年頭記者懇話会要旨(平成27年1月)

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最終更新日:2015年1月22日 ページID:014596

記者会見での発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成27年1月8日(木曜日)、午後2時30分~3時45分

市長挨拶

 あけましておめでとうございます。
 記者の皆様には,輝かしい新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

 昨年12月に,国政におきまして総選挙が行われました。人口の東京一極集中を是正し,それぞれの地域で住みよい環境を確保していくための「まち・ひと・しごと創生」関連法も成立し,地方創生,地方再生の取組が一層進展することを期待しております。同時に,私たち地方自治体においても,市民が安心できる暮らしの実現に向け,地方創生の受け皿づくりを進めていかなければなりません。国も長期債務を抱えておりますので,どの自治体に対しても均等に支援するというものではなく,努力して知恵やアイデアなどを出す自治体に対して,支援をしてくれるのだろうと考えております。そのような意識のもと,様々な施策を打ち出すとともに,そのための体制作りを職員ばかりではなく,市民の皆様も交えて「市民力」を活用しながら地方創生の波に乗っていきたいと考えております。

 昨年は,水戸市第6次総合計画―みと魁プラン―を策定しスタートを切ったわけであります。初めの5年間は,重点プロジェクトを中心に優先的に施策の展開を図っていきたいと思っております。特に地方経済の活性化に資する企業立地や,まちなか居住をはじめとした定住化策などを積極的に進めていきながら,人の交流を生み出し,経済を活性化させていきたいと思っております。それを実現するためにも,都市核を中心に都市中枢機能の集積を図るコンパクトな都市構造の確立とあわせ,効率的・効果的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。そして,市民の皆様と英知を結集し,歴史や自然,芸術・文化など水戸の魅力の向上と効果的な発信によって,にぎわいと交流を創出しながら,市民が安心して暮らすことのできる持続可能なまちを目指してまいります。 

 それでは,今春水戸市で行われるイベントのいくつかをご紹介させていただきます。

1.第119回水戸の梅まつり

 2月20日(金)から,水戸の梅まつりを開催します。今年で119回を迎え,水戸の春を先駆けるこのまつりは,多くの方々に水戸市へお越しいただける機会ですので,私が関係機関を回り,トップセールスを行い,多くの方々に水戸市の魅力を発信してまいります。

1-2.第3回全国梅酒まつりin水戸

 梅まつりの協賛事業として,今年3回目となる梅酒まつりを,3月6日(金)・7日(土)・8日(日)の3日間,常磐神社境内において開催します。全国の酒蔵から集まった約150種類の梅酒を飲み比べいただくとともに,新たに,梅酒ベースのカクテルを楽しめるコーナーや,昨年入賞した梅酒に相性が合う食べ物を提供するコーナーも設けますので,ぜひお楽しみいただきたいと思います。 

1-3.第20回全国納豆鑑評()会(第14回水戸納豆早食い世界大会)

 納豆の製造技術改善と品質の向上を目指して行われる,全国納豆鑑評会が20回目を迎えるに当たり,今年は2月28日(土)に,市内のホテルレイクビュー水戸で開催されることになりました。この鑑評会開催に合わせ,納豆ごはんや,わらつと納豆の早食いを競い,納豆早食い世界一を決定するイベント,第14回水戸納豆早食い世界大会も,同会場で開催します。納豆の消費量が日本一となった水戸市において開催されるイベントに,ぜひ多くの方々がおいでいただき,「納豆といえば水戸」といわれるように,認知度をさらに高めてまいります。 

1-4.水戸の梅産地づくり事業における梅を活用したお菓子の試験販売

 市では,地域ブランドである「梅」のブランド力向上のため,梅ペーストを活用した,新たな土産品を開発しているところです。今年は,水戸菓子工業協同組合に加入する6事業者のご協力のもと,新製品の試作品製作に取り組んでいただいております。梅のペーストを使った,パウンドケーキ,餅菓子,焼き菓子などを開発し,梅まつり期間中の第3回全国梅酒まつりin水戸の会場,常磐神社境内で販売します。水戸の梅産地事業の一環として,農業者,加工業者,行政が連携して取り組むことにより,水戸産の梅のブランド力向上を目指してまいります。 

 1-5.  弘道館周辺への回遊について

 震災で被害を受けていた弘道館についても,昨年の3月に改修を終えたものの,多くの方々にとりましては今回の梅まつりからが,震災復興後のお披露目となるため,今年は特に弘道館への誘客を促進してまいります。その一環として,回遊性を高めるための街歩きイベント,「ぶらり城下町みと 水戸の城下町マップで街歩き」を,2月21日(土),28日(土),3月7日(土)に行います。参加者には,幕末の地図と現在の地図を重ねた「水戸の城下町マップ」を見ながら,茨城大学の先生や大学院生の解説のもと,偕楽園東門から弘道館までを,約3時間かけて歩いていただきますので,たっぷりと水戸のまちなかを満喫してもらいたいと思っております。

 梅まつり期間中は,ほかにも,キャンドルライトを使って梅をライトアップする夜・梅・祭や,茶会などの催しを用意しております。市内外から,多くのお客様においでいただくために,しっかりとPRに努めてまいります。

2.水戸市シェイクアウト訓練

 今年で2回目を迎える,水戸市シェイクアウト訓練を,2月4日(水)の午前11時5分に実施します。この訓練は,訓練会場に集まることなく,参加者がそれぞれの場所で自分の身を守るための安全行動を行うもので,震災から丸4年が経ちますので,安全への意識を風化させないために取り組みます。昨年度は,市民,地域,企業,各種団体の皆さまが心を一つにして,88,609人の方々に参加いただき,水戸市の防災力を高めることができました。今年は昨年にも増して,より多くの方々に参加していただけますよう,学校や企業をはじめ,多くの市民の皆様へ働きかけてまいりたいと考えております。

  3.日本遺産に向けた取組

 文化庁において,文化財を活用した地域創生,クールジャパン戦略の一環として,平成27年度に新たに日本遺産制度が創設されます。現在,水戸の弘道館について,足利市の足利学校,大分県日田市の咸宜園(かんぎえん)とともに世界遺産登録に向けた取組を行っております。日本遺産登録は,観光や教育の振興,地域のブランド力の向上を図ることができ,世界遺産に向けた機運の醸成につながるため,水戸市がリーダーシップを発揮し,日本遺産認定に向けた取組を推進してまいります。

4.その他の新春行事
(第11回新春親子オセロ大会,第43回水戸市新春たこあげまつり,第34回水戸郷土かるた大会)

 新春にふさわしい恒例の行事として,第11回新春親子オセロ大会を1月18日(日)に大工町のトモスみとで,第43回水戸市新春たこあげまつりを1月24日(土)に偕楽園公園四季の原で,第34回水戸郷土かるた大会を2月21日(土)に県武道館で開催します。
 特にオセロゲームは水戸市発祥であり,世界中に6億人の愛好家がいるといわれている人気のゲームであることから,大会を通じて「オセロ発祥の地・水戸」を多くの方々に認知していただきたいと考えております。いずれも,新春恒例の子どもたちを中心としたイベントであることから,この機会に親子の絆を深めていただき,子どもの健全育成を図ってまいります。

 以上,1月からの事業につきましてPRさせていただきました。イベント以外でも,本市においては,昨年12月に,水戸市オリンピック・パラリンピックの推進本部を立ち上げたところであり,事前キャンプの誘致やスポーツ文化の振興,インバウンド観光の推進などに取り組み,地域経済の活性化とともに,様々な交流の創出を目指していきます。また,1月に県央地域首長懇話会,2月には北関東中核都市連携会議を開催するなど,新たな連携事業の実施に向けた検討を進めます。記者の皆様におかれましては,今年におきましても,より多くの水戸市のPRをお願いいたしますと同時に,市政に対する忌憚のない意見もお聞かせいただきたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。 

記者からのフリー質問

  • 記者 市長の新年の抱負を伺いたい。 
  • 市長 今年の抱負,目標ということですが,時代の課題に対応し,あらゆる分野における先進的な発展をリードし,水戸に住む全ての市民が,将来に明るい展望が持てるまちをつくっていくことを,新年を迎え,あらためて決意しているところであります。
     今年は戦後70年,水戸市核兵器廃絶平和都市宣言から30年の節目の年に当たります。水戸市では平和活動事業の一環として「ぴ~すプロジェクト」を行い,語り部による戦争の体験談や展示などの活動を行ってきました。今年はより一層きめ細かい事業を展開していきたいと思っています。次世代に平和の大切さ,命の尊さを引き継いでいくという行政の役割を果たしていきたいと思っています。
     昨年,市民の皆様とともにつくり上げた「みと魁プラン」に描く将来ビジョンの実現に向けたスタートを切りました。これまでの取組によって,東日本大震災からの復興,そして,まちの振興が図られつつあり,本年は,さらに弾みをつけ,活力ある県都,北関東をリードする都市としての飛躍を目指してまいります。そのためにも,人口減少社会,超高齢社会の到来といった時代の課題にも対応することができる,持続可能な都市構造を確立していかなければならないものと思っております。すなわち,中心市街地である都市核を中心として,都市中枢機能の集積を図るコンパクトシティの実現であります。そこに暮らす人,集う人が生き生きと活動していく上での骨格を成す動線づくりとして,公共交通や自転車,歩行者を中心とした,人と環境に優しい,まちなか交通ネットワークを確立してまいりたいと考えております。そのための組織として,新年度からは,新たに交通政策課を設置することとしましたので,交通政策等に力を入れていきたいと考えています。
     雇用の場を確保し,人を呼び込み,定住化につなげていくというプラスの連鎖を生み出すことも重要です。引き続き,企業の立地促進に努めるとともに,居住空間の整備をまちなかで進めていきたいと思っています。暮らして便利と感じてもらえるまちを創生していきたいと考えていますので,平成27年度中にまちなか居住を促進する施策の制度設計について検討していきたいと思います。
     今年3月からの常磐線の東京駅乗り入れ開始は,本市への新たな人の流れが生まれるチャンスです。それを生かすためにも,観光資源を有効に活用するとともに,水戸ならではの質の高い芸術・文化やスポーツに出会えるまちづくりによって,まちなかの新たなにぎわいを創出したいと考えています。その拠点となる新たな市民会館,そして,多機能型アリーナを備えた東町運動公園新体育館等の整備事業についても着実に推進し,まち全体の活性化を目指してまいります。本市の重要課題でもある市役所新庁舎,暮らしに欠かすことのできない新ごみ処理施設とともに,確実に推進していきたいと考えています。
     水戸のまちをつくり,輝かせるのは,水戸で暮らし,活動する人々にほかなりません。私は,水戸の成長と発展の礎となる人づくりの視点から,子育て支援施策のさらなる充実を図り,保育所待機児童ゼロを目指すとともに,特色のある英会話教育に取り組むなど,子どもたちの学力向上や生きる力の育成に資する施策にも重点的に取り組んでまいります。また,郷土歴史や偉人についても学んでいただけるような独自の副読本を作成し,郷土の歴史教育にも取り組んでいきたいと思っています。
     昨年,国においては,今後の目指すべき将来の方向を提示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するため,今後5か年の目標や具体的な施策等を提示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。県においては「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ,地方創生の取組を始めたところです。
     私は,地方分権改革が進展し,地方への権限委譲が進む中,住民にもっとも身近な基礎自治体が力をつけ,地域の主体性をしっかり発揮することで,地方創生を成し遂げていきたいと思っており,本市においても,独自戦略の策定を早期に進めていきたいと考えています。そのためには,知恵とアイデアと人が大切であると思っており,職員はもとより,市民と協働でまちづくりを進めていくためのしっかりとした体制も必要であることから,国・県の動向を注視しながら,できるだけ早い時期に組織を立ち上げ,水戸市版総合戦略を策定し,地方創生に取り組んでいきたいと考えています。
     また,国においては,「まち・ひと・しごと創生」に係る取組とあわせ,3.5兆円程度の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が閣議決定されたところであり,その内容について十分精査し,地域の活性化につながる効果的・効率的な施策を推進していきたいと考えています。
     これらの政策は,私一人の力で成し遂げることはできませんので,市民の皆様と協働で取り組むことはもちろん,職員一人一人の英知を結集し,一丸となって取り組み,経済力を高めながら,訪れてみたい,住んでみたいと思われるような,魅力あるまち,水戸に住む全ての人が安心して暮らし,幸せを感じることのできるまちの実現に全力を尽くしていきたいと考えています。

     
  • 記者 交通政策課の設置にあたり,具体的にどのようなことをしていきたいと考えているのか伺いたい。
  • 市長 水戸市は,自動車を中心とした社会になっています。しかし,人口減少や超高齢社会という社会現象の中で,自動車に頼らない交通手段のあり方が求められています。特に郊外におけるバス路線の廃止や,運転免許を返上した高齢者が移動手段を失ってしまい,不便な生活を送っているという事実があります。また,環境に配慮したまちづくりを行っていくうえで,公共交通は大変重要です。
     水戸市では,水戸駅を中心に放射線状にバスが通っています。この公共交通を衰退させないためにも支援をしていかなければなりません。公共交通の育成を中心に,水戸市の交通形態,交通ネットワークを確立させようとの思いで交通政策課を設置します。また,公共交通ばかりではなく,日常生活における自転車の利活用や,観光客のまち歩きのための自転車の利活用についても本格的に議論していかなければならないと思っています。
     現在,公共交通に関しては地域振興課が,自転車交通については建設計画課が担当していますが,これらを交通政策課が一括して担当し,総合的な交通ネットワークを樹立していこうと考えています。
     
  • 記者 公共交通の利用を活発にしていくということであるが,商業施設や総合病院などを中心市街地に集約するコンパクトシティの実現との整合性について伺いたい。
  • 市長 水戸市の都市構造を見ると,多極ネットワーク型のコンパクトシティを作ることができる状況にあります。例えば赤塚駅周辺や県庁舎周辺,内原駅周辺のほか,様々な場所に生活拠点がありますので,それらの生活拠点と都市核を結ぶことで,都市核の利便性を認識してもらうことができ,それにより都市核へ誘導することにつながりますので,公共交通とコンパクトシティはセットであると考えています。
     
  • 記者 偕楽園常設駅(常磐線と県道水戸岩間線が交差する桜山橋付近)の設置について,担当する部署は交通政策課となるのか。
  • 市長 偕楽園常設駅を設置した場合のメリット,デメリット等について検証するため,政財界,JR,水戸市を交えた協議の場を設けようと考えており,交通政策課には,この調整等について担当させることとしています。この駅ができることで,観光面においては偕楽園の本来の入口である表門の利活用が図られ,また,生活面においては住宅の密集地域であるので,生活の利便性が高まるというメリットがあります。しかしながら,水戸駅周辺の利用者が分散し,駅前の消費が分散する可能性があるという懸念がありますので,よく調整していかなければならないと考えています。 
     
  • 記者 交通政策課は住民生活のための交通網,観光面でのネットワークづくりの両方を担うことになるのか。
  • 市長 それ以外にも,福祉と教育の面においても担うことになります。高齢者の移動手段や通学の問題などもありますので,各担当部署と連携しながら,どのような交通ネットワークが最適なのかを導き出していきたいと思います。 
     
  • 記者 市長は市町村合併による規模拡大で自治体が力をつけるという持論を持っているが,コンパクトシティとの整合性は取れるのか。
  • 市長 合併するとまちが拡大するのでコンパクトシティと逆行するのではないかと言われることがありますが,各地域の中にそれぞれのコンパクトシティをつくっていけばいいと思います。さらにそれぞれのエリアを公共交通で結ぶことで,まち全体の活性化にもつながりますので,合併とコンパクトシティの実現については整合性が取れるものと考えています。
     
  • 記者 4月から中核市の人口要件が緩和されることから,水戸市においても中核市の移行に向けて検討していると思うが,そのスケジュールについて伺いたい。 
  • 市長 私の個人的な考え方としては,移行していきたいという思いはあります。移行に際して保健所を独自に設置しなければならないという条件がありますので,財政や人材確保の部分など,その他様々な課題について研究・検討している段階であり,現時点で具体的なスケジュールまでは決まっていません。しかし,保健所を持つということは,市民の生命や健康に直結する政策を展開でき,大きな責任を果たすことができると思っていますので,移行に向けて前向きに検討していきたいと考えています。 
     
  • 記者 地方創生を成し遂げるための水戸市版総合戦略とは,どのようなものになるのか。 
  • 市長 「まち・ひと・しごと創生」については,冒頭のあいさつでも申し上げた通り,黙っていても国から支援を受けられるというものではないと考えています。知恵やアイデアを出し,きちんと人材が揃っている自治体が手厚い支援を受けられるのだろうという認識を持っていますので,私たちもきちんと知恵やアイデアを出せる体制づくりをし,しっかりとした戦略・計画を立てたうえで,国に対し,人的・財政的な支援を求めていきたいと思っています。体制づくりについては,職員だけではなく,民間人の知恵やアイデアも大切ですので,経済界やまちづくり団体の方にも組織の中に入っていただき,様々な考え方を集約できたらと考えています。 
     
  • 記者 2月4日に開催されるシェイクアウト訓練について伺いたい。 
  • 市長 昨年は3月に実施したところですが,卒業シーズンや年度末の忙しい時期と重なってしまい,学校や企業の参加が難しい状況にあることから,今年は2月に開催することとしました。本日(1月8日)現在で,参加登録者は,63,112名となっています。昨年はシェイクアウト訓練の説明をあまりしないで実施してしまったことから,多くの方からシェイクアウト訓練がどういうものか分からないという意見がありましたので,今年はきめ細かく説明をしていくとともに,昨年よりも多くの方に参加していただけるよう積極的にPRをしていきたいと思います。
     
  • 記者 2期目の出馬表明をしているが,これまでの所感と市民に訴えていきたいことがあれば伺いたい。
  • 市長 「安心できる暮らしの実現」を私の確固たる理念として水戸のまちづくりに取り組んできました。また,震災からの復旧・復興についても市民の皆さんにご協力をいただきながら,おおむね順調に進めることができたものと考えています。また,震災の復旧・復興ばかりではなく,中学生までの医療費の無料化拡大,収納対策の強化による税収アップ,市長の給与削減など,公約に掲げた主要な部分について実行することができたという自負心を抱いています。
     しかし,多くの大型プロジェクトを控え,重要課題も山積する中で,市政は一時の停滞も許されないものであり,県都・水戸市をさらに発展させていくため,市民とともにつくりあげた,「みと魁プラン」を実現していくことが私の責務であるとの認識から,強い決意を持って,次期市長選に挑戦することを表明させていただきました。今年度と2期目をあわせた5年間は,計画の前半として,重点プロジェクトの集中的取組期間でもあり,責任を果たしていくためにも,力を注ぎ,しっかりとした成果を上げてまいります。
     私は,みと魁プランに掲げた4つの重点プロジェクトや大型プロジェクトの取組,コンパクトシティの実現など,今後の重点政策に,精一杯取り組み,訪れてみたい,住んでみたいと思われるような,選ばれる魅力あるまち,水戸に住む全ての人が安心して暮らし,幸せを感じることのできるまちの実現に向け,全力を尽くす所存であります。
     
  • 記者 任期中にやり残したことはあるか。
  • 市長 行財政改革においては,市立図書館の指定管理者制度の導入や,外郭団体の統合などまだ不十分なところがありますので,次の任期の中で力強く,リーダーシップを発揮していかなければならないと考えています。また,中心市街地の活性化についても,恒常的な発展・活性化のため,企業立地の成果を上げるとともに,まちなか居住の制度もスタートさせていきたいと思います。観光面においても,市内での回遊性を持たせ,滞在時間を増やしていくための観光戦略の構築を図っていかなければならないと思っています。 
     
  • 記者 建設費が高騰するなか,大型プロジェクトの全体の事業費や,市の財政に与える影響について伺いたい。
  • 市長 市民サービスの拠点,そして,総合防災拠点となる市役所新庁舎をはじめ,市民の生活を支える新ごみ処理施設,また,交流・にぎわいを創出する拠点となる新たな市民会館,東町運動公園新体育館は,コンベンションを推進するためにも重要な事業です。これらの大型プロジェクトの事業費については,昨今の公共工事や民間建設工事の増加等により,資材や労務単価が急上昇していることから,大幅な見直しが必要な状況にあり,現在,それぞれの基本計画や基本設計の中で,事業費の精査を進めているところです。本市の重要課題であり,市民生活の向上,市政の発展につながる,これらのプロジェクトについては,待ったなしのものであることから早期実現を目指していかなければなりません。一方で,将来世代に過大な負担を残さないよう,しっかりと財源を確保し,財政規律を堅持しながら推進していかなければなりません。市債も短期間には増加しますが,市債は長期にわたって使っていく施設を世代間で公平に負担するという仕組みであることから,ある程度,次世代の方々にも負担をお願いすることになります。しかしながら,公債費の増加によって,市民サービスの低下を招かないよう,合併特例債や被災施設復旧関連事業債,一般廃棄物処理事業債など,交付税措置のある市債を有効に活用し,実質的な市の負担の軽減に努めるとともに,どのような形で,どのくらいの期間にわたって返済していくのかなど,市民の皆さんに対し,説明責任を果たさなければならないと考えています。
     
  • 記者 新たな市民会館と水戸芸術館の事業の差別化はどのようにするのか。
  • 市長 水戸芸術館は,質の高い音楽,演劇,美術を提供するため,貸し館ではなく,自主企画事業を中心に展開しています。新たな市民会館は,市民の芸術文化活動の発表の場や訓練の場という部分を中心とし,これまで水戸に誘致することができなかった全国大会や大規模なコンサートなど,若い世代が好むようなイベントを開催していきたいと考えています。それから,イベント等がなくても自然に人々が集まってくるような憩いの空間をつくっていきたいと思っています。このように水戸芸術館とは差別化を図りつつも,何らかの連携が図ることができる施設としていきたいと考えています。
     
  • 記者 4月から子ども子育て支援新制度が始まるが,水戸市ではどのような準備をしているのか。
  • 市長 この新制度は,消費税が10%に引き上げになることを前提として実施されるという認識がありました。しかしながら,消費税が8%のままでの実施であり,市の財政負担が増えてしまうことから不満があります。一方で,子ども子育てのサービスの後退は許されませんので,財源確保をしてサービスを向上させていかなければなりません。この制度の移行に伴い,幼稚園の保育料は値上げとなってしまいます。私たち現場を預かるものとしては,より子育てしやすい環境を整えていくために,保護者の方にできるだけ負担をかけないように準備を進めているところであり,間もなく保育料等についてお知らせできると思います。基礎自治体は自分たちが負担してでも頑張るしかないということを,国はきちんと考えていただきたいと思います。

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