市長記者会見要旨(平成28年8月)

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最終更新日:2016年9月6日 ページID:016826

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成28年8月29日(月)、午後1時30分~2時30分

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
平成26年度から始まった第6次総合計画の3か年実施計画について、新たに平成29、30、31年度の策定に取りかかったところであります。第6次総合計画を10年の計画としてみたとき、平成26~30年度が前半部分、平成31~35年度が後半部分となり、今回の3か年実施計画で後半部分にかかる計画を策定することになります。前半部分は、震災からの復旧復興として、新庁舎の整備などの4大プロジェクトや観光振興、まちの活性化などに重点的に取り組みました。今回、策定にかかる後半部分が、4大プロジェクト等が一段落する中で、どのようなコンセプトでスタートをきるか重要な局面であると思っています。総合計画に位置付けられている施策について、精査し、優先順位を付け、後半部分が良いスタートをきれるような3か年実施計画にしていきたいと思っています。
間もなく平成29年度の予算の策定時期に入ります。行財政改革をしっかりと進めながら、国に対して力強く要望活動をするなど、財源確保を図って、市民の皆様の安心・安全、まちの活性化に資することができるよう進めていきたいと思っています。
また、大変勢力の強い台風10号が近づいております。当初予想より、北側を通過する予想となっており、北日本を中心に猛烈な雨や強風、暴風等の影響があると、本市で契約を結んでいる気象予想会社から情報を得ています。
本市としては、予想にとらわれることなく、雨や風、河川増水について、想定し得る最大規模の影響を考慮し、早め、早めの対応を行い万全の体制で備えているところです。その一環として、昨日から市民に対し、メールマガジンやホームページを活用して注意喚起を図るとともに、土のうの配布や高齢者世帯等に対する個別対応を行っているところです。既に市民の方から避難したいとの申し出もあり、対応したところです。
特に、先週の台風9号やその後の大雨時に被害を受けた地域については、事前に土のうを積むなど、重点的に対策を講じているほか、市内の冠水しやすい箇所については、雨が強める前に、あらかじめ職員を配置するとともに、通行止め箇所が発生した場合は、リアルタイムの情報を市ホームページで公表するなどの対応を行うよう指示をしました。
本日、この記者会見後に、警戒本部を立ち上げ、全庁的に情報を共有しながら対応を図ってまいります。
さらには、今後、台風の影響がなくなるまでの間は、防災の担当課である地域安全課が24時間体制で市民対応を行い、災害対応はもとより、不安を抱え、自主避難を希望する市民の方に対しても、いつでも受け入れることのできる体制を整えていきます。
引続き、台風やその後の河川増水等の状況について、きめ細かく市民に対し、情報提供、注意喚起を行っていきますので、報道機関の皆様におかれましても、御協力いただきますようお願いします。
本日は、平成28年第3回水戸市議会定例会に提案する案件を、発表させていただきます。
初日に提出する案件につきましては、議案が11件、報告が22件、認定が3件の合計36件であります。
このうち主なものでございますが、まず、条例につきましては、個人番号カードを利用した証明書等のコンビニエンスストア交付の手数料や、土砂等の埋立てに係る規制強化のための条例改正を提案してまいります。
次に、下大野小学校長寿命化改良工事や中央図書館・博物館大規模改修工事など4件の工事請負契約案件を提出してまいります。
補正予算につきましては、介護サービス事業者や私立保育所等の業務支援に資する補助を行うとともに、乳児に対するB型肝炎予防接種の定期接種化に取り組むほか、水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業に対する補助や、水戸市土地開発公社の解散に向けた長期保有地の取得などについて補正措置を講じてまいります。
また、最終日には、教育委員会教育長など7件の人事案件を追加提案として予定しております。     

幹事社による代表質問

 (幹事社:共同通信社、朝日新聞社、テレビ朝日、日刊工業新聞社)

  • 記者:広域避難計画について、県内9市町との避難者受け入れ協定が8月4日に締結されたが、群馬県など県外避難先4県との協議の進捗状況や今後の予定について伺いたい。
  • 市長:広域避難計画については、原子力災害の特殊性などを考慮し、策定できたところから市民の皆様にお知らせし、より早い時期から周知していくことが重要であると考え、骨子の段階で公表することとしました。
    そのような中で先般、8月4日につくば市や古河市をはじめとする県内の9自治体と協定を締結できましたことは、市民の安心と安全を守る立場として、大変心強く感じており、快く御協力いただいた各自治体の皆様には、この場をお借りして深く御礼を申し上げたいと思います。
    また、この協定を通じて、各自治体との絆を一層深めることができたと感じており、原子力災害に限らず、あらゆる災害が起きた場合においても、市域を越えて互いが協力し、県内が一体となった防災対策を推進していきたいと考えています。
    水戸市の人口約27万人のうち、約17万人の避難先として御協力をお願いしている栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の県外避難先との協議については、現在、国や茨城県と連携しながら、事務レベルにおいて調整を進めており、現時点においては、申し訳ございませんが、具体的な進捗状況について御報告できる段階ではありません。
    今後の進め方としては、県外避難先も含め水戸市民全ての避難先が定まった後に、市内のどの小学校区がどの自治体に避難するかなど、より具体的な事項について、協議を深めていくことを予定しています。
    そして、避難先の調整がまとまり次第、現在の広域避難計画骨子を計画へと改定するとともに、市民の皆様に対し、丁寧にお知らせしていきたいと考えています。
    スケジュールについて、現時点では明確にお答えできる状況にありませんが、本市としては、現存する東海第二発電所の安全確保の観点から、早期の計画策定を目指していきたいと思います。
    また、スクリーニングの手順や場所、安定ヨウ素剤の配布方法などの課題についても、国や県の指導をいただきながら、策定していこうと思っています。
  • 記者:11月に始まる世界オセロ選手権大会に向け、改めて市長の意気込みとともに、準備状況をお伺いしたい。
  • 市長:第40回世界オセロ選手権大会の本市での開催に御尽力をいただきました、長谷川五郎日本オセロ連盟会長が、世界大会を目前にした本年6月に逝去されました。心から御冥福をお祈りするとともに、大会の成功をもって、長谷川会長に御恩返しをしたいと強く思っています。
    水戸発祥のオセロは、子どもから高齢者まで、幅広い世代の方に楽しんでいただける親しみやすいゲーム性を有しており、まちのにぎわいの創出と魅力の発信につながる大きな可能性を持っていると認識しています。 
    11月の第40回世界オセロ選手権大会には、世界中の約30の国と地域からおよそ100名のオセロプレーヤーが、オセロ世界一の座をかけて来水する見込みです。
    この世界大会の開催は、「オセロのふるさと・水戸」を世界に発信する絶好の機会であるとともに、市民にとっても、世界レベルのオセロを観戦し、関連イベントにおいて各国代表のオセロプレーヤーと交流していただくことで、より一層オセロへの興味・関心が高まるものと考えられます。本市にとっては、オセロを活用したまちづくりを推進する大きなチャンスであるととらえています。
    昨年11月に設立された「2016水戸オセロウイーク実行委員会」では、これまで多数のプレイベントを開催し、広くオセロを紹介してきました。今後も11月の大会開催までの期間、プレイベントを開催し、世界大会を開催する機運を盛り上げていきたいと考えています。プレイベントの詳細については、文化交流課までお問い合わせいただきたいと思います。
    今回の世界大会が、一過性のイベントで終わってしまうことがないよう、大会開催を契機に、さらに「オセロのふるさと・水戸」としての情報発信や、まちの魅力づくりに結び付けることが大切であると、強く認識しています。
    10年前に、オセロ関係者を中心に実行委員会を組織して第30回世界オセロ選手権大会を開催しました。その後、今年までの10年間で、水戸と言えば、納豆や梅と並んでオセロと言われるぐらいにできていればと、政治に携わる者として反省しております。
    今回の大会を契機として、水戸と言えばオセロと言ってもらえるように、オセロを活用した取組を行い、観光振興やまちのにぎわいづくり、水戸のイメージアップにつなげていきたいと思っています。
  • 記者:新市民会館について、7月下旬に有識者らと第1回の検討会が開かれたが、進捗と予定をお伺いしたい。
  • 市長:新市民会館の事業内容については、市民目線で、より詳細で具体的な事業のイメージを示すとともに、今後の事業展開の幅を広げ、多くの支持を得るために、市内外を問わず、人々が、新市民会館に対して何を求めているかについても調査・研究する必要があると考えています。
    そのために、多彩な分野の最前線で活躍している方々から、我々では想像もつかない価値観やアイデアについて、御意見をいただき、多彩な文化や交流の創出につながる興行、公演、イベントやにぎわいを創出するための仕掛けづくりについて検討するため、「(仮称)水戸市新市民会館コンテンツ検討会」を設置しました。
    委員の構成については、本市にゆかりのある方や、日本や世界で活躍する方々を中心に、多彩なネットワークを十分に活用して、選定しました。
    また、新市民会館に関する情報をきめ細かく発信するとともに、丁寧な説明に努めるため、市民に向けた分かりやすい広報の展開などを検討する「(仮称)水戸市新市民会館広報検討会」を設置しました。委員の構成については、本市の広報の現況を把握されている方で、広報に関連する分野について専門的な知識や業務経験のある者を中心に、選定しました。
    2つの検討会については、平成28年7月21日(木)に、合同で開催し、今後の会議の進め方や検討会の形態をはじめ、新市民会館の果たすべき役割と可能性について、1時間半程度、意見交換を行いました。
    会議においては、委員に自由にアイデアを出していただき、施策の実現性については、最終的に市で判断することとしました。
    今後の会議の進め方については、委員の方からの要望により、自由な意見交換の場とするために、冒頭のみの公開とさせていただくこととなりました。
    会議の内容については、後ほど情報提供させていただきます。
    会議は今回を含め、今年度中に4回程度開催することとし、メーリングリスト等を活用しながら、議論を深めていき、最終回に報告書をまとめる予定です。
    2つの検討会については、委員の方からの意見により、一本化することとし、名称については、次回までに決定したいと思います。
    第1回会議の主な意見としては、
    ・新市民会館の果たすべき役割と可能性については、開館後の1、2年が大切であり、興業関係者などに口コミでイメージが広がるので、しっかりした仕組み作りが大切である。
    ・平日のホールの活用状況が重要であるため、利用促進を図るような使用料設定なども検討すべき。
    ・会館の情報発信ツール(会員制度)などが、地方でイベントを行う上で重要である。
    ・練習室等を活用して、市民の文化がそこから生まれるような仕掛けを図りたい。 
    第2回会議は、本議会終了後の10月頃には開催したいと考えております。 

記者によるフリー質問

  • 記者:広域避難計画骨子では、当面は屋内退避としているが、停電していた場合、エアコン等の冷暖房機器が使用できず、放射能で窓も開けられない。現実的に猛暑日において屋内にとどまることが可能なのか。
  • 市長:その時の状況に応じて対応することにはなりますが、あらゆる状況を想定して対応できるよう計画の精度を上げていく必要があると思います。専門家からは、まずは屋内退避により放射能被害を防ぐとの意見もありますが、停電時の猛暑日等においては、屋内退避すべきか、すぐに広域避難した方がいいのかは調整させていただきたいと思います。
    計画は、まだまだ不十分なところがあることから、いただいた御意見を参考に、専門家の見地も取り入れ、実効性のあるものにしていきたいと思います。
  • 記者:東海第二発電所の再稼働の必要性について、市長の考えは。
  • 市長:そのことについて言及はいたしません。
    安全審査に合格することは大前提ですが、加えて実効性のある広域避難計画を策定すること、私たちの要望通り安全協定の見直しがされること。これらのことがなされて初めて必要性の議論になるのではないかと思います。
    市民の皆様がどういう考えなのかについても鑑み、行政として判断していかなければならないと思います。
  • 記者:原子力所在地域首長懇談会を年内に開催したいとのことだが、開催までに水戸市が独自に行うことはあるのか。
  • 市長:事務レベルでの検討会議等をとおした情報交換や事業者から情報を得るという独自の動きは必要だと考えていますが、現時点では、首長懇談会を重視するという段階にあります。
    首長懇談会での協議結果を、さらに私が座長を務める東海第二発電所安全対策首長会議に持ち込んで、15自治体で議論を行う流れになります。安全協定の枠組みの見直しを図らなければならないという認識は、15自治体で共通していると私は思っております。ただ、どの程度枠組みを拡大するかは各自治体で温度差があると認識しておりますので、議論を深めて統一的な見解を出したいと思います。
    年内開催予定の首長懇談会を踏まえ、年明けに首長会議を開催したいと思っております。
  • 記者:原子力規制委員会が東海第二発電所に現地調査に入ったが、市長の感想は。
  • 市長:技術的なことは分からないですが、委員の方々が、客観的な判断を下すため、現地を調査し状況を把握するということは良いことではないかと思っています。
  • 記者:広域避難計画の県外避難先の決定について、進み具合は想定通りか、または遅れているとの認識か。
  • 市長:正直に申上げてもっと早く進むと思っていました。県外避難先との調整をはじめて、ハードルがたくさんあるな、27万人の市民の皆様が避難するということは難しいなと改めて実感しています。
    しかし、難しいで片付けることはできませんので、国や県の指導を仰ぎながら、早期に避難先の決定ができるよう努めていきたいと思います。
  • 記者:常総市が被害を受けた関東・東北豪雨から間もなく1年が経つが、これまでの対応を踏まえて、今後の防災対策にどう反映させるのか。
  • 市長:改めて常総市の皆様にお見舞いを申し上げますととともに、1日も早く元の生活に戻れるように、私たちにできることがあればお手伝いさせていただきたいと思います。
    まず真っ先に、国への要望活動の内容を変えていかなければならないと思いました。水戸市は那珂川を抱えておりますが、都市部を流れる川としては改修率が低い状況となっています。そのため、これまでは、無堤防地域の堤防整備を要望してまいりました。ところが、常総市の被害状況から、堤防が整備済であっても既存堤防の強化を図る必要があると感じました。そのようなことから、今年度の要望には、既存堤防の調査及び強化対策の実施を盛込むこととし、市からの要望だけでなく、那珂川改修期成同盟会や県央地域首長懇話会による初めての要望活動にも盛込みました。
    また、常総市へ支援に行った職員が学んできた、避難所やボランティアセンターの開設方法、救援物資の仕分方法、県との連携などについて、防災計画に盛込み、さらに実践できるよう地域の防災訓練等を実施していきたいと思います。

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