市長記者会見要旨(平成27年6月)

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最終更新日:2015年6月11日 ページID:015194

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成27年6月2日(火)、午後1時30分~2時30分 

市長あいさつ

 お忙しい中,お集まりいただきましてありがとうございます。
 4月26日の選挙において,2期目の当選をさせていただきました。東日本大震災の関係で1期目の任期は5月28日までとなっており,2期目のスタートはこれからとなりますが,これまで通り市政運営にまい進していきたいと思っております。引き続き,市民の安心安全,そして活力ある水戸市の創造のために一所懸命職員一丸となって,また,市民の皆様方にもご協力をいただきながら取組んでいきたいと考えております。
 本日は,平成27年第2回水戸市議会定例会に提案する案件を,発表させていただきます。
 提出案件は,議案が12件,報告が36件の合計48件であります。
 提出案件の主なものでございますが,まず条例につきましては,地方税法の改正に伴う市税に関するもの,そして,市長給料を20パーセント削減するものなど,5件の一部改正の提案を行ってまいります。
 また,新庁舎整備に向けた旧本庁舎解体工事など3件の工事請負契約案件のほか,新ごみ処理施設整備事業用地の土地取得等に関する案件を提出してまいります。
 補正予算につきましては,ひとり親家庭等の児童に対する学習応援,特別養護老人ホームの開設準備補助などについて補正措置を講じることとしております。また,債務負担行為として,新清掃工事の整備・運営に係るものを新たに設定してまいります。 

幹事社による代表質問

(幹事社:NHK水戸放送局、毎日新聞社、時事通信社)

  • 記者:4つの大型プロジェクトについて,今後の事業計画と方針について伺いたい。
  • 市長:市役所新庁舎をはじめ,新ごみ処理施設,新たな市民会館の整備,東町運動公園新体育館の大型プロジェクトについては,市民生活の向上,市政発展,文化の醸成につながるものであり,いずれも重要なプロジェクトとして,早期完成を目指していきたいと思っています。ただ一方で,市民の皆さんから不安の声が上がっていることも事実ですので,その必要性,財源措置など,しっかりと説明責任を果たしていきたいと思っています。これらのプロジェクトは多額の事業費を要するものであり,これらの実施によって,行政サービスの低下を招くことや,将来の世代に過大な負担を残してはならないという認識を持っていますので,あらゆるネットワークを活用し,国や県の支援をいただきながら,財源を確保し,財政規律を堅持し,事業を推進していくとともに,これらの過程についてもしっかりと説明責任を果たしていきたいと思っております。それから事業費をいかに抑制していくかということも課題となっていますので,今後とも,それぞれのプロジェクトについて,無駄が生じないような事業計画やコストカットの工夫に取り組むとともに,できる限りの事業費縮減に努めていきたいと思っています。ただ一方で,これらのプロジェクトの整備に当たっては,長期にわたって使用していく施設でありますから,将来世代に過大な負担を残さないものの,世代間で公平に負担していただかなければなりません。そのような中で,合併特例債や,被災施設復旧関連事業債,一般廃棄物処理事業債など,交付税措置のある財政上有利な市債を有効に活用し,実質的な市の負担の軽減に努めていきたいと考えています。
     4つの大型事業を進めながらも,将来にわたり安定した行政サービスを提供することが重要でありますので,市民の皆さんに安心感を持っていただけるよう,適正な財政運営に努めることはもちろん,財政状況や各々の事業内容について情報公開をきちんと行い,しっかりと説明責任を果たしていきたいと考えています。
  • 記者:国の緊急経済対策の交付金を活用した市のプレミアム商品券について,市として期待する効果について伺いたい。
  • 市長:今年度は,国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し,スーパープレミアム商品券として,プレミアム率を20%とした商品券を,過去最大規模となる11万セット,発行総額面額13億2,000万円分発行していきたいと考えています。あわせて,子育て世帯,高齢者への生活支援として,経済的負担の軽減を図るため,プレミアム商品券の購入に対し,1セットあたり8,000円で購入できる市独自の多子世帯応援購入補助を5,000セット,県補助による子育て家庭応援購入補助を2万セット,シニア応援購入補助を1万セット,それぞれ割引販売を実施していきます。プレミアム商品券の発行は,地域経済のエンジンを回す市内消費の拡大を目指すものでありますから,地域経済への高い波及効果が期待できるものと考えています。あわせて実施する割引販売については,経済的負担が大きい多子世帯など対象者を限定して実施するものでありますから,ぜひ生活の一助としてお役立ていただき,日用品の購入をはじめ,さまざまな消費にご活用いただければと考えています。プレミアム商品券の販売方法等については,販売場所を,より多くの方が購入しやすいように,昨年の13か所から大幅に増やし,31か所としました。販売時期は,8月21日(金)からとしており,先着順で売り切れ次第終了となります。より多くの方に購入いただき,広く使用していただけるよう,1人5セットまでとさせていただきます。また使用上限も1店舗で1回に使える商品券は20万円分までと設定させていただきました。多子世帯応援,子育て家庭応援,シニア応援の各割引販売分については,事前申込制とし,申込期間は,7月1日(水)~7月31日(金)までとさせていただきたいと思います。多子世帯応援の割引販売分は,申込者すべてが購入できます。また,子育て家庭応援,シニア応援の割引販売分は,当選された方のみが購入できる仕組みとなっています。 取扱店については,現在,実施主体となる水戸商工会議所,水戸市常澄商工会,水戸市内原商工会において取扱店の募集を行うとともに,市としても各種業界団体にも参加を呼びかけるなど周知を図っているところであり,利用者の利便性向上のためにも,多くの店舗,事業所にご参加いただきたいと思っています。使用期間については,8月21日(金)から来年1月31日(日)までとしておりますので,年末年始の支出が多い時期にかけても使用できるため,有効にご活用いただきたいと思います。
  • 記者:今年度中に策定する原発事故に備えた広域避難計画の進捗状況について伺いたい。
  • 市長:今年3月に,県の防災会議において,第一弾となる県の広域避難計画が審議・決定されました。しかしながら,本市の避難先について,人口の半分程度しか示されておらず,本市を含めた県外の避難先が持ち越しになったことをはじめ,複合災害への対応や市民への情報提供の手段など,多くの課題が残されていると認識しており,県に対し,引き続き,連携した対応をお願いしているところです。私が座長を務めている東海第二発電所安全対策首長会議の構成15自治体による事務レベルでの検討会議を5月13日に開催しました。計画策定に向けた課題の整理や今後の進め方等について共通理解を深めたほか,専門的な知見の提供など,事業者である日本原電との連携・協力体制についても協議したところです。今後,定期的に検討会議を開催し,自治体間の連携強化,情報の共有化を図りながら,実効性のある計画策定に向けた取組を着実に進めていきたいと考えています。本市の取組としては,県内避難先として示されている9自治体と,広域避難に係る協定締結に関する協議を進めていくとともに,北関東中核都市連携会議災害時相互支援に関する協定に基づき,前橋市,高崎市,宇都宮市の避難所等の基礎調査を行っているところであります。また,避難時に特に配慮を必要とする福祉施設の入所者等については,本年2月10日に市内の福祉施設の関係者と第1回目の打ち合わせを行い,県から示されている避難先など,避難計画の概要等を説明するとともに,関係者の抱える不安等の聞きとりをしたところであり,引き続き,きめ細かに協議の場を設けていきたいと思っています。実際の避難に当たっては福祉施設の関係者,医療関係者等にご協力を頂かなければなりませんので,協力体制を構築していきたいと思います。あわせて,在宅の要配慮者支援体制の構築などについても推進し,市民の目線に立った実効性のある広域避難計画を策定していきたいと考えています。スケジュールについては,県の動向により変更されることも見込まれますが,本市としては,市民の安全確保に向け,本年度中を目途に作業を進めていきたいと思います。
  • 記者:日本遺産について,ほかの3市とのコラボ事業で,新たなものは決まったかどうか伺いたい。
  • 市長:藩校教育の到達点として評価される弘道館や,弘道館との一対の学問・教育施設として開園した偕楽園などの教育遺産群が,日本を代表する遺産として認定されたことは,大変喜ばしいことであります。今後,より一層資産の知名度を高め,教育・観光の振興,地域のブランド力の向上に取組んでいくとともに,水戸市,栃木県足利市,岡山県備前市,大分県日田市の4市が連携しながら,世界遺産登録に向けた機運の醸成につなげていきたいと考えています。5月31日(日)に開催した平成27年度第1回教育遺産世界遺産登録推進協議会において事業計画を決定したところです。日本遺産の認定を受けたことにより,国からの補助金が得られますので,これから各市でそれぞれのメニューを出し,国に要求していく作業を始めていきたいと思います。すべて認められれば,総額6,000万円の補助金が得られることになりますので,最上限の補助金を得られるようなメニューを出していきたいと考えています。先日の協議会においては,多くの情報媒体を活用しながら,4市の構成資産の価値と魅力について,国内はもとより,海外にも積極的に発信し,各構成資産の知名度を高めるということで,具体的な取組として,多言語パンフレットの作成,多言語対応Webマガジンへの掲載,海外の航空会社機内誌への広告掲載などを考えています。
     また,4市にある構成資産を有機的に連携させ,観光客が周遊できるよう促すとともに,文化・教育など,様々な分野で一層の交流を図っていきたいと思っています。具体的な取組として,資産紹介巡回展の開催,日本遺産モニターツアーの実施,ボランティア養成講座などを考えております。これらについては,国からの補助金を活用して行うものですので,国と協議しながら進めていきたいと思っています。
     近世日本の教育遺産群は,4市に点在しているという課題がありますので,いかに連携していけるかを互いに知恵を出し合いながら,それぞれの教育・文化の向上,観光振興,まちのにぎわいを作り上げていけるようにしていきたいと思います。 

記者によるフリー質問

  • 記者:水戸駅北口のリヴィン水戸店跡地の再開発及び南口のヤマダ電機の撤退について,どのように考えているか伺いたい。
  • 市長:リヴィン水戸店跡地については,撤退当初から水戸市としての対応について,市民の皆さんから求められてきました。民間の所有地でありますが,中心市街地,駅前という立地から一つの公共財として捉えなければならない部分もありますので,市も何らかの関わりを持って,駅前の顔づくり,にぎわいづくりをしていかなければならないと考えています。本年1月に,水戸駅北口地区が,将来にわたって駅北側の玄関口にふさわしい,にぎわいの創出と歴史的文化との調和のとれた特色あるまちづくりを行っていくことを目的に,リヴィン水戸店跡地所有者である株式会社フージャースコーポレーションを始め主な地権者で構成する「水戸駅北口地区まちづくり協議会」が立ち上げられました。マンションやホテルなどを核とした複合施設の建設によって,まちづくりができないかという提案がなされたところです。水戸市も大型事業を抱えていることから,深く関わることはできませんので,純粋な民間開発として進めていただき,テナントの確保など事業の成立を担保してもらえるのであれば,市の補助金や都市計画決定について検討していきたいと思います。また,三の丸エリアにおいて歴史景観づくりをしていることから,それと一体感を持った整備もしていただけるとありがたいと思っています。本市としても,まちのにぎわいに資する土地利用が図られるよう,積極的な連携・協力を図っていきたいと考えています。
     ヤマダ電機については,これまで駅南で頑張っていただいたことに感謝申し上げます。一方で駅前の商業力・吸収力が低下するということは,水戸の顔が崩れるということだと思っています。郊外に大きなショッピングセンターができ,多くの人を集めているため,水戸市全体の商業力は上がっているかも知れませんが,人々は駅前の様子を見て,水戸市の力強さを感じると思いますので,水戸サウスタワーを所有する事業者に対し,企業立地促進補助制度などを情報提供するとともに,連携・協力しながら新しいテナントの誘致に貢献していきたいと思います。撤退の件は,チラシを見てはじめて知ったもので,まさに寝耳に水の状況ですから,現時点で具体的な方策は決まっていませんが,まず,情報交換をしながら,早期のテナント誘致につなげていきたいと思っています。
  • 記者:水戸駅北口地区まちづくり協議会から再開発の申し入れはいつあったのか,また,市長が提示した条件を協議会側は了承したのか伺いたい。
  • 市長:5月13日に協議会関係者の方がいらして,口頭により提案がありました。口頭ですので正式な申し入れの前段のものとして受け止めています。また,こちらからの条件を協議会が納得したかどうかまでは分かりませんが,様々なところに声をかけ,テナント確保に努力するという返事をいただいています。
  • 記者:広域避難計画について,在宅の要配慮者への支援体制とはどのような方向性になるのか。
  • 市長:これについては行政だけの力では対応することができませんので,地域の方々にご協力をいただかなければならないと思っています。現在,介護の分野において,地域高齢者の見守りや生活支援,介護予防について,事業者ばかりではなく,地域のボランティアなど地域住民の方々にご協力いただく,地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところです。これと同じような形で自治会や民生委員,社会福祉協議会の方々の力をお借りして,地域単位で助け合える体制を構築していきたいと思っています。
  • 記者:対象となる要配慮者の症状や薬などの個人情報についても地域で共有するのか。
  • 市長:そこまで踏み込むことは難しいと思います。平成25年に水戸市災害時要援護者安心安全行動マニュアルを策定し,関係者の方々に配布してありますので,それに基づいて支援体制を構築していただければと思っています。100点満点は難しいですが,及第点をいただけるようなものを示していきたいと思っています。

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