1丁目北地区市街地再開発事業の地内に立地をするという判断をした背景については,中心市街地の活性化として,この再開発地内が以前からどのような形で進めていけばいいのかという議論がされており,何とかこの大規模空き店舗を解消してほしいという市民からの要望もあったことから,早期の再開発事業の実現が求められていました。水戸市新中心市街地活性化基本計画にも,京成百貨店,泉町北地区,水戸芸術館の一体的な連携を図って中心市街地の活性化を図っていこうというコンセプトが位置付けられていたため,大規模空き店舗を解消して,まちづくり,文化づくりを行い,中心市街地の活性化,にぎわい創出をしていくことが,行政としての役割・責任だというご指摘をいただいていたという事実もあります。それと同時に市民会館の立地場所についての議論の中で,早いうちから水戸商工会議所や19の商店会・商店街振興組合などから,再開発地内に,立地をしてほしいという要望いただいていました。そのような方々の思いを受け止めるとともに,そのエリアに立地することでいいまちがつくられるのではないかと考え,立地判断をしたところです。その他にも経済団体の方々からは,コンベンション機能の充実を図り,勝負のできるまちにしてほしいという要望もいただいていますので,コンベンション機能を充実させるための規模・機能をしっかりと備えていかなければならないと思っています。
     水戸市が平凡なまちでいいのか,それとも,都市力の高いまちとすべきなのかを考えたときに私は後者を選びます。地域経済の活性化につなげて,人々の生活を豊かにすることができれば,水戸市も力強い財政力をつけることができます。そうなることで,社会保障や子育て支援などにも力を注いでいくことができるという好循環を生むことができます。
     あのエリアに市民会館を立地するという意味,つまり,人口減少社会の流れにあって,公共交通が発達した便利な場所,市民の皆様が集まりやすい場所に都市機能を置くことが,持続可能な都市づくりであるコンパクトシティの考え方に沿っているということを市民の皆様にアピールをしていきたいと思っています。確かにお金はかかるかも知れませんが,あのエリアに立地をすることで,それ以上の効果をもたらすことができると思っています。再開発事業の中で立地すると全体の事業費が約295億円となることから高いと言われますが,市民会館を郊外につくっても,やがてそこで再開発をしていかなければならず,結局同じことになってしまいます。同じお金を使うのであれば,最も高い効果の得られる場所に立地する方がより良いと考えています。
     市民会館の機能については,市民の芸術文化活動の拠点として,また,新たな交流や活力,にぎわいが創出されるコンベンションの拠点として,2,000席程度のホールのほかに,演技者と観客の一体感が生み出される空間として,500席程度の多機能ホールなどを兼ね備えた施設としてさまざまな市民の需要に応えていきたいと考えています。
     県民文化センターが約1500席あるにもかかわらず,著名なアーティストなどに来ていただけない要因の一つとして,練習室やリハーサル室などの問題がありますので,これらの様々な部分にも配慮して利用価値を高めるとともに,水戸芸術館の隣接地に整備することで,多彩な文化を体感でき,楽しめるまちをつくっていきたいと思います。
     旧水戸京成百貨店が移転してから10年が経過しようとしており,大規模空き店舗をこのままの状態にしておくことは一刻の猶予もならないと考えています。市民会館の整備をまちづくりの大きなチャンスととらえ,中心市街地の活性化に向けて大きな転換を図っていきたいと考えています。
     中心市街地に大規模な空きビルや空き地ができると行政の責任が問われます。まちの活性化に資するために土地の利活用ができるのであれば,何とかしていかなければならないというのが,中心市街地における行政の責任だと思っています。単なる箱物行政で終わりにすることなく,きちんとコンベンション機能を高めるための体制づくりに努めて,この事業を進めていくとともに,事業費の抑制や財源確保にも努力していきたいと考えています。
  • 記者:低迷する水戸ホーリーホックへの来年度の支援策をどのように考えるか伺いたい。 
  • 市長:水戸ホーリーホックは,本市をホームタウンとして活動する全国に数少ないJリーグのチームであり,サッカーを通して,「水戸」の名を全国に広め,その知名度等の向上に寄与する重要な地域資源であるとともに,Jリーグの理念であるスポーツ文化の振興に向けて大きな役割を担っています。4年半にわたり指揮を執られていた柱谷哲二監督がシーズン途中で解任されるなど,今年は大変厳しい環境にあったと思いますが,そのような中で,ホームゲーム最終戦でJ2への残留が決定したことに安堵しているところです。
     本市では,これまでも,ホームゲームの誘客促進に努めるほか,地域交流事業や広報活動に取り組むなど,ホームタウン推進協議会とともに,市民,事業者等と一体となった支援活動を行ってきたところです。本年度においては,新たに,「アラウンド・ザ・日本三名園」を実施するなど,Jリーグクラブを活用した都市間連携事業や,ラジオを活用したホームゲームの生中継放送等の事業を展開したところであり,今後とも,水戸ホーリーホックが市民球団としてより地域に密着した存在となるよう,これらの取組を充実していきたいと考えています。
     また,ホームゲームの年間来場者数が,クラブ史上初めて10万人(101,132人)を突破しました。私が就任して以来,来場者数が前年度割れすることなく,増加していることから行政の取組,市民と一体となった取組が功を奏したのではないかと思っています。また,水戸ホーリーホック自身も選手による学校訪問,イベントへの参加などの地域貢献活動をはじめ,JR水戸駅周辺などで来場を呼び掛ける取組など,認知度アップや集客の強化を図ってきたところでありますので,市としても,さらなる集客増や新規ファンの獲得に協力していきたいと思っています。さらに,水戸ホーリーホックのホームスタジアムであるケーズデンキスタジアム水戸について,サポーターの声を受けて芝生の全面張替えを実施する他,水はけを良くするための雨水排水暗渠の整備や,芝生の育成向上のためのスプリンクラーの敷設替えの工事を行ったところです。選手達に快適に競技いただくことはもちろん,観戦に来られたお客様に選手達の素晴らしいプレーを楽しんでいただくためにも,万全のピッチ状態で試合を迎えられるよう,今後もしっかり管理していきたいと思います。

記者によるフリー質問

  • 記者:大型プロジェクトや大手門・二の丸角櫓・塀の復元整備などの水戸城の整備事業について,市がどのようにしていきたいのかという意図と市民が持っているイメージとの間にギャップがあるように感じる。それぞれの事業に物語を付けてギャップを埋めていく必要があるのではないか。 
  • 市長:これまでも選挙期間中に訴え続けてきたことでありますが,水戸ならではの文化にこだわりたいと考えています。三の丸エリアの歴史景観,水戸芸術館周辺を芸術文化の発信拠点,東町をスポーツ文化,その南側に位置する千波湖や偕楽園を自然歴史景観,これらの多様な文化がつながることで,相乗効果を生み出していきたいと考えています。
     水戸市はこれらの文化がコンパクトにまとまっていますので,訪れた人たちに回遊していただくことで,にぎわいづくりや文化の振興による人々の心の豊かさなどを生み出していきたいと考えています。現時点で事業一つ一つに具体的な物語はありませんが,文化でまち興しをし,産業や雇用を生み出していくということを念頭に描いていますので,これから専門家の方々や人材を登用しながら物語性を高めていきたいと思っています。
  • 記者: 今後,市民会館や体育館などのハードが完成し,コンベンション機能を高めることで,全国の人が注目するイベントや著名なアーティストを誘致するとのことであるが,行政の力だけでは限界があると思う。他の自治体では独立したコンベンションビューローを設立し,そこでのネットワークや人脈作り,企画立案などのノウハウを蓄積している。水戸市でも独立したプロ集団をつくるべきではないか。今から準備しないとオープンに間に合わないと思うがどうか。
     また,水戸ホーリーホックがなかなか上位に食い込めず,多くの観客が集まらないのは人気や実力のある選手がいないという一面があると思う。それはそのような選手を呼ぶだけの資金力がないからであり,市内や県内の経済団体を見てみると,協力して水戸ホーリーホックを応援していこうという意気込みが感じられない。そういうところを水戸市が先導していかなければならないと思うがどうか。
  • 市長: コンベンションについては,行政のネットワークだけでは著名なアーティストや楽団などを誘致できるとは思っていません。施設の運営方針が決まり次第,そこに専門性やネットワークの高い人材を配置し,場合によっては東京などで活動していた人たちを雇用するなどして,誘致するためのアンテナを高くしていきたいと考えています。水戸観光協会にコンベンション係を設置したところですが,その機能を充実させていかなければならないと思っています。いろいろな施設ができていくことを視野に入れ,スポーツ振興協会の中にもコンベンション機能を持たせ,同様にネットワークに長けた人材を配置することで大規模な大会を誘致していこうと考えています。市民会館や体育館の運営者や,水戸観光協会,スポーツ振興協会などにコンベンション機能を持たせるとともに,それぞれがバラバラにならないよう,きちんとコントロールしていく部署を事業が進む中で築いていきたいと考えています。
     水戸ホーリーホックについては,私が就任した当初は,水戸市と水戸ホーリーホックの関係があまり良くありませんでした。しかし,ドラマ「水戸黄門」が終了し,水戸の名を背負って全国を漫遊しているのが水戸ホーリーホックのみとなってしまったことから,水戸市の大切な資源として活用していかなければならないと判断し,直接,水戸ホーリーホック・ホームタウン推進協議会構成自治体の首長にお会いして,支援をお願いした経緯があります。また,同様に私の考えに賛同してスポンサーになっていただいた事業主の方もいます。これからも私自身が水戸ホーリーホックとの関わりを強めていくことで,地域資源として育ていくことがまちのイメージアップとなり,まちの活性化につながっていく大事なツールであるということを,水戸商工会議所を中心に,経済団体の方々にもアピールをしていくことで,いい選手を集めるための一助になればいいと思っています。
  • 記者:定住自立圏形成協定の締結を進めていく中で,県南地域,特につくば市に対する思いがあるか伺いたい。
  • 市長:茨城県全体が発展してイメージや魅力が向上していくことは,大変いいことだと思っていますので,県南地域が元気になることについて,悔しいと感じるような感情を抱いていてはいけないと思います。県南地域が圏央道やつくばエクスプレスなどの環境を利用しながら発展していくことに対し,私たちも応援していきたいという思いがあります。県南地域であれ県北地域であれ,茨城県が元気になるということは大変すばらしいことだと思っています。
     ただ,一方で県全体のバランスが崩れてしまってはならないと思います。県南地域が元気になる分,県北地域も元気になり,そしてお互いが切磋琢磨して,競争し合えるようになればいいと思います。そういう意味では,水戸市も単独では様々な環境整備を整えることができませんので,構成市町村全体が協力することで,定住促進や経済の活性化が図られますので,補完し合える体制を整えるために定住自立圏の形成を図り,力強い県央地域を築いていかなければならないと思います。
  • 記者:今回の議案に提出している水戸市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について,個人番号の独自利用(社会保障分野5件)というものがあるが,具体的にどのようなものであるのか。また,今後,独自利用の範囲をどのくらいまで広げていくのか伺いたい。
  • 部長:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により,様々な事務に利用することが規定されています。法定利用事務では98事務に利用が可能となっておりますが,そのうち約1/3が市町村の事務に該当するものとなっています。それ以外にも市で様々な独自の事務を進めていく中で,個人番号を利用することが可能となっていますので,条例制定により活用していくものです。
     「児童福祉法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等に対し,日常生活用具を給付する事務にあって規則で定めるもの」「水戸市心身障害児及び心身障害者福祉手当支給条例による心身障害児又は心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの」「水戸市医療福祉費給付に関する条例による医療福祉費の支給に関する事務であって規則に定めるもの」「水戸市難病患者見舞金の支給に関する条例による難病患者見舞金の支給に関する事務であって規則で定めるもの」「生活に困窮する外国人に対する保護の設置に関する事務であって規則で定めるもの」の5分野で,個人番号の独自利用を行っていきたいと考えています。
     また,同法において120事務で特定個人情報を連携して利用することができると規定されており,そのうち約2/3が市町村の事務に該当することから,市長部局,教育委員会の分野で連携していくものです。
     現在,個人番号の利用分野は,社会保障,税,災害対策の3つの分野となっていますが,国の方針として,今後,その範囲を広げていくということになっていますので,それに基づきながら法律の範囲内で独自利用を行い,行政の効率性,市民サービスの充実を図っていきたいと考えています。
  • 市長: 例えば,コンビニエンスストアで住民票や印鑑証明などの証明書を発行できるようにしていければいいと思っています。個人番号カードは平成28年1月から発行されますので,これが普及していけばサービスの強化が図られますので,水戸市ならではの付加価値を付けていきたいと思います。
     また,情報セキュリティ対策としては,個人情報を取り扱うネットワークを分離するなどこれまでの対策に加え,サイバー攻撃を察知できる新たなセキュリティ対策危機を昨年度末に導入するとともに,マイナンバーへアクセスする職員の静脈を利用した生体認証システムの導入も予定しています。セキュリティ研修を受講していない職員にはマイナンバーを取り扱いさせないようにするほか,市民からの問い合わせに対応できるよう,すべての職員に制度の概要についての冊子を近日中に配布するなど,組織が一丸となってマイナンバー制度に取り組んでいきたいと考えています。
  • 記者:通知カードの配布状況はどうか。
  • 部長:11月15日から赤塚郵便局管内で発送を開始し,現在までに約80%,11月18日から水戸中央郵便局管内で開始し,約25%が配布完了となっています。市に返戻されたものが,11月24日現在で約500通となっています。12月上旬には配達を完了したいとの報告を郵便局から受けています。
  • 市長:市役所に返戻される理由としては,転入や転出,更に住所を変更せず施設に入所等が考えられます。住民基本台帳の確認や,福祉の関係各課との連携を図り,個々の居所情報の把握に努め,ていねいに対応していくことで,通知カードの配布に努めていきたいと思います。
  • 記者:誤発行はないか。
  • 市長:今のところありません。誤発行の防止対策としては,特別な操作を行わなければ住民票にマイナンバーを記載しないようシステムを設定したほか,対応マニュアルを作成し,住民票の申請書を受付ける職員,作成をする職員,申請書と作成した証明書の対照を行う職員の3人でチェックを行っています。今後も適正な取り扱いを行うため,職員研修等を通して万全の態勢で臨みたいと思います。
  • 記者:常陽銀行と足利ホールディングスの経営統合について,市長は,先般,統合本社の所在地を水戸市に置くよう要望書を提出したが,その後常陽銀行から具体的な説明はあったのか。
  • 市長:新たにできる持株本社の所在地以外のことは,すべて報告を受けました。その内容は,引き続き常陽銀行本店は水戸市内に置き,法人税や雇用などについては,従来と変わりはないという説明は受けました。しかし,それらのことは最初から承知しており,私が問題視にしたのは別のことです。今,水戸市にある東証一部上場企業は常陽銀行とケーズホールディングスの2社しかありません。常陽銀行が経営統合し,新しくできる本社が東京に移ってしまうと,水戸市に残る常陽銀行本店は上場企業ではなくなってしまいます。県庁所在地である水戸市に東証一部上場企業が1社のみになってしまうということは,都市力を問われるということがありますので,何としても水戸市に新しい本社を置いてもらいたいということから要望させていただきました。その思いは今も変わることはありませんので,引き続き要望していきたいと考えています。
  • 記者:11月20日~23日に千波公園ふれあい広場・さくら広場で開催されたラーメンまつりは,天候に恵まれず足元が大変悪かった。来年以降も開催するのであれば,何か対策を練った方がいいと思うが。
  • 市長:ご指摘の通りであります。私は郊外ではなく出来るだけ中心市街地に近い場所で開催し,中心市街地のにぎわいにつなげたいと考えていることから,今後,雨になるということも想定して,中心市街地に近い他の場所に適地があるかどうか探しておくよう担当課に指示をしました。見つからなければ,今の場所において雨対策を検討していかなければならないと思っています。
     おかげさまで,天候不順にもかかわらず,4万6,480食の売り上げがあり,約7万人の方が来場してくださいました。
  • 記者:人気店では1時間以上も待たなければ食べられないこともあったようであるが,次回以降どのよう改善していくのか伺いたい。
  • 市長:今回初めての取組でしたので,ここでの反省点を洗い出して,来ていただいた方に喜んでもらい,また来たいと思ってもらえるように努力していきたいと思います。

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