年頭記者懇話会要旨(平成29年1月)

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最終更新日:2017年1月17日 ページID:017338

記者懇話会での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成29年1月6日(金)、午後1時30分~3時15分

1 市長あいさつ

あけましておめでとうございます。
記者の皆様には、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。今年も引き続き、水戸市のイベントや事業などの情報発信にご協力いただきますようよろしくお願いします。
昨年は、水戸市として「第1回水戸黄門漫遊マラソン」や「2016水戸オセロウイーク」などを主催したほか、市民主催のイベントも水戸市内で数多く開催され、交流人口の確保において、大きな成果を挙げた年でした。
私も市民の声を直にお聞きしようと、いろいろなイベントに出向きましたが、様々な場面において、躍動する市民力・地域力の素晴らしさ、重要性に肌で触れ、改めて、水戸市は市民の皆様によって支えられていることを感じさせられました。新年を迎え、協働のまちづくりを進めていく決意を新たにいたしました。
また、昨年12月の市議会の所信表明の中で、中核市への移行時期を平成32年4月と明確にすると共に、茨城県央地域定住自立圏における水戸市を含む9市町村での協定の締結や共生ビジョンなどを策定し、重点プロジェクトや大型プロジェクトの進展にも努めてきました。引き続き、これらの取組についてスピード感を持って推し進めていきたい思っております。
本年は、私自身にとりましては、2期目の折り返しの年となります。公約や第6次総合計画で掲げた施策の推進のため、進捗状況の確認や、市民への説明責任を果たしながら、市民の皆様と一緒に協働によるまちづくりをこれまで以上に力強く推進してまいります。
昨年から水戸市で鳥インフルエンザが発生しております。千波湖の多くのコブハクチョウ、コクチョウなどが死んだことに、心を痛めているところです。
現在の水戸市内における鳥インフルエンザの発生状況ですが、昨年の11月29日に大塚池公園で死亡が確認された、渡り鳥のオオハクチョウから遺伝子検査で陽性反応が出て以降、1月5日現在、千波公園、楮川ダム、桜川などで合計6種類46羽が鳥インフルエンザであることが判明し、内44羽が確定検査により高病原性鳥インフルエンザであることが確定しています。
環境省では、高病原性鳥インフルエンザの発生が見込まれた段階で、発生地点から10km圏内を「野鳥監視重点区域」に指定しており、現在水戸市全域が同区域になっています。
水戸市では、環境省のガイドライン「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」(平成27年9月・環境省自然環境局)に基づき、「地域へのウイルス拡散防止」「群れの中での感染拡大防止」の観点から、適切に対応を行ってきました。
具体的な対策として、現行制度上、最大限の監視体制を敷いて異常の早期発見に努めているほか、感染した鳥の糞便等に含まれるウイルスが、靴底やタイヤに付着し、他の区域へ拡散することを防ぐため、千波公園、大塚池公園、楮川ダムにおいて、消石灰による消毒等を行い、また、例年千波公園で行っている元旦マラソンの中止や消防出初式の開催場所変更などの対応をとっております。
このほか、防疫対策として、養鶏農家に対して消毒用消石灰を配布し、また、年末年始においても、環境課、公園緑地課、公園協会等、関係部署の職員が交代で待機し、市民からの通報による対応に備えていました。
これらの対応については、「野鳥監視重点区域」が解除になるまで、継続して行ってまいります。
国の見解によれば、鳥インフルエンザは、感染した鳥やその排泄物、死体、臓器などに濃厚な接触があった場合に限って、極めて稀にヒトに感染することがありますが、通常はヒトに感染することはなく、鶏肉や鶏卵を食べることによってヒトに感染した事例の報告もありません。
現在のところ、市街地に近い場所での発生にも関わらず、市民の皆様においては比較的冷静に受け止めていただいていると認識しております。
一方、韓国では鳥インフルエンザにより国内の4分の1の産卵鶏が殺処分され、鶏卵の入手が困難になるなど、養鶏場で発生した場合は、市民生活や産業へ及ぼす悪影響は計り知れないことから、徹底した防疫対策が必要です。
ウイルスは、感染した鳥の排泄物等が何かに接触することで移動拡散することから、湖畔の園路等になるべく近づかないこと、万が一徒歩にて通行する必要がある場合は、消石灰を散布した場所を通行して靴底を消毒することをお願いしております。
また、自転車での通行は、タイヤの消毒が十分でない場合などが考えられるため、通行禁止としました。市民の皆様にはご理解をいただければと思います。
なお、昨年12月20日に私が言及した、千波公園、大塚池公園に一年中とどまっているコブハクチョウ・コクチョウの捕獲や羽切り等については、自由に飛散しないための対策として必要性を感じておりますが、鳥獣保護法に基づく国や県との協議が必要であるほか、日本野鳥の会茨城支部及び茨城県鳥獣センターなどの専門家により、現時点では個体数が多いため捕獲できなかった場合にかえって拡散につながる、作業を行う人にとっては濃厚接触につながるため感染の恐れがないとは言えない、との意見により、今すぐ行うことは時期的に適切ではないと判断したところです。
引き続き、専門家の意見等を参考にしながら、今後を見据えた対策の一つとして検討してまいります。
これ以上のエリアの拡大を防ぐために、気を引き締めて対処してまいりますので、引き続き、記者の皆様には正確な情報の発信にご協力をお願いいたします。 

(1)「エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin水戸」について

2月17日(金)から2月19日(日)まで、エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin水戸がいよいよ開催となります。
このイベントは、120名以上の文化人が地方の都市に集結し、その道のプロとしての知見をワンコイン500円でご披露いただけるものです。筑西市出身の世界的に著名なオペラ歌手で、昨年12月に水戸大使に委嘱させていただいた中丸三千繪さんのご尽力と茨城県のご協力により、今回水戸市で開催できることになりました。
12月18日(日)からは、大学での講座78講座、オープニングの2講座、クロージングの4講座の合計84講座のチケットが販売開始になり、約2万人の集客を見込んでおります。なお、チケットの販売状況ですが、既にいくつかの講座が完売したと聞いております。どうぞ気になる講座やシンポジウムについては、お早めにチケットをお求めいただければと思います。
私も個人的に開催を非常に楽しみにしております。特に4時限目12教室「市長はつらいよ4(フォー)」には、篠田昭新潟市長、鈴木康友浜松市長、首藤正治延岡市長の3人の市長と共に参加して、あまり人前でお話しする機会のない、「市長を務めることの困難さ」と「やりがい」について共有できればと考えています。
また、水戸徳川家の徳川斉正さんも登壇するオープニングシンポジウム「みつめる歴史・明治維新は水戸から始まった!」や、中丸三千繪さんをはじめ、NHK大河ドラマの楽曲などで有名で水戸芸術館の企画にも長年携わっている池辺晋一郎さん、シンガーソングライターの白井貴子さん、女優の倍賞千恵子さんなどなど多様なメンバーを揃え、どんなサプライズが起こるのか予想がつかないオープニングコンサート「みとれるコンサート」も、非常に楽しみです。
それから、大学講座の放課後としてエンジン01会員の文化人と膝を交えて酒食をともにする企画「夜楽(やがく)」の詳細が決定しました。参加店25店舗に約100名の文化人が参加し、地元の食材等を使った料理をいただきながら、直接お話しできる絶好の機会ですので、1月15日(日)から開始するチケット販売を、ぜひ楽しみにしていただければと思います。
もうひとつ、オープンカレッジ開催の前に、「月刊ぷらざ」さんのご協力により、プレ企画も開催します。題して「未来志向の水戸づくり徹底討論会」です。経営コンサルタントの波頭亮さん、茨城高校在学中にデザイン会社「飛脚堂」を立ち上げ、境町の参与も務める大学生塙佳憲さん、そして私の3人が、水戸の未来について議論します。既に参加者や質問の募集が始まっており、残りの席数が少なくなっているとのことなので、お早めにお申込みください。
なお、イベントの準備にあたっては、多くの市民にご協力をいただいています。例えば、オープンカレッジ当日、会場である茨城大学水戸キャンパスに設置する屋台ブースは水戸商工会議所青年部に、「夜学」は水戸青年会議所にご尽力いただいています。
市政記者クラブの皆様におかれましては、ぜひ、華やかな経歴の文化人だけでなく、こうした裏方で一生懸命活躍する市民の皆様についても取り上げていただければと思います。

(2)「日本遺産講演会」について

旧弘道館を始めとする水戸の教育遺産が、栃木県足利市の足利学校、岡山県備前市の閑谷学校、大分県日田市の咸宜園と共に日本遺産に認定されてまもなく2年が経ちます。
日本遺産という制度は、個々の指定文化財の保護を柱とする、これまでの文化財行政から視点を変え、指定・未指定に関わらず、複数の文化財をストーリーで繋ぐことで面として捉え、一体的な利活用を進める、という活用、発信を重視した画期的な制度です。市内の教育遺産が日本遺産に認定されたことは、世界遺産登録に向けて、より一層のPRを推進する水戸市にとっても、非常にありがたいお話であり、関係者を大変勇気付けるものでした。
これまでも、水戸の日本遺産に関する冊子を市民向けに配布したほか、PR動画「水戸日本遺産紀行~受け継がれし学びの精神と礼の心~」の制作や昨年3月の夜・梅・祭における弘道館正門へのプロジェクションマッピングの上映など、地域が一丸となった様々な取組みにより、水戸の日本遺産に関する認知は広がっており、弘道館の来場者数は、認定前に比べて30%増で推移しています。
この成果をより一層高めるため、水戸市では、2月4日(土)に「日本遺産講演会」を開催します。日本遺産認定後における初の大規模な講演会で、日本遺産を担当する文化庁、弘道館や偕楽園に関する講演を多数行っている弘道館事務所学芸員の小圷のり子さん、そして、偕楽園公園を愛する市民の会が弘道館で開催している「親と子の論語塾」で講師を務める安岡定子さんの3名にお話をいただきます。
また、専門家のお話を一方的に聞くだけではなく、参加者が体験できる企画も準備しております。水戸東武館の少年剣士による演武や、三の丸小学校及び論語塾の児童による論語の素読の披露と共に、論語の素読や和算の体験をしていただくコーナーも設けました。
ぜひ、記者の皆様も一緒に体験いただき、過去の歴史に起源を持つ水戸の文化に触れていただければと思います。  

(3)「水戸の梅まつり」について

千波公園での鳥インフルエンザの発生により、水戸の梅まつりの開催について、様々な方にご心配をおかけしているところです。
結論から申し上げますと、梅まつりに係る一連のイベントは、十分な対策を講じた上で開催いたします。
梅まつりにおける鳥インフルエンザの拡散防止の基本的な取組としては、
・観光客が鳥の糞等に関わることのない動線を確保し、誘導する
・偕楽園への入口となる場所において、消毒対応や注意喚起を実施する
・鳥インフルエンザに伴う規制や注意事項等については、ホームページやSNSの活用、マスメディアとの連携による情報発信を行う
こととしております。
具体的な取組として、
・観光客等が千波公園のジョギングコースに立ち入らずに、千波湖周辺から偕楽園に行けるよう、適正な動線を確保する。そのため、警備員の配置や案内看板を設置し、安全で、わかりやすい誘導を行う
・梅まつり前には、新たに偕楽園の出入口付近をはじめ、駐車場から偕楽園までの動線上における消毒対策を徹底して行う
・鳥インフルエンザの被害状況に応じて、観光客の動線の変更などの対応を行う
こととしております。
動線について、現状のまま梅まつりを開催する場合は、ケース1として、千波湖周辺からジョギングコースを通らずに、湖畔橋や主要地方道水戸神栖線から入園案内を行います。
次に、千波湖周辺において5羽くらいの野鳥が3日、4日と連日のように死んでいる場合は、ケース2として、千波湖畔側からの入園を規制し、水戸神栖線からの入園案内を行います。
最後に、大量の野鳥が連日死んでいる場合は、ケース3として、千波湖周辺駐車場を閉鎖し、千波湖周辺からの入園を規制します。その際には、ホームページやSNSなどありとあらゆる情報発信手段を用いて、駐車場閉鎖の周知とまちなかの駐車場への案内を行います。
梅まつり時の千波湖周辺の駐車場については、鳥インフルエンザの発生に関わらず、毎年、大変混雑しておりますので、まちなかのコインパーキングを紹介する案内マップを作成するなど、大工町方面からの来園も呼びかけてまいります。
また、鳥インフルエンザによる風評被害が起こらないよう、首都圏でのキャンペーンなどを通じて、観光客の皆様に安全、安心に観梅できることをPRしてまいります。記者の皆様にも、対策を十分に講じているなどの情報発信にご協力いただきますようお願いします。
さて、肝心の梅まつりの内容についてです。
昨年は、夜・梅・祭や梅酒まつりなど、既存の企画が好評だったことに加えて、若い女性に人気のゲーム「刀剣乱舞-ONLINE-」とのコラボ企画が好評だったことから、今年の梅まつりは、引き続き水戸らしい「和」の要素の充実に努めました。
具体的には、アニメ「刀剣乱舞-花丸-」とのコラボ企画「~集める、食べる、梅香る花丸の旅~花丸遊印録」を実施するほか、夜・梅・祭は、昨年と同様、3月4日(土)弘道館、3月11日(土)偕楽園、の2日間開催いたします。昨年大好評で、弘道館の入場者数を押し上げた、弘道館正門へのプロジェクションマッピングもグレードアップして実施します。
また、今回は着物を使った仕掛けも初めて行います。3月4日(土)と5日(日)の2日間、結城市のゆうき着楽会により「結城紬着心地体験会」を行うほか、5日(日)は、新しく「観梅着物デー」を設け、着物を着て来場された方が楽しめる企画を準備しているところです。詳細が決まりましたらお知らせいたします。
このほか、お客様の受入れ体制の充実も図っていきます。
現地での観光案内については、例年、水戸の梅大使のほか、歴史アドバイザー水戸、中学生ボランティア「チーム魁」、水戸女性フォーラム、水戸黄門倶楽部などの市民の皆様に行っていただいており、今年は、さらに常磐大学高等学校及び水戸啓明高等学校の生徒の皆さんが外国語による観光案内をいたします。
市内外から多くのお客様に来ていただけるよう、しっかりと安全、安心の確保、心躍る体験やおもてなしの準備、そして情報発信に努めてまいります。   

(4)まとめ

改めて、昨年は、「第1回水戸黄門漫遊マラソン」をはじめ、非常に多くのイベントが水戸市内で開催されました。昨年の年頭記者懇話会で「官民、力を合わせて、水戸市を盛り上げてまいります」とお話させていただいた通り、その多くは、市民の皆様のご協力もあって、成功を収めたと思います。
一方で、集客に成功したイベントであっても、様々な反省点がありました。しかし、そのような反省も、実際にやってみないとわからないことです。とにかく前に進み、同時に反省を改善に変えていきながら、水戸市全体のおもてなし力を高めていきたいと思います。
今年におきましても、今回ご紹介した春のイベントのほか、10月29日(日)に開催する予定の「第2回水戸黄門漫遊マラソン」など、市政記者の皆様におかれましては、より多くの水戸市のPRをお願いいたしますとともに、市政に対する忌憚のないご意見をお聞かせいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2 記者によるフリー質問

  • 記者:市長の新年の抱負について伺いたい。あわせて、来年度の主要施策について伺いたい。   
  • 市長:人口減少や超高齢社会の進行など、時代の大きな課題に対応していくためにも、地方の独自性や自発性を高め、持続可能なまちを構築していくことが必要だと考えています。
    これまで、「まち」「ひと」「しごと」の好循環を生み出しながら、若い世代を引き付け、呼び込む、選ばれるまちへ向けて、本市の持つ特性・特徴、地域資源を最大限に活用した、水戸ならではの地方創生の取組を進めています。
    また、中核市への移行や定住自立圏での取組など、まち自体の力、あるいは、圏域全体の力を高める施策にも取り組んでいます。
    新年においては、これらを進展させながら、子育て支援をはじめ、全ての市民が安全に安心して暮らせる環境づくり、日々の暮らしを支える社会保障・社会福祉の充実にも引き続き力を注いでいきたいと思います。
    仕事納めの日である昨年12月28日、先日1月5日と大きな地震がありました。その際には夜中であっても担当課の職員は出勤するなど、職員の負担は大きいものがあります。このような危機管理上の体制・組織の強化に取り組む必要があると思っていますので、来年度の組織のあり方について工夫をしていきたいと思っています。
    地震だけでなく、ゲリラ豪雨などの雨水対策をはじめ、総合的な防災・減災に向けた取組を進めていきたいと思います。
    これらの政策は、私一人の力や職員だけの力で成し遂げることはできません。地域コミュニティ活動やボランティア団体、NPO等への支援、市政運営における多様な市民参加手法の展開を通して、市民と行政との協働によるまちづくりを進めてまいります。
    来年度以降の主要施策としては、将来の水戸市の発展に向け、市役所新庁舎、東町運動公園新体育館、新ごみ処理施設、新市民会館の4つの大型プロジェクトの実現を目指していきます。
    また、みと魁プランの特色の一つでもある、魁のまちづくり重点プロジェクトに優先的に取り組むほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略、県央地域定住自立圏共生ビジョン、そして、平成32年4月の中核市移行に係る取組も進めていまいります。
    未来への投資プロジェクトについては、安心して子どもを生み育てることができるよう、平成28年度中に完成する3か所の保育所等による、平成29年度の待機児童解消とともに、平成30年度以降も、待機児童ゼロの継続を目指します。
    あわせて、休日夜間緊急診療所における小児医療体制の充実とともに、子ども発達支援の充実に努めてまいります。
    また、様々な分野でリーダーとなり、活躍できる人材の育成に向け、水戸スタイルの教育を推進するとともに、開放学級施設の整備、さらに、平成29年度には市立小学校、平成30年度には中学校への空調設備の設置完了を目指していきます。
    災害に強いまちづくりプロジェクトについては、災害の予防や減災に向け、耐震型循環式飲料水貯水槽の整備を推進します。あわせて、雨水排水施設整備プログラムに基づく都市下水路、排水路等の整備を進め、浸水被害の解消を目指してまいります。さらに、防災情報伝達システムの整備を進めるほか、地域と連携した防災訓練等を実施してまいります。
    観光集客力アッププロジェクトについては、弘道館・水戸城跡周辺地区において、大手門の平成31年度の完成を目指すとともに、二の丸角櫓等の整備を進めるほか、七ツ洞公園や植物公園の整備に取り組むなど、魅力ある観光拠点の形成を目指していきます。
    また、まちの魅力を発信し、来訪者を温かく迎える意識を醸成するため、水戸版DMO(ディスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション:観光による地域づくりを行う法人)の形成により、関係機関等との連携を強化しながら、インバウンド観光を推進するとともに、外国人観光客にも対応できる観光ボランティアの育成に努めてまいります。
    まちなかにぎわい・活力創造プロジェクトについては、都市中枢機能の集積に向け、企業立地促進助成の活用を促進し、商業施設等の誘致を進めてまいります。あわせて、コワーキングスペースにおける起業支援の充実に努めてまいります。
    また、にぎわいあふれるまちとしての再生を図るため、水戸まちなかフェスティバルをはじめ、水戸黄門漫遊マラソン、オセロのふるさと発信事業等を引き続き開催するほか、新市民会館の整備を推進するとともに、歩いて楽しめる道路空間整備を進めてまいります。
    地方創生に向けた取組として、若い世代がそれぞれのライフスタイルや価値観に応じて働くことができる、活躍することができる環境を目指し、県やハローワーク水戸などと連携しながら、就職面接会や就職セミナーを開催するなど、若者の地域雇用を促進するほか、遊休不動産を活用したにぎわいづくりに向け、民間まちづくり会社へのスタートアップ支援に取り組んでまいります。
    これらの施策とともに、みと魁プランに位置付けた施策については、その優先性や緊急性、社会経済情勢等を総合的に勘案し、限られた財源の重点的、効率的、効果的な配分を行い、3か年実施計画を策定したところであります。内容については、10日に公表しますが、健全な財政基盤を堅持しながら、市民との協働により「魁のまち・水戸」の実現を目指してまいります。   
  • 記者:梅まつり期間中の鳥インフルエンザ対策について、警備員の増員数など数字で見えるような対策はあるのか伺いたい。  
  • 市長:  警備員については、状況によって1人から2人の配置を予定しています。業務としては観光客の誘導だけでなく、周辺の野鳥の状況も確認してもらおうと思っています。
    警備員や消石灰の消毒ポイントの数などが十分なのかどうか、専門家などと協議しながら、再度検討したいと思います。
     
  • 記者:梅まつり期間中のピーク時には、大勢の観光客が訪れると思うが、計画している誘導方法、動線で本当に対応できるのか。
  • 市長:担当部署で十分に検討はしていると思いますが、そのような懸念はもっともですので、誘導方法などについて、再度精査させていただきます。
  • 記者:鳥インフルエンザ対応で、ケース2からケース3の対応に移行する条件を伺いたい。逆に、ケース3からケース2に引き下げられることもあるのか。
  • 市長:法律等で条件や基準が決まっているわけではないため、移行するかどうかは私たちの判断になります。
    現時点では、1日に10羽以上の大量の野鳥が2日、3日と連日死んでいるなどの場合は、ケース3に移行することになるのではないかと思います。
    反対に、死亡する野鳥の数が減った、なくなった場合は、状況をきちんと確認し、消毒、洗浄などを行った後、ケース1や2に引き下げる可能性はあると思います。
  • 記者:梅まつりの期間は、ケース1以上での対応となるのか。
  • 市長:最後に野鳥が回収されてから45日後に野鳥監視重点区域の解除となりますが、1月4日に回収されておりますので、2月18日から開催される梅まつりは、ケース1以上の対応で迎えることになります。しかしながら、まつりは、3月31日まで開催しますので、期間中に解除となる可能性はあります。
  • 記者:今後、千波湖のコブハクチョウやコクチョウなどの管理をどうするのか伺いたい。
  • 市長:千波湖における適正な個体数について、日本野鳥の会等の専門家の意見をいただきながら、調査したいと思います。
    場合によっては、個体数の管理のため、コブハクチョウなどの卵を偽卵に替える等の対応を検討していきたいと思います。 
  • 記者:今回の梅まつりの観客数の見通しを伺いたい。 
  • 市長:私たちは、東日本大震災による施設の損傷や放射線による風評被害の影響により、観光客数の落ち込みという苦い経験をしています。そのような経験を踏まえ、今回、風評被害だけは食い止めたいと思っております。
    首都圏キャンペーンやホームページ、SNSなどによる情報発信に努め、安全、安心に観梅できることをPRしたいと考えております。 
  • 記者:新市民会館整備の白紙撤回を求める市民グループが署名運動を開始したことについて、市長の考えを伺いたい。
    また、市長が立ち上げた新市民会館戦略会議の進捗状況についても伺いたい。
  • 市長:市民の皆様は、当然、様々な考えをお持ちであり、署名運動についても、それぞれの考えに基づいて行っているものでありますので、私が言及するものではないと考えております。
    新市民会館の整備は、中心市街地のにぎわいを創出し、」水戸の魅力を発信していくために、必要な施設であるということを、財源や運営方法なども含めて、市民の皆様に対し、情報公開、説明責任をしっかりと果たしていきたいと思います。
    戦略会議については、どういったイベントを行うのか具体的なイメージを市民の皆様にお示しするため、様々な分野の専門家などを招き、昨年の7月に立ち上げました。新市民会館を多くの方々に利用していただくための方策について、今年度中に報告書をまとめたいと考えています。
    あわせて、この戦略会議において、新市民会館に関する広報戦略等についても検討し、意見をまとめる予定です。
    現在、私が座長として議事をとりまとめており、新市民会館のホールの運用をはじめ、館の情報発信やイメージ向上の手法、運営等について、委員の皆様の幅広い知識と他の文化施設の状況を踏まえて、活発に議論をしているところです。
    いただいた意見の中で特に興味深かったのは、「これまで施設側から営業された経験はなく、営業されたとすれば興行主にとっても新鮮である」というものです。これは営業努力によっては、誘致の可能性があることを示していると感じました。
    他にも委員からは、
    ・新市民会館の情報を集約し、市民も巻き込みながら発信することが大事であり、供用開始となる前からその仕組みを作るべきである
    ・水戸という立地は、他と比べて特に不利ということはない
    ・コンサートツアーをどの施設でどのような順番で行うかは単なる慣例で行われている場合もあり、変更は可能である
    ・新市民会館を待ち望んでいる人は多いので、その声も発信していくべきである
    ・エッフェル塔も芸術館のタワーもかつては反対されたが、今は街のシンボルになっていることから、地域の未来のために長期的な視点で取り組むことが大事である
    などの意見をいただいております。
    新市民会館の整備は、将来の水戸市の飛躍に不可欠な事業であり、しっかりとした財政的な根拠を持ちながら、単なるハコモノでなく、優良な社会資本を後世に残すという思いで、早期整備に向け、全力で事業を進めていきたいと思います。
  • 記者: 私たちが調べた限りでは、関東地方にある2,000人収容のホールでは、年間60万人を収容できているところがない。新市民会館での「年間60万人」の実現性について、具体的にどのような見通しを立てているのか。
  • 市長:昨年11月8日の特別委員会で、新市民会館事業推進計画(案)について審議し、承認をいただいたところであります。この中で、ホールや会議室、練習室等の部門ごとに稼働率を設定し、年間来館者数60万人という数値目標を掲げさせていただきました。
    それぞれの稼働率は、全国や関東甲信越静地区の2,000席以上のホールの平均稼働率と旧市民会館の稼働率をもとに算出しています。
    旧市民会館では、特に催事の誘致などは行ってはいなかったにも関わらず、年間来館者数は30万人に達していました。コンベンション等の誘致に加えて、市民活動が活発な水戸市において、新市民会館をまちなかで整備することによって、エントランスホールやロビーなどを学習や安らぎのスペースとして多くの人々が日常的に訪れていただければ、年間60万人を超える来館者数の実現は十分に可能と見込んでいます。
    いかにしてこの数値目標を達成するかについては、私たちの企画力やいわゆる営業努力が重要となってくると思います。これまでの文化施設のように、建物を整備して、待っているといった姿勢では達成できないと思っていますので、きちんと組織作りをして、攻めの営業、企画力が発揮できるようにしていきたいと考えています。
    また、年間60万人を達成することも重要ですが、市民会館を訪れまちなかを巡ってもらうため、回遊性を持たせることも重要だと思っていますので、商店街や商工会議所等の方々と連携しながら、方策ついて検討していきたいと考えています。
  • 記者:1月4日の仕事始め式のあいさつの中で、「情報公開や説明責任という点で反省すべき部分があった」との発言があったが、具体的にはどのようなことか。
    新市民会館整備における住民投票条例制定請求や昨年12月の議会における、新ごみ処理施設用地造成工事の10億円増額の契約変更などの対応が該当すると思うがどうか。
  • 市長:昨年の新市民会館の住民投票条例制定請求における署名が、約15、000人もの数が集まったことについて、説明責任の至らなさや情報発信の足りなさを感じました。
    その点を反省したにも関わらず、12月の議会における新ごみ処理施設関係の契約変更の説明のあり方についてご指摘をいただきました。私たちは、何か問題が発生した場合、対応策を決定後、説明して承認をいただくという方法を常としてきました。しかし、そうではなく、問題が発生した時点で説明し、対応策についても協議すれば、理解していただけたのではないかとも思います。
    私も以前は議員の立場にありましたから、「このように対応したいので承認してください」と言われても、なかなか理解を得られないというのは分かります。その都度、いろいろなことが分かった時点で、きめ細かく説明していく必要があると感じました。
    これらの点を総括して、反省すべき部分があったと、仕事始め式で話させていただきました。
  • 記者:酒門町地内にある第二最終処分場が、ほぼ満杯になっているため、今後3年間にわたり、ごみの処分を民間業者に頼ることになった原因は、どこにあるのか。
  • 市長:新ごみ処理施設整備事業のような用地買収を伴う大型事業を行う場合、進捗状況が読めない部分もあるため、事業期間に幅を持たせるなど、柔軟な対応が必要となります。
    そのため、第二最終処分場の埋立完了と新たな最終処分場の完成に間が生じることもあると想定しなければいけない難しい事業であると考えています。
    今回造成する最終処分場については、できるだけ規模が小さく、かつ長く使用したいということがありました。ごみ焼却施設の処理方式について、どの方式を選択するかにより、埋立処分量が大きく異なることから、議会における特別委員会や、庁内で十分に検討してまいりました。そして、昨年2月に処理方式を確定し、最終処分場の容量を決めることができましたので、3年は民間の施設に頼ることになりますが、現在、整備を進めているところです。
    一般廃棄物処理施設として許可を受けた民間の施設に焼却灰の処分を委託することによって、何か支障が生じるということはないと考えています。しかしながら、複数の処分方法、処分先を確保することも重要だと考えておりますので、今後、関東地方にある他の民間業者などと協議していくことも必要だと思っております。
  • 記者:原子力災害の対応について、今年の取組を伺いたい。あわせて、広域避難計画の策定時期の見通しについても伺いたい。
  • 市長:水戸市として行わなければならないことは、広域避難計画の策定になります。
    昨年中に全ての県外避難先市町村に対し、広域避難に関する本市の考え方や市町村単位での避難者の割振り案等について協議することができました。
    現在は、水戸市の小学校区をさらに細分化し、どの地区がどこの避難所に避難するか、さらには、避難先自治体内の交通事情等を踏まえた避難ルートの設定など、より具体的な事項について、順次、県外の各自治体と調整しています。
    あわせて課題であるスクリーニング検査や安定ヨウ素剤配布の手順などについても、国や県と連携しながら、検証、検討を重ね、広域避難計画に反映していきたいと思っています。
    スケジュールについては、現時点では、県外避難先市町村との個別協議がスタートしたばかりですので、策定時期を明確にお示しすることは難しいですが、各自治体との調整を丁寧に行いながらも、市民の安全確保に向け、スピード感を持って策定を進めていきたいと考えています。
    また、原子力所在地域首長懇談会において行った、東海村と同等の権限を所在地域の全市村が持つという原子力安全協定の見直し要求について、原電側の回答はゼロ回答に近いもので、首長懇談会の総意として認められないという意見でありました。
    今回の回答を、私が座長を務める東海第二発電所安全対策首長会議に持ち込み、首長会議としての方向性を出したいと思っています。そして、原電に対して、何らかの要請を行いたいと思います。
  • 記者:原電の回答について、市長としての感想を伺いたい。また、首長会議の開催時期はいつ頃になる予定か。
  • 市長:ほぼゼロ回答でしたので、ほかの首長も含めて、怒りと不満を強く感じていたと思います。
    首長会議については、重要な案件ですので、できるだけ早く、代理出席がなく開催したいと思っております。私の希望としては、今年度中、できれば2月中にも開催したいと考えています。
  • 記者:平成29年度中の待機児童ゼロの目標について、今年度完成する3か所の保育所で、どのくらい解消されるのか。また、平成30年度以降、ゼロを継続するためにどのような施策が必要と考えているか伺いたい。
  • 市長:現時点での待機児童は約120名ほどです。3か所合計の定員は、270名となり、待機児童数の2倍以上の数字ですので、計算上は解消されることになります。
    しかしながら、私が市長に就任して以来、1、000名以上の定員を増やしていますが、潜在的な需要の掘り起こしにつながるなど、現在まで解消に至っていません。そのため、保育所完成により解消しない場合は、さらに保育所を新設するのか、既存の保育所の改築時に定数を増やすのか、認定子ども園や小規模保育事業で対応するのかなど様々な方法を検討したいと思います。

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