市長記者会見要旨(平成26年8月)

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最終更新日:2014年9月9日 ページID:014192

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成26年8月27日(水)、午後1時30分~2時30分 

市長あいさつ

 大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

 まず、あいさつに先立ちまして、毎年水戸平和大使を受け入れていただいている広島市において、甚大な土砂災害が発生し、多くの犠牲者が出たことについて、心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様方にも心からお見舞いを申し上げます。一刻も早く元の生活になられるよう、復旧・復興を願っております。
 広島市には、毎年平和大使を受け入れていただいているなど、これまで相互に友好関係を築き上げてきましたので、現在、義援金などの準備を進めているところでございます。

 まもなく、平成26年度も前半が終了しようとしています。様々な政策を予算にも盛り込ませていただきましたし、第6次総合計画もスタートしました。しっかりと政策の進行管理を行って、市民の安心・安全、豊かな暮らしの負託にお応えをしていきたいと思っています。記者の皆さま方からもご意見ご提言などをいただければと思っていますのでよろしくお願いいたします。

 本日は、平成26年第3回水戸市議会定例会に提出する案件を発表させていただきます。提出案件は、議案が20件、報告が21件、決算の認定が2件の合計43件であります。

 提出案件の主なものでございますが、まず、子ども子育て支援新制度の実施に伴う3件の条例の制定のほか、内原駅北土地区画整理事業の施行による町名の変更に伴い、5件の条例改正の提案を行ってまいります。

 また、新庁舎整備に向けた市民会館解体工事など、6件の工事請負契約案件、新ごみ処理施設整備事業用地の土地取得案件を提出してまいります。

 補正予算につきましては、市役所旧本庁舎解体工事の設計や、水痘及び高齢者肺炎球菌予防接種の定期接種化、農地の集積・集約化の促進などについて、補正措置を講じることとしております。

 

幹事社による代表質問

(幹事社:NHK水戸放送局、毎日新聞社、時事通信社)

  • 記者:県が原子力災害に伴う広域避難計画で、避難先案を示したことを受けて、水戸市としての見解を伺いたい。また、市長の任期が1年を切ったが、今後について、どのように考えているのかを伺いたい。いつ頃の意思表明を考えているのか。
  • 市長:この度、県が示した広域避難計画の避難先案は、あくまでもたたき台ですが、広域避難計画を策定する上では、第一 歩を踏み出した段階であると考えています。水戸市は県庁所在地で、27万人の人口を抱えているということで、県においては一定の配慮をしていただいたものと感じています。
     しかし、本市の避難先については、27万人の人口の半分しか示されておらず、これから、県外で避難先を調整することとなっています。今後、避難ルートや避難時間、さらには、避難後の行政運営を考慮し、県において、より具体的な避難先の選定をしてもらいたいと思います。
     本市としても、今月21日に北関東中核都市連携会議災害時相互支援に関する協定を締結したところであり、宇都宮市、前橋市、高崎市と協力体制などについても具体的に検討していきたいと考えています。
     今後、県や避難先の自治体などと、様々な点を協議していく必要があり、できることから一つひとつ積み上げてまいります。既に、避難先の案として示された9の自治体に、協議を始めるため、職員を出向かせました。各自治体とも、受入れについて協力していただけるとの意向をいただいており、感謝しております。
     さらに、課題となっている自力避難できない方(要支援者、要援護者、施設の入所者、病院の入院患者、障害者など)の対策として、病院や社会福祉施設の関係者と協議・連携できる場を設けるよう指示しました。健常者の方よりも、避難場所の確保や避難に伴う移動など、難しい部分もあると思われるので、先行的にケアを検討する場を設けていきます。やはり現場の声が一番大切ですので、病院や施設運営者の方々などと意見交換しながら、どのような避難計画がいいのかを話し合っていきたいと考えております。
    本市の避難計画については、県の広域避難計画との整合性を図るとともに、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、市民の目線に立ち、生活実態に即した、また、避難経路については流れが交錯しないような計画とし、市民の安全確保に努めてまいります。スケジュールについては、県が今年度中に策定するとのことですので、本市においては、来年度(平成27年度)中の策定を目指しております。
     
    次に二つ目の質問についてお答えします。市長に就任してから3年が経過しました。私は、「安心できる暮らしの実現」を確固たる理念として、すべての活動の原点に置いてきました。そして、明るい未来を切り開き、水戸に住むすべての市民が安心して暮らし、幸せを感じられるまちをつくっていくことが、私の責務ととらえ、公約に掲げた「みと復興プラン」、「みと安心プラン」の着実な実行・実現に向け懸命に取り組んでまいりました。
     
    東日本大震災からの水戸のまちの復旧・復興に当たっては、「将来にわたって市民が安心して暮らせる、未来に躍動する水戸のまちづくり」という大きな使命感を持ち、道路、上・下水道、学校等の公共施設の復旧をはじめ、市民の安心・安全な生活の実現に向けて、約200億円の予算を措置し、最優先に取り組んだことにより、まちの姿は、ほぼ回復しつつあるものと考えております。
     
    さらには、今後の災害に備えた防災・減災対策をはじめ、地域経済の振興、行財政改革の推進、子どもたちを健やかに育てやすい環境づくり、快適に暮らせる環境づくりにも重点的に取り組み、それぞれ大きく前進させることができたものと自負しております。
     そして、今年3月、新たな本市の将来ビジョンとして「水戸市第6次総合計画 -みと魁プラン-」を策定し、新たな指標となる目標交流人口の設定や時代の課題に柔軟に対応できるコンパクトな都市構造を展望した都市空間整備構想として、「魅力・活力集積型 スマート・エコシティ」を打ち出したほか、選択と集中の観点から、水戸の成長と発展の礎となる人づくり、安全で安心できる都市基盤づくり、経済・産業を活性化するにぎわいづくりに資する四つの重点プロジェクトを位置づけたところです。これらについては、概ね5年以内に一定の成果を上げることを目指していきます。計画の初年度となる今年度においては、予算の重点的配分を行い、積極的な施策の推進に取り組んでおり、新しい水戸市に向けたスタートダッシュとして、力強い第一歩を踏み出せたものと考えています。
     本庁舎等の整備、市民会館、新ごみ処理施設などの大型プロジェクトについては、市民が安心できる、活力のあるまちをつくっていくためにも、早期の完了を目指すべき事業として、それぞれの具現化、事業化に向けた道筋をつけたところであり、その実現に精一杯取り組んでまいります。
     私の進退については、まずは、市長として与えられた任期中、将来都市像「笑顔あふれる安心快適空間 未来に躍動する 魁のまち・水戸」の実現に向け、みと魁プランの着実な実行はもとより、本市の重要課題の解決、そして、私の理念である「安心できる暮らしの実現」という使命を果たすべく全力を尽くしてまいります。
     一方で、私は、政治家として、自らの今後の政治姿勢(進退)を明確にすることも大切なことと認識しています。残された任期が1年を切った中で、県都水戸市の発展、市民が安心できる暮らしの実現のために、結論を出す時期が来ていると認識しており、今後適切に判断してまいります。

記者によるフリー質問

  • 記者:県が示した広域避難計画について伺いたい。8月25日開催の市議会総務環境員会において、県が示した避難ルートでは、普段市民が使わないインターチェンジが設定されているという批判があった。例えば、水戸駅南西部の市民が茨城町西インターチェンジを普段から使うのかとか、岩間街道沿線の市民が友部スマートインターチェンジを普段から使うのかというように、普段意識されていないルートを設定する県の意図がわからないという批判と通常の感覚で避難できるルートが最低限必要だという意見がでたが、市の見解を伺いたい。
     また、今後、市は本庁舎建設、市民会館の建設などの大型プロジェクトに取り組んでいくが、今朝報道されたように、県から東町運動公園の移管を受けて、園内の体育館の建設も進めていくことになっている。なお、その際に一番懸念されるのは、6年後の東京オリンピックの開催を迎えるにあたって、茨城県の位置上、被災地と首都圏のインフラ整備の面において、資材・人材の股裂き状態になることが想定される。そういった中でこのような大型プロジェクトを進めるに当たって、どのような懸念を持っているのか、またどのように進めていくのか伺いたい。コンパクトシティを水戸市は目指しているが、この理念との整合性についてもお伺いしたい。
  • 市長:まず、避難ルートについてですが、市議会総務環境委員会でそのような意見が出たことについては報告を受けております。先ほど申し上げたとおり、県が作成したものは第一歩であるので、今後、具体的な避難ルート・避難先については、市民と議論を交えながら進めていかなければならないと思っています。確かに、普段の生活の中で「このようなルートは使わない」「このようなインターチェンジは使わない」という意見を持つ方々がいらっしゃることは認識しております。
     県の示した避難ルートについては、必ずしもそのまま受け入れるということではありません。避難計画を策定していく中で、市民の方々と協議する場を設けるなどして、最善のルートを定めていきたいと思います。ただ、一方で一極集中は避けなければならず、市民の意見をすべて受けるということは、かえって混乱を招くことになりかねません。ある程度分散化を図ることで、避難をスムーズ化させることも必要であることから、協議の中で、市の意向もくみ取ってもらうような努力をしてまいります。そのためには、きちんと説明責任を果たし、わかりやすい避難ルートを設定するとともに、市民に避難ルートを知ってもらえるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。市民全員というわけにもいきませんが、避難の訓練なども必要になってくるでしょう。
     災害は不測の状況ですので、できるだけ実効性のある避難計画となるよう、市民のほか、専門家も交えて策定していきたいと思っております。また、県外への避難場所などについても、各自治体に協力をいただきながら、避難ルート・避難方策を検討してまいります。
     避難となった場合には、どこかに市役所も立ち上げなければなりません。避難先でも行政サービスを行えるよう、市の体制づくりについても避難計画に盛り込んでいきたいと思います。いずれにしても、県の避難計画は「案」であります。何度も申し上げますが、市民との協議の場を設けながら、説明責任を果たし、市民との合意形成の中で避難計画を策定してまいります。
     次の質問についてですが、東京オリンピックであるとか国体であるとか、さらには被災地の復興関係で、事業が集中し、事業費が膨らんでいくという懸念は私も持っています。それが、今がピークなのか、もっと延びるのか、予測はつきません。いずれにしても先送りできないプロジェクトであります。特に本庁舎の整備については、被災後、プレハブの庁舎で分散して業務を行って状況であることを考えると、やはり、市民サービスの維持・確保・向上を図るため、さらには次なる災害に備えた防災拠点とするためにも早期に整備していかなければならないと思っております。幸いにして、国からは約84億円の財政支援をいただける見込みであります。先般、資材や人件費の高騰分についても財政支援をしていただけるよう要望してきたところです。しかしながら、現在の復興関係の支援制度が27年度までですので、その後については、国の動きを注視しながら、財源の確保に努めてまいります。
     新清掃工場の整備についても、小吹清掃工場が老朽化していることから、早期に移転整備を進めていく必要があります。
     体育施設についても、平成31年の茨城国体の開催にあわせて、施設整備をしていかなければなりません。
     被災して使用できなくなった市民会館についても、市のコンベンション機能を高め、第6次総合計画に位置付けた観光交流人口450万人を目指すためにも、先送りはせずに粛々と進めてまいりたいと考えております。
     したがって、本市の抱えるこれらの大型プロジェクトは先送りが許されないという状況です。そういった中で、資材費の高騰という不安はありますが、行財政改革をしながら自らの財源を生み出すとともに、国からの補助金や合併特例債等を活用して事業を進めてまいります。なお、国体関係の施設については社会資本整備総合交付金を活用するなど、県と連携しながら進めていきたいと考えております。
     本庁舎もその他の施設についてもデザインにこだわるものではありません。特に本庁舎については、市民の方々が来て快適に過ごせることに留意するとともに、防災拠点たる機能をしっかりと持たせ、そこで働く職員の職場環境についても向上させてまいりたいと考えております。シンプルな設計に留意し、できるだけ事業費が膨らまないように工夫してまいります。

  • 記者:避難計画について伺いたい。自力避難できない方をどのようにケアしていくのかについて、関係者と協議する場を設けるよう指示したとのことであるが具体的に決まっていることなのか。
  • 市長:具体的に決まっているわけではありません。優先順位を考慮すると、そのような対象者の避難計画は難しい部分もあり、時間がかかるので、前倒しで動くということです。県からの具体的な避難先がさらに示されないと、難しい部分もありますが、まず、病院・福祉施設などの現場からの声を聴きたいという思いから、優先的に着手するように担当課に指示を出しました。

     
  • 記者:市民との協議についてだが、市として、具体的に意見交換の場を設けていくことなのか。
  • 市長:今はまだ市民からの意見の集約もできていない状況です。意見交換の場を小学校区ごとにやるかどうかなど、まだ決まってはいないですが、地域に入って、何らかの懇談会をもって、どのような避難ルートが望ましいのかを協議してまいります。
  • 記者:避難した場合に、市役所の機能をどのようにするのかについて、考えがあれば伺いたい。
  • 市長:福島第1原発周辺の自治体の例などを参考にしながら、これから研究していきたいと思っています。現在、示されている避難先である、県内の9市町に加えて、今後、宇都宮市、高崎市、前橋市に協力をしていただくことになれば、県外にも避難先が及ぶことになります。避難となった場合に、市役所機能をどのようにするかについては、検討中です。どのような体制が良いのかを研究し、避難計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。

     
  • 記者:市民との協議についてだが、今年度中に着手することがあれば伺いたい。
  • 市長:まだ具体的には決まっていません。県とやり取りをしながら情報を十分に持ったうえで、協議の場を持っていきます。

     
  • 記者:常陸大宮市長、高萩市長、鉾田市長、大子町長の連名により、県央地域首長懇話会あてに提出された「東海第二原発UPZ内市町村の統一組織設立要望書」を受け、今後の対応について伺いたい。
  • 市長:8月18日に、4首長から「東海第二原発UPZ内市町村の統一組織設立要望書」が、私が座長を務めている県央地域首長懇話会あてに提出されました。私としては、以前も記者会見で申し上げたとおり、福島第1原発の教訓を踏まえたときに、原発の立地自治体でなくても、20キロメートル、30キロメートルの圏内の自治体であれば、市民の生命と財産、地域を守っていかなければならないという思いに立つことはよくわかります。
     共通理解を持ちながら、4首長に協議の場に入っていただくことは良いことだと思います。ただ、県央地域首長懇話会は、広域連携についての意見交換の場であり、原子力災害対策を専門に行う場ではありません。そのため、何らかの新しい組織、体制が必要かもしれません。県央地域首長懇話会としては、要望書を受け、構成自治体の首長に意見照会を行っているところであり、今月末を目途に取りまとめてまいります。その上で、各首長と協議し対応していきたいと思っております。

     
  • 記者:企業誘致コーディネーターの事業進捗状況を伺いたい。
  • 市長:企業誘致コーディネーターについては、一般財団法人日本立地センターと6月に委託契約を結び、7月1日から業務を開始しています。コーディネーターは、誘致に係る業務に長年携わってきた経験者です。これまで、ゼネコンや不動産取引を行っている会社など、十数社の企業訪問(7/1~8/8で15社)のほか、県立地推進東京本部などの関係機関との情報交換を行うなど、精力的に活動しております。また、今年度、新しい誘致制度を紹介するパンフレットを作成したところであり、これまで約100か所に合計2,500枚配布し、パンフレットを見た企業から、制度について、数十件の問い合わせが来ており、具体的な立地についての相談にも対応しているところです。
     市としては、誘致が成功するよう、地権者や金融機関との調整など、コーディネーターと連携しながら取り組んでいきたいと思っております。

     
  • 記者:広域避難計画について、県と整合性を図るうえで、かなりの部分を市が主導していかなければならないと思われる。市の最高責任者としてどのように市民の安全を守っていくのか見解を伺いたい。
  • 市長:地域の生命と財産を守るのは我々基礎自治体の役割です。県に主導権を渡して、市民に対して指示するということはありえません。確かに、広域避難計画であることから、県が大きな役割・責任を持っているという部分はありますが、本市については、基礎自治体が責任をもってつくるという気概を持っていかなければならないという認識です。県を頼るばかりではなく、オリジナルの案を作成して、県と協議していきたいと思います。なにぶんにもまだ情報が少ないので、情報の取得に努めてまいります。
  • 記者:県の広域避難計画に対する一定の評価とはどの部分か。
  • 市長:聞くところによると、県では、本市が27万人を抱えていることを考慮して、受け入れ態勢を工夫してくれたというような情報を得ています。まだまだ不十分ではありますが、つくば市から県西の自治体が避難先ということで、人口の約半分を受け入れていただける用意がされたということについて、まったく評価しないということはありません。それなりに考えをめぐらせて、半分だけでも準備をしていただけたんだなと感じております。ただ、同じ行政の人間として感謝する気持ちはありますが、決して満足しているわけではありません。今後の議論のなかで、県に対し、市の意見をしっかりと出してまいりたいと考えております。

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