市長記者会見要旨(平成28年6月)

印刷

最終更新日:2016年6月10日 ページID:016439

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成28年6月6日(月)、午後1時30分~2時40分

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
月日の流れは早いもので、第1四半期の最終月に入りました。予算の進行管理をしっかりとやっていかなければならないと思っております。
本日の部課長会議においても、行財政改革プラン2016に基づき、職員が共通認識を持って、財政の効率化、市民サービスの向上、市民協働の仕組みづくりなどを一層推進するよう指示しました。
水戸市は、平成29年度に待機児童をゼロにするという目標を掲げております。
現在建設中の保育所の完成後、待機児童数がどうなるのかをしっかりと把握し、補正予算の必要性等も検討しながら、待機児童ゼロを達成できるよう努めてまいります。
今後、水戸市では、大きなイベントが目白押しとなっております。8月に水戸黄門まつり、その約1か月後には水戸まちなかフェスティバル、さらに、その約1か月後には水戸黄門漫遊マラソンが初開催となります。その数日後には世界オセロ選手権大会があり、年明けには、エンジン01文化戦略会議、そして、水戸の梅まつりが開催となります。
この機会を逃さず、多くの方に水戸に来ていただき、リピーターになってもらえるよう努めていきたいと思います。

それでは、平成28年度第2回水戸市議会定例会、初日に提出する案件につきまして、議案が20件、報告が27件の合計47件であります。
このうち主なものでございますが、まず、茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定を近隣8市町村と締結する議案を提出してまいります。これは、県央地域首長懇話会での取組でございます。
また、条例につきましては、地域再生法に基づき、本社機能の移転・拡充をする事業者に対し、固定資産税の不均一課税を行うための条例を新たに制定するほか、医療福祉費支給制度について、子ども及び妊産婦の所得基準の緩和を行うための条例改正などを提案してまいります。
補正予算につきましては、医療福祉費支給制度の所得基準の緩和に伴うもののほか、第三最終処分場の実施設計等について、補正措置を講じてまいります。
また、市役所新庁舎の建設に係る工事請負3件、教育委員会委員等3件の人事案件を追加提案として予定しております。    

幹事社による代表質問

(幹事社:NHK水戸放送局、毎日新聞社、時事通信社 )

  • 記者:住民投票条例の直接請求に署名した約15,000人の市民の意見を重く受け止め、立ち上げるとした2つの検討会の具体的な体制、機能、スケジュールなどについて伺いたい。   
  • 市長:住民投票条例については、市議会の2年半にわたる議論が尊重され、それを踏まえ否決となりましたが、15,000人近くの署名があったことは真摯に受け止める必要があると認識しています。
    私の周りにも署名した人がおり、「よくわからず署名してしまった」、「近所の人に頼まれて署名した」などの声を聞きました。これは、まさに私たちの説明不足が起因していると思っています。このような方達に対し、もっときめ細かに説明していれば、新市民会館の整備に御理解をいただけたのではないかと反省しております。
    その一方で、各種団体の総会や地域の集会では、「新市民会館整備は賛成、早く建設してほしい」という声も多く聞きました。私としては、その方々の気持ちも受け止めていかなければならないと思っています。
    新市民会館の整備によって、水戸芸術館との相乗効果による新たな交流を創出し、まちや中心市街地の活性化につなげていくとともに、市民の創作活動や生涯学習活動などの市民の芸術・文化活動を支える施設にしたいと思っています。
    以前の記者会見で、2つの検討組織の立ち上げについて、お話させていただきました。
    まず一つは、整備に係る情報発信について、これまでの説明不足を反省し、市民への説明責任を果たし、市民の皆様に理解を深めていただくため、これまでとは違う手法や角度での広報戦略等について検討する組織を立ち上げたいと思っています。
    メンバーについては、メディアに関わって活躍している民間人の方々にご協力いただきたいと思っています。
    もう一つは、市民会館でどういった事業やイベントを行うのか、決まっていないのではないかという指摘も受けていることから、コンサートや演劇、映画祭等、具体的なコンテンツを市民に示せるよう、検討組織を立ち上げたいと思っています。
    私は、地方都市でコンテンツを充実させるためには、人のつながりが重要だと考えています。そのため、水戸市出身や茨城県出身で県外で活躍されている方や本市に関わりある方々のネットワークを駆使して、音楽や演劇、芸能、コンベンションなど様々な分野の専門家や地元で活動されている方々の御協力をいただきたいと思っています。
    この2つの検討会は、交通費については負担したいと思いますが、原則、新市民会館を盛り上げたい、水戸市を活性化したいとの思いを抱いている方々を中心に、無償で運営したいと考えています。
    どちらの検討会も7月中の立ち上げを目指しており、概要が固まり次第、お知らせしたいと思います。
    新市民会館の整備は、将来の水戸市の飛躍に不可欠な事業であり、ソフト事業の充実も図りながら、早期の整備に向け、全力で事業を進めたいと思っております。
     
  • 記者:新市民会館整備の事業費や債務の返済の予定等について、市民からの問合せなどが多いと聞いている。件数や相談内容について伺いたい。 
  • 市長:新市民会館に関する問合せ件数については、本年4月1日から5月末までの間に、私個人のオフィシャルウェブサイト「市民の声」に届いたのは3件、市民相談室あてに届いたのが5件、秘書課あてに届いたFAXが1件であります。電話等の問合せは、担当部署に週に1、2件はあります。そのほか、先日の水戸市議会臨時会関連の内容であれば、「新・水戸市民会館計画を白紙に戻し、市民の声を反映させる会」の関係者と思われる方々から、私の家に、直接、ハガキが46通届いています。
    問合せの内容は、住民投票を求めて活動をしてきた市民グループが配布したチラシの内容や、TV等の報道内容の確認、市ホームページ等で掲載した内容に対する問合せなど、様々です。問合せの多くは、新市民会館の事業費や規模の見直しに関する御意見ですが、「財政調整基金」をはじめとした言葉の意味を確認するものもあります。
    事業費が話題になることが多いですが、新市民会館を整備することによって、市民の芸術・文化活動を促進するとともに、多くの人が集い、交流するなど、新たな文化、新たなまちの形成にもつながることを御理解いただけるように、今後もより丁寧な説明に努めてまいります。
    先日発行した6月1日号の「広報みと」に特集記事を掲載し、設計者選定や運営の考え方、事業費192億円に対し、実質的な負担額は4割程度縮減した117億円になる旨お知らせさせていただきました。
    新市民会館をはじめとする4大プロジェクトの事業費については、説明用チラシを作成し配布しているほか、対談形式による説明動画やバナーを市ホームページに掲載しておりますので、記者の皆様にも御紹介いただければと思います。
    今後も、あらゆる機会を捉えて、情報発信と丁寧な説明に努め、市民の皆様の御理解を得ながら、事業を進めていきたいと思っています。  
     
  • 記者:原発事故が起きた際の広域避難の取組について、進捗状況を伺いたい。   
  • 市長:原子力発電所の事故に備えた広域避難に関しては、茨城県において進めております県外避難先との調整をはじめ、スクリーニングの手順や場所、安定ヨウ素剤の配布など、多くの課題が残されています。しかしながら、広域避難計画について未完成であっても、原子力災害の特殊性などを考慮し、策定できたところから市民の皆様にお知らせし、より早い時期から周知していくことが重要であると考えています。
    そのため、現在提示されている条件に基づき、原子力災害に対する基本的事項をはじめ、本市の広域避難の目指す方向、基本方針などを整理した広域避難計画の骨子を策定し、骨子の段階から公表する手法を選んだところであります。
    骨子(案)については、3月末に、有識者等で構成する本市の防災会議において、御審議いただきながら素案を策定しました。4月中旬からパブリックコメントを実施し、10人の方から、複合災害に備えることや再稼働反対等の御意見をいただきました。現在、結果のとりまとめを行っておりますので、まとまり次第、皆様に公表したいと思います。
    あわせて、地域の自主防災組織の皆様にお示しし、概要を説明させていただきました。
    今後、皆様の御意見を踏まえ、7月には、ホームページ等において公表する予定です。
    また、公表後においても、市民の皆様の御意見をはじめ、国の方針や県の広域避難計画の動向等を踏まえ、課題を一つ一つ整理・解決し、きめ細かに見直しを行い、段階的に改定していきたいと思っております。
    広域避難先自治体との調整状況について、昨年10月に予定していた県内避難先9自治体との協定締結は、関東・東北豪雨の被害等を踏まえて延期としていましたが、調整がつきましたので、8月4日につくば市にて行う予定になっております。ぜひ皆様にもお越しいただきたいと思います。
    また、県外避難先についても、茨城県と連携して進めているところであり、6月13日に群馬県と第1回目となる打ち合わせを行い、本市の広域避難に係る基本的な考え方を説明する予定です。その後においても、順次、本市の県外避難先として示されている栃木県、埼玉県、千葉県ときめ細かに調整していきたいと考えています。さらには、私が座長を務めている東海第二発電所安全対策首長会議を通した近隣自治体との連携強化をはじめ、これまでに計4回に渡って実施している水戸市医師会や福祉施設の関係者との協議、関係機関と連携しながら進めている、在宅の要配慮者対策などの取組についても、一層の推進に努めるとともに、計画に反映していきたいと思っています。  
     
  • 記者:今年の「成人の日」の乱入事件を受けて発足した成人日式典検討会の議論の進捗状況について伺いたい。
  • 市長:市民目線、新成人目線での見直しをという思いから、成人の日式典検討会の発足の表明をさせていただきました。
    検討会は、新成人を含む若者、教諭やPTAなどの教育関係者、有識者など12人で組織しており、これまで3回(3月22日、4月27日、5月27日)開催しています。
    検討会では、式典とそれ以外のメリハリをしっかりとつけた上で、成人式そのものは残してほしい、との意見が大勢を占めていることから、各委員の成人式に関わる思い出や体験、成人式に対する思いを元に、アイデアを出し合っている状況であります。
    市長からのメッセージや、アトラクションだけではなく厳格な式典の部分も必要だという意見も出ているようです。
    私個人としては、今までの式典と同様のものになってしまうのではないかという思いもありますが、いずれにしても、検討会はあと数回開催する予定であり、7月末までに式典の方向性について、意見をとりまとめていただく予定です。
    水戸市としては、検討会の意見を受けて、今後の式典の新たなあり方を示させていただきます。その上で、10月から開催予定の成人の日式典実行委員会において、当該年度の成人の日式典の具体的な内容を決定し、皆様にお知らせしていきたいと思っております。

記者によるフリー質問

  • 記者:広域避難計画について、県内避難先9自治体と締結予定である協定の特徴的な内容があれば伺いたい。 
  • 市長:9自治体には、受入れていただけるだけでありがたいことですので、無理を言うつもりはございませんが、避難後もできるだけ安心・安全に過ごせるよう、コミュニティを維持した小学校区単位での避難受入れや、避難所への物資の提供などを協定に盛込みたいと思っております。
  • 記者:広域避難計画の骨子の趣旨を反映した協定になるのか。 
  • 市長:避難者受入れ態勢の整備など広域避難計画に基づいた協定内容にしたいと思いますが、避難先自治体の住民に放射能についての不安や誤解を抱かせないようスクリーニングを実施するなど、避難先自治体にも配慮し、お互いが納得いくような協定にしたいと思います。
  • 記者:県外避難について、6月13日に予定されている群馬県との協議内容及び同行する茨城県の役割はどういうものか。また、協議場所はどこか。
  • 市長:群馬県内の市町村と避難についての協議を開始する前に、まずは群馬県に、水戸市の広域避難計画の考え方を説明し、場合によっては群馬県の指導を仰ぎながら、各市町村との協議に入っていきたいと思っています。
    茨城県の役割については、県が割振った県外避難先になりますので、同行することで情報を共有し、さらなる連携を深めるためと認識しております。また、茨城県からは、大局的観点から助言いただけると思っています。
    場所については、水戸市はお願いする立場ですので、群馬県庁など群馬県へお伺いして協議するようにしたいと思います。   
  • 記者:8月4日のつくば市における協定締結式は、県内避難先9自治体と締結するのか。また、協定締結前に、9自治体それぞれの具体的な避難者受入れ場所や人数等は決定する予定か。
  • 市長:9つすべての自治体と協定を締結する予定です。
  • 担当者:避難先自治体から、避難所の受入れ人数等について既に情報をいただいておりますが、県外避難先が未定など決定していない部分があるため、9自治体の避難者数等については、調整している段階でございます。そのため、協定締結前に各自治体への避難者数等を示すのは難しく、概ねの内容で協定締結の合意が得られたという状況です。
  • 市長:協定締結後、速やかに各自治体への避難者数等を決定したいと思っています。
  • 記者:水戸市のどの地域が、県内または県外避難になるというのは決まっているのか。
  • 市長:コミュニティの維持を目的とした小学校区単位での避難というのは決まっておりますが、どの地域が県内で、どの地域は県外避難というのは、まだ決定しておりません。
  • 記者:広域避難計画が策定されれば、東海村の広域避難計画のガイドマップのようなものを水戸市でも作成することになるのか。
  • 市長:広域避難計画のような、すべての市民に周知しなければならないものについては、紙ベースで作成しなければならないと思っています。計画策定後、ガイドマップを作成し、市ホームページ等でも掲載はしますが、各家庭でお持ちいただくよう全戸配布したいと思います。
     
  • 記者:新市民会館の来館者目標、年間60万人の根拠は何か。
  • 市長:コンサートや演劇、会議などの開催を見込み、大ホールや会議室などが約70%稼働できた場合に、年間来館者60万人を達成できると考えています。希望的観測、努力目標という部分は否定しませんし、根拠が不十分だという指摘も受けているため、具体的なイベント、コンテンツが示せるよう、検討組織を立ち上げたいと思っています。 
     
  • 記者:定例会の追加提案である市庁舎建設に関する内容はいつ公表されるのか。
  • 副市長:新庁舎建設に係る落札業者については、6月8日の入札審査会に付議し、問題なしと結論が出れば、その日か翌日には公表することになります。ただし、開札した結果、低入札調査基準価格を下回る入札価格だった場合、業者から聴き取りするなど積算に関する調査後に、入札審査会に付議されることになります。
  • 市長:いずれにしても、入札審査会に付議され終了すれば、どこが落札したか公表することになります。
     
  • 記者:新ごみ処理施設の総事業費について365億円となっているが、1月の入札では日立造船が約460億円で落札しており、2つの金額の差はどういうことか。
  • 市長:  新ごみ処理施設の整備費は、清掃工場の約229億円、最終処分場の約71億円等を積算すると約365億円になります。
    新ごみ処理施設整備の入札については、公設民営方式をとっておりますので、清掃工場や最終処分場などの整備と併せて、20年間の運営費を含んだものになっております。460億円は、施設等の整備費である365億円に、20年間の運営費を加えた額になります。
     
  • 記者:4大プロジェクトについて、これまでの説明不足を反省するとのことだが、まずは、市の幹部職員が、きちんと記者たちに説明することが必要だと思っており、4大プロジェクトの事業費や債務の返済等について、改めて説明する場を設けてもらえないか。
  • 市長:市としては、大変ありがたい話でありますので、市政記者クラブと調整し、各担当部署と財政課からきちんと説明させていただく場を設けたいと思います。
     
  • 記者:舛添東京都知事の政治資金、公用車の使い方等が問題視されているが、市長自身はどうか。
  • 市長:政治資金については、事務所経費や後援会活動等へ使用し、個人的な使用は一切ありません。公用車についても、同様に個人的な使用はありません。
    今後も、市民の皆様に疑念を抱かせないよう誠実に職務にあたってまいりたいと思います。 

お問い合わせ先

みとの魅力発信課
電話番号:029-232-9107 /ファクス:029-224-5188

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日