市長記者会見要旨(平成27年8月)

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最終更新日:2015年9月4日 ページID:015521

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成27年8月26日(火)、午後1時30分~2時45分 

市長あいさつ

 お忙しい中,お集まりいただきましてありがとうございます。
 昨今,水戸市の最重要課題である大型プロジェクトが大きな話題となっているところです。もちろん,このプロジェクトは重要な案件として進めていかなければなりませんが,それ以外にも,中核市移行に向けた保健所の整備や,定住自立圏構想の中で中心市宣言をしたところでありますので,県央地域の都市力を高めていくための取組なども進めていかなければなりません。さらには,北関東中核都市連携会議におきましても,インバウンド観光や合同の物産フェアなどの新たな取組を積極的に進め,北関東県域の活性化,イメージアップを図り,東京と競争していくことのできる力を身に着けるために,水戸市として役割をしっかりと果たしていきたいと思っております。
 また,一部の新聞報道でもありましたように,独立行政法人・都市再生機構が実施する「平成27年度コンパクトシティ実現のための都市機能増進施設の整備に係る調査」に応募したところ,全国12都市の中の一つに水戸市が選ばれたとの連絡が8月25日にありました。今後,同機構と協議しながら,将来目指すべき都市のあり方について調査を行ってまいります。
 本日は,平成27年第3回水戸市議会定例会に提案する案件を,発表させていただきます。
 提出案件は,議案が14件,報告が17件,認定が2件の合計33件であります。このうち,主なものでございますが,まず条例につきましては,新たに保健所設置審議会を設置するための条例を制定するとともに,社会保障・税番号いわゆるマイナンバー制度の運用開始に伴う関係条例の一部改正について,提案を行ってまいります。また,新ごみ処理施設用地造成工事など5件の工事請負契約案件を提出してまいります。
 補正予算につきましては,自転車利用環境整備の社会実験,オープンデータを活用したアプリの開発などについて,新たに取り組むとともに,待機児童の解消に向けた民間保育所整備補助金の追加などについて,補正措置を講じてまいります。 

幹事社による代表質問

(幹事社:朝日新聞社、共同通信社)

  • 記者:新体育館整備構想の事業費などについて市議会から異論が出始めている。つくば市では,国体会場,国際大会誘致と水戸市の新体育館整備構想と同じ目的の総合運動公園計画が住民投票で市民からNOを突き付けられた。今のところ新体育館整備の事業費に関しては,付帯工事を含めて95億円という数字が出ているが,現下の状況からするとさらに膨らむ可能性もある。財源確保,市民への説明責任を含め,どのように整備構想を進めていく考えか伺いたい。     
  • 市長:東町運動公園については,これまで事業費に関する説明が不足していたということをお詫び申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
     東町運動公園を譲り受けるという経緯に至った大きな要因は,立地条件にあります。中心市街地に隣接した好立地で,偕楽園や歴史館等との回遊性が高く,多機能型のスポーツコンベンション施設としての建替整備を進めることによって,にぎわいの創出や周辺地域への経済波及効果が期待できること,さらには,県との協議を進める中で,国や県の支援により市の財政負担の大幅な軽減が図られることなどを総合的に判断し,市の施設として整備することとしました。
     東町運動公園の新たな体育館については,平成31年秋に開催される第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」において,レスリング及びフェンシングの会場となっていることから,平成31年度当初に供用開始できるよう作業を進めていきたいと考えております。
     市民のスポーツ活動の推進はもちろん,スポーツコンベンションの拠点として,大規模なスポーツイベントや全国規模の大会等を誘致することのできる施設とするとともに,にぎわいの創出や中心市街地の活性化に資する多目的な利用が可能な施設とすることをコンセプトにしていきたいと思っています。
     概算事業費については,他市の同規模の施設等を参考に,想定している施設の規模・機能を実現した場合に80億円と算出したものであります。これは体育館に係るものであり,その他に駐車場をはじめとした外構工事について,概算で10億円程度,競技用備品等について5億6,000万円と見積りました。
     当初,テニスコートの整備については検討しておりませんでしたが,高校を中心にテニスコートの整備を望む署名活動があったため調査したところ,常磐線の北側には,テニスコートがほとんどなく,東町周辺の高校が部活動で利用していることもあり,テニス愛好者にとって,重要な拠点となっていることが判明しました。稼働率が非常に高く,使用料だけでも年間約500万円と収益性にも優れておりますので,整備することにしました。事業費が1億5,000万円程度増えてしまいましたが,テニスをとおしてのスポーツ振興,多くの市民からの要望に応えていかなければならないということを,皆さんにもご理解をいただきたいと思っております。
     いずれにしましても,デザインや内装などにはこだわらず,また,備品の調達についても,使えるものは使い,最低限必要なものだけを揃えるなど工夫を重ね,可能な限り事業費の抑制に努めていきたいと思っています。
     財源の確保については,既に特別委員会で説明させていただいたとおり,県との調整の中で,社会資本整備総合交付金が10億円,県の補助金が20億円,合計34億円を確保しているところですが,今後の動向を踏まえ,さらなる嵩上げの努力をしていきたいと考えています。
     また,市民の皆さんの理解が得られるよう,「広報みと」や市ホームページで財源の確保や建設する目的などについてお知らせしていくとともに,市民懇談会においても丁寧に説明していきたいと思っております。
     
  • 記者:水戸市の消費者物価指数が県庁所在地と政令指定都市のなかで最も高い傾向を示し続けており,その要因は高い光熱水費といわれる。市長は定住促進,住みやすいまちづくりを進めるが,この状況をどのようにとらえているか。
  • 市長:平成27年6月の水戸市の消費者物価指数は105.8で,全国51市(都道府県庁所在地及び県庁所在地以外の政令指定都市4市)で最も高い数値であることは認識しています。消費者物価指数とは,平成22年度を100とした物価の変動率であり,物価水準を示すものではありません。このことから,本市の物価が高いということを示すものではありませんが,伸び率が高いということは,真摯に受け止めなければならないと思っています。
     なお,平成26年の水戸市の消費者物価地域差指数は99.0であり,51市の平均を下回っています。本市の消費者物価指数の上昇については,平成25年度に下水道使用料,平成26年度に水道料金を改定したことが要因であることは認識しています。市民生活に直接影響を及ぼす光熱水費の料金改定については,可能であれば当然避けたいところでありますが,市政を預かる者として,未来の水戸市を担う次の世代に負担を先送りしないという強い思いのもと,中長期的視点に立った持続可能な財政運営の確保を図るため,苦渋の決断を行ったものであります。
     今後の料金改定に当たっても,市民負担に十分留意することを前提として,様々な角度から慎重に検討を重ねつつ,適時・適正な見直しを行ってまいりたいと思います。
     ちなみに,改定後の料金においても,水戸市の上下水道料金は,決して高いものではなく,下水道使用料は全国51市中16位,水道料金は全国51市中26位で,県内44市町村中では下から4番目となっております。
     平成29年度から,消費税率が8%から10%に引き上げられるため,市民負担や社会経済情勢等にも十分配慮したうえで,適正な料金設定を検討していきたいと思います。 
  • 記者:先に挙げた新体育館整備構想を始め,新庁舎,新ごみ処理施設,新市民会館の建設という大型プロジェクト,これに付随して多額の入札案件が続く。業者選定の透明性の確保が高橋市長にとって当面の最優先課題と考えるが,どのように対応していく考えか。入札制度を含めた業者選定において新たなシステムの導入などの考えはないか。
  • 市長:大型プロジェクトの入札発注にあたっては,事業の特性を見極めながら透明性の確保,公平で公正な発注はもとより,地元経済に資するような仕組みを考えていかなければならないと思っています。
     新庁舎建設においては,実施設計に取り組み,旧庁舎解体工事も進めています。来年度に建設工事を発注する予定であり,発注方式については検討中であります。
     新ごみ処理施設においては,7月に本市としては初めてとなるDBO方式(公設・民営)による入札公告を行いました。年内入札を行い,業者決定後,新年度に工事着工し2020年供用開始を目指しています。
     新市民会館の建設については,組合施行による市街地再開発事業で実施するものですが,組合と協力し,発注方法について十分検討しきたいと考えています。
     東町運動公園については,茨城国体の会場として予定されており,早期の供用開始が求められています。平成26年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され,その運用方針が今年5月に国より示されたことから,工期短縮と技術提案によるコスト縮減を図るため,国の支援を受けながら,設計段階から施工者が関与する新たな入札方法を導入し,透明性を確保しながら進めていきたいと思います。
     いずれにしましても,不正な発注が行われないよう,市長である私や議員の皆さんは政治倫理条例により,執行部は服務規程により,厳格に定められておりますので,公正・公平な発注を心掛けるとともに,全職員に強く指示をしていきたいと思っています。 

記者によるフリー質問

  • 記者:東町運動公園について,市が解体費用を負担することを前提に覚書を交わさなかったのはなぜか。また,市は,県による解体費を想定していなかったのか伺いたい。
  • 市長:財源配分の交渉については,これまでもずっと行ってきました。県は20億円の補助金と10億円の社会資本整備総合交付金のフレームの中に解体費が含まれているという見解であるため,このフレームとは別に,解体費の支援をしていただきたいと交渉してきましたが,残念ながら実現には至りませんでした。しかし,市の要望が100%通らなかったとはいえ,このフレームに加えて,合併特例債等の活用により16億円の交付税措置がなされると考えたときに,妥協してでも,整備を進めていった方が有利であると判断させていただいたところです。これから市民の皆さんに説明させていただかなければならないと考えています。 
  • 記者:大型プロジェクトについて,概算事業費を示してきたが,概算とはいえ,事業費が何回か変更することになれば,市の見通しの立て方について,市民の不信感が出てくるのではないか。また,市民の信頼が得られるような見通しを立て,不信を取り除く努力をする必要があるのではないか。 
  • 市長: 新庁舎については,ここまで資材費や人件費が高騰するとは予測できませんでした。今回の高騰を受けて,同じく被災してこれから庁舎を建てる6つの自治体の首長に声をかけ,7月16日に高市総務大臣に面会し,実態に即した補助の要望をしてきました。現在の国の補助額の算定基準は,1平方メートルあたり31万1,000円となっていますが,新庁舎は1平方メートルあたり50万円ほどになっており,他の自治体も水戸市と近い額になっていますので,せめて40数万円にしてもらえないかとお願いをしてきたところです。感触はよかったので,引き続き,実態に合った補助をしていただくための要望をしていきたいと考えています。また,職員の積算の技術力を向上させていかなければならないと認識していますので,民間と協議・議論できるような資質を持っていくような訓練が必要であると思っています。
  • 記者:8月24日の特別委員会で市が示した概算費で,新体育館が15億6,000万円増の約95億円6,000万円,新庁舎が55億円増の約206億円となっているが,これが上限として考えていいのか伺いたい。
  • 市長:これが上限かと言われると100%そうですと約束してしまうわけにはいきませんが,これを上限とする努力をしていかなければならないと考えています。今までよりは,資材費や人件費の高騰は落ち着いてきているという話を関係団体の方から話を聞いていますが,仮に上がったとしても,設計の工夫などを行って,縮減できるところは縮減していく努力をしていきたいと考えています。
  • 記者:積算技術力を高める必要性は,大型プロジェクトに活かされると思うが,職員の積算技術力を高めるための要員・計画などの方策はあるか。
  • 市長:団塊世代の職員が退職したことで,現場経験を積んだ職員が少なくなってきていますので,民間経験者を計画的に採用しています。ただ,民間業者からはせっかく育った人材が,役所に持っていかれてしまうということで批判も出ているので,友好関係を築いていくためにも,バランスを取りながら,若手職員にも経験を積んでいけるような仕組みを作りたいと思っています。また,お互いの技術力向上に向けた情報交換や連携,勉強会をしていこうと声掛けをしていますし,業者側からも同様の声が掛かっています。
  • 記者:大型プロジェクトを進めるうえで,執行部は,市議会への対応が荒いと感じる。例えば東町運動公園については,昨年26年9月30日付で初めの覚書を交わし,その後2回目を交わした後に,今年8月10日に特別委員会へ提出された。市が実施したい事業のあり方について,市民に分かりやすく説明する必要があると思う。事業費について,当初と比べてどのくらい増えたのか,市の負担はどのくらいなのか,「見える化」を図るべきではないか。
  • 市長:東町運動公園以外の3つの事業については,当初から特別委員会が設置されていましたので,その中でできるだけ丁寧に説明させていただきましたが,東町運動公園については期限が決まっており,特別委員会が設置されていない中で様々なことを並行させながら仕事を進めていたことから,説明不足が生じてしまい,反省すべきであると思っています。これから「広報みと」や市ホームページ,市民懇談会などをとおして,より細かく配慮した情報を提供し,市民の皆さんの理解を得られるように努力していきたいと思っています。
  • 記者:水戸市では「光圀伝」を大河ドラマ化にするための取組を行っているが,先日,作者の冲方丁氏がDVの容疑で逮捕されたことについてどう思うか,また,ドラマ化実現への影響について伺いたい。
  • 市長:ドラマ化に向け何度かお会いしており,大変優しい方であるという印象を受けていました。水戸市は,男女平等参画基本条例を定め,DV防止などに力を入れているところであり,その中での今回の事件だったので大変残念に思っています。9月に要望活動のため,NHK放送センターを訪問する予定でしたが取りやめにしました。ただ,良い作品であれば候補として排除するものではないのかをNHKに確認する必要があると思いますので,今後の展開について,現在,水戸商工会議所や大河ドラマ化推進協議会と協議をしているところです。

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