市長記者会見要旨(平成26年11月)

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最終更新日:2014年12月3日 ページID:014447

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成26年11月25日(火)、午後1時30分~2時30分 

市長あいさつ

 お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

 世の中は衆議院議員総選挙一色となってまいりました。私たち地方行政を預かる立場の者としては、社会保障制度改革や経済対策などについて、各政党や候補者がどういう考え方でいるのかを注視していきたいと思っております。国政の問題は大変重要でございますが、同時に茨城県議会議員選挙が行われます。県政の様々な課題・問題がありますので、国政の話題で埋もれることのないように、各候補者の方には考えをしっかりと発信していただくとともに、各メディアの皆様方には、県政等の話題についても報道していただければありがたいと思っております。それによって有権者の政治への参加意識が高まっていくのではないかと思っております。 

 本日は、平成26年第4回水戸市議会定例会に提案する案件を発表させていただきます。

 提出案件は、議案が16件、報告が11件の合計27件であります。提出案件の主なものでございますが、まず、水戸市・内原町合併建設計画について、計画期間及び内容の変更を行ってまいります。

 条例につきましては、風致地区条例を新たに制定するほか、男女平等参画センター条例の一部を改正する条例など、7件の提案を行ってまいります。

 そのほか、自転車駐車場等の指定管理者の指定、見川中学校増改築工事の請負契約などについての議案を提出してまいります。

 補正予算につきましては、新たに公的病院の救急医療等に対して運営補助を行うほか、水戸北スマートインターチェンジのフルインター化に向けた負担金や、東町運動公園の再整備に係る基本・実施設計について予算措置を講じてまいります。

 なお、議会初日には、職員の給与改定に関する議案として、条例改正2件、補正予算9件を追加提出する予定であります。 

幹事社による代表質問

(幹事社:東京新聞、茨城放送、読売新聞社 )

  • 記者: 市民会館について、本年度内に基本計画を策定するが、市長の考える新しい市民会館について伺いたい。
  • 市長: 東日本大震災により被災し使用を停止している市民会館については、市役所新庁舎とともに、東日本大震災からの復興のシンボルとなる施設であり、市民から早期完成が望まれております。また、水戸市第6次総合計画において位置付けている観光交流人口増加の受け皿となるべきものでありますし、重点プロジェクトの一つ、「まちなかにぎわい・活力創造プロジェクト」に結びつく施設でもありますから、市政の最重要プロジェクトの一つとして精力的に取り組み、早期完成を目指していきたいと考えております。
     基本理念については、芸術文化との出会いや創造、人が集い、にぎわいが生まれ、周辺環境と調和する人にやさしい施設などへの思いを込めて、「多様な人々の交流と多彩な文化が織りなす、ひと・まちが輝くステージ」と定めさせていただきました。
     施設の概要としては、水戸市のポテンシャル(潜在能力)を上げていくため、大ホール、多機能ホール等7つの部門で構成するということで基本計画をまとめているところで、大ホールについては2千人規模、全体としては3千人規模の人々が集える施設を考えています。
     団体ヒアリングや茨城大学によるワークショップ、さらには、市民アンケートなどを実施し、幅広く市民の意見をいただいたところであり、現在、平成26年度中の基本計画の策定を目指し計画づくりを進めているところです。また、議会の特別委員会でも委員長を中心に十分な審議をいただいており、これを踏まえて、年末から1月にかけてパブリックコメントを実施して市民の意見を聴く予定です。議会からの意見・提言、市民からの意見聴取を積極的に行って、市民参加による計画づくりを進めていきたいと思っております。
     事業費やスケジュール等については、最終的には基本計画の中で示していきたいと考えておりますが、来年度には都市計画決定の手続きに入り、決定後は、基本設計、実施設計、それからの工事となります。再開発事業という特殊性や大規模な施設であることから、明確には言えない状況でありますが、地権者や再開発準備組合との調整を図りながら、この事業に着手していきたいと思っております。
     建替えを計画している泉町1丁目北地区は、本市の都市核(中心市街地)の中央に位置し、本市の重要課題である中心市街地活性化をリードする施設として、水戸芸術館をはじめ、三の丸エリア、千波湖や偕楽園などの歴史的観光資源とも連携が図れるのではないかと思っております。
     市民の芸術文化活動の拠点として、また、県都にふさわしいコンベンションの拠点として整備することによって、新たな交流や活力、にぎわいが創出され、さらには、まちの風格や文化が醸成され、成熟したまちとすることができると考えています。
     新たな市民会館は、単なる移転ではなく、目指すものはまちと文化を創るということであり、市民に親しまれ、次世代に継承できる、文化の香り高いまちの新たなシンボル空間を形成していきたいと思っています。
     規模・機能などについては、様々な意見がありますが、箱モノ行政にとどまることなく、景観づくりや人々の憩いの場となるような整備の手法を取り入れるとともに、どのように利活用していくのかということが大事だと思っていますので、これまでの市民会館の「貸館」のイメージから離れて、しっかりとソフト事業を充実させていきたいと考えています。積極的にコンサートやコンベンションの誘致に向けて働きかけたり、市民参加型の企画を市民と一緒になって作り上げたりといった活動を通じて、多くの市民、そして、多くの来街者でにぎわいあふれる事業を展開していきたいと思っています。

     
  • 記者: 東海第二原発UPZ内市町村への対応について、年内に新組織を立ち上げる意向を先の記者懇談会で話していたが、現在の進捗状況を伺いたい。
  • 市長:東海第二発電所の安全対策に係る新たな組織については、これまで、関係自治体と協議をしてきたところであり、このたび、15の関係自治体の首長の皆さんにお集まりいただき、新組織設立に係る会合を、12月3日(水)10時から、茨城県市町村会館で開催することになりました。
     協議内容として、新たな組織の規約を決定し、その中で議論を進めていくこととなりますが、第1回目としては、活動方針等の基本的な考え方などを取りまとめていくことになると思います。新たな組織は、これまでの県央地域首長懇話会で取り組んできたものを後退させることなく、15の自治体に拡大して取り組むことを前提としていきたいと思っています。
     構成自治体の一人という立場で言わせてもらえば、県央地域首長懇話会でやってきた原電に対する安全協定の見直しについて、しっかりと協議を続けていくとともに、それぞれの地域が抱える問題・課題を共有して、解決を図ることができるような組織にしていくべきだと思っています。
  • 記者:新組織の名称は決まっているのか。また、この組織を避難計画策定の調整機関として位置付けるのか伺いたい。
  • 市長:名称については、規約の中で決めることになりますので、現時点では決まっておりません。避難計画を策定するうえで、調整機能を有する組織となれば、より良い計画ができるのではないかと思います。

記者によるフリー質問

  • 記者:東町運動公園で整備予定の新体育館について、市議会から、県の支援が少なく、負担が多すぎるという批判が出ているが。
  • 市長:東町運動公園については、スポーツコンベンションの推進に資する新たな体育館を持つという目的で、水戸市が整備をするという決断をしたところです。水戸市第6次総合計画では、「新たな体育館整備に向けた検討」を主要事業・ハードに位置付けておりますが、時期などについては明確にしておりませんでした。
     今回、国体のために整備をするのであれば、社会資本整備総合交付金の交付が受けられるとういう提示がなされ、県からも、できる限り支援するという話をいただき、事業費80億円のうち、市の財政負担を約28億~35億円程度に抑えることができると考えております。
     ビッグプロジェクトをたくさん抱えている中で、このような施設を整備するのはいかがなものか、市民の理解が得られるのだろうかという悩みはありました。しかし、このチャンスを逸してしまうと、今後、同様の体育館を整備する際に、国の交付金や県の補助金もない中で、すべて市の負担で対応しなければならなくなってしまいますので、今が有利であると判断しました。
     健全な財政基盤を堅持し、将来への負担が過大なものとならないよう、財政計画を見込んだうえで事業を推進することとしたところであり、このことによって、市民サービスの低下などがないようしっかりと行政運営を行っていきたいと考えています。
     また、今後、国の交付金及び県の補助金の確保に努め、市の財政負担の軽減を図りながら事業を推進していきたいと考えています。
  • 記者:現在の建設資材、労務費の状況からは、概算事業費が80億円という想定は低いと思うがどうか。
  • 市長:事業費は、現時点における他市の整備事例等を参考に想定したものです。資材高騰等も考慮していかなければなりませんが、設計段階において、可能な限り事業費削減に努め、対応していきたいと考えています。
  • 記者:新体育館が、街のにぎわい創出との関連について示されていないが、市民の理解が得られると思うか。
  • 市長:中心市街地に近接したエリアでありますので、集客施設があるということは、中心市街地の活性化への波及効果が期待できるという認識を持っています。これまで郊外で行っていたイベントなどをここで開催することで、まちなかのにぎわい創出につながりますので、今後、どのようなソフト事業を展開していくのかということが重要になってくると思います。
     日立市やつくば市でも、全国大会などの大きなコンベンションを誘致できるような施設ができる予定です。今のままでは、水戸市で大きな大会を誘致することが非常に困難になってしまいますので、都市間競争に打ち勝つための手段として、勝負をかけなければならないと思います。これから水戸市の交流人口を増加させ、地域経済の活性化を図っていくためには、重要な施設であると考えていますので、財政面での仕組みも含めて、市民の皆さんには丁寧に説明していきたいと思います。
  • 記者:東海第二発電所の安全対策に係る新たな組織について、原子力所在地域首長懇談会との関係性や機能の分担についてどのように考えるか。
  • 市長:原子力所在地域首長懇談会は存続し、これまでどおりの活動を継続していくという認識を持っております。この組織が中心となって、原電と安全対策や安全協定の見直しについて協議し、住民の安全を担う重要な役割を果たしていくものだと思います。新組織については、原子力所在地域首長懇談会が得た情報などを基にして、広域避難計画の策定や、全体的な安全協定のあり方について議論できるものになるのではないかと考えています。お互い役割分担はありますが、連携していければいいと思っています。
  • 記者:新市民会館のスケジュールについて伺いたい。 
  • 市長:来年度中には都市計画の決定をしていきたいと考えていますが、地権者の同意が必要となりますので、意向を確認し、調整を済ませた後にスケジュールを示すことができるのではないかと考えております。 
     
  • 記者:東日本大震災のがれき等が、常陸太田市の山林に大量に捨てられ、約3年半放置されていることが分かったが、水戸市内で、同様の事例は確認されているか。 
  • 市長:市では、巡回パトロールのほか、不法投棄防止監視員による不法投棄等の早期発見に努めていますが、現時点でそのような事例は確認しておりません。
  • 記者: 今後、東京オリンピックのインフラ整備などが始まることから、このような事例が心配されると思うが。
  • 市長:引き続きパトロールの強化を実施し、監視員の協力をいただきながら、不法投棄の防止に努めていきたいと思います。
     また、市としても、既に実施している市民会館や今後予定している市役所本庁舎の解体により大量の廃棄物を排出することになります。解体業者は法律に則り、適正に処分をしなければなりませんので、市の指定業者である以上、違反を犯すようなことはないと信じておりますが、水戸市の廃棄物が他市に不法投棄されることがないよう、業者に対し指導を徹底するとともに監視強化を図っていきたいと思っています。 

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