市長記者会見要旨(平成26年6月)

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最終更新日:2014年6月12日 ページID:013869

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成26年6月3日(火)、午後1時30分~3時 

市長あいさつ

 お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
 月日が流れるのは早いもので、新年度に入り3か月目を迎えました。予算に位置付けた第6次総合計画の重点プロジェクトをはじめ、市民の生活や水戸市の発展にかかわる政策の執行のために、しっかりと職員一丸となって努力をしていきたいと考えております。

 はじめに、私の方から旬な情報を発表させていただきます。第54回水戸黄門まつりの水戸黄門パレードに参加する俳優が東幹久さんと羽田美智子さんに決定しました。東幹久さんはテレビドラマ「水戸黄門」第42部から43部において,佐々木助三郎役として出演されました。また、羽田美智子さんは茨城県出身ということで、今後、水戸市の様々なPRにご協力いただければと考えております。

 本日は、平成26年第2回水戸市議会定例会に提案する案件を、発表させていただきます。
 提出案件は、議案が18件、報告が31件の合計49件であります。
 提出案件の主なものでございますが、まず、地方税法の改正に伴う市税条例や、消防法施行令の改正に伴う火災予防条例など、8件の条例改正の提案を行ってまいります。
 また、内原駅北土地区画整理事業の施行に伴う町の区域の設定及び変更や、工事請負契約等に関する議案5件などを提出してまいります。
 補正予算につきましては、大雪により被害を受けた農業用施設の再建等に対する補助や、高齢者福祉施設や市場施設の設備整備補助などについて補正措置を講じることとしております。

幹事社による代表質問

(幹事社:NHK水戸放送局、毎日新聞社、時事通信社)

  • 記者:就任から3年が過ぎての所感及び当初掲げた公約の実現の進捗度を伺いたい。
  • 市長:市長就任以来、「安心できる暮らしの実現」という確固たる理念のもと、公約で掲げた「みと復興プラン」、「みと安心プラン」の実現に向け一生懸命に取り組んできたところであり、駆け足の中であっという間の3年であったと感じています。東日本大震災直後の選挙でありましたので、水戸のまちの復旧・復興に最優先に取り組むことが私に課せられた大きな役割でした。復旧・復興のプランを掲げ、道路や下水、公共施設等の整備について順調に進めることができ、市民生活も落ち着きを取り戻してきた状況であります。
     次なる震災にも備えていかなければなりませんので、東日本大震災時の対応を省みて、避難所の機能強化、ライフラインの強化、備蓄品の強化,情報連絡体制の強化など、ハード・ソフトの両面からの整備を行ってきました。もちろんこれで十分であるとは考えておりませんので、第6次総合計画に掲げた重点プロジェクトの一つである「災害に強いまちづくりプロジェクト」の中で、公共施設の耐震化、浸水対策等の施策を推進していきたいと思っております。
     また、水戸安心プランで掲げた行財政改革において、市長給与を20%削減するとともに、財源確保のため、収納対策の強化にも努めてきました。私が就任した平成23年度の市税収納率は 87.8%でありましたが、平成25年度(速報値)では91.1%にアップし、公約に掲げた90%という数字を達成しているところであります。これらについては、現場で一生懸命役割を果たしてくれた職員やご理解をいただいた多くの市民の方々に感謝をしたいと思っております。
     中学校卒業までの子どもに対する医療費無料化についても、平成25年10月から実施しました。学校の耐震化についても、今年度中には、新しく建替えるもの以外は、すべて達成する見込みであります。また、広報戦略については、みとの魅力発信課を創設し、水戸市のPRに努めてきました。
     それから水戸市第6次総合計画を市民との協働でつくりあげてまいりました。人口減少社会、超高齢社会に中にあって、これまでのまちづくりの考え方から方向転換を行い、拡散・拡大型から集約・集積型にし、そして環境に優しいスマートなまちというコンセプトのもと、都市構造のあり方を定めさせていただきました。
     これからの時代のニーズにあった形でまちづくりを進めると同時に、重点プロジェクトで定めた経済の活性化や教育・子育ての推進など、総合計画の前半で一定の成果を導き出していくとともに、計画の着実な推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
     重要課題である本庁舎等の整備については、公約に掲げた「みと復興プラン」において、5年以内に方針を決定するとしておりましたが、大幅に前倒して平成24年11月に現在地への建替えの方針を打ち出し、昨年11月には、庁舎整備基本計画を決定することができました。
     また、新たな市民会館の整備については、移転先の立地判断をしていかなければならないという中で、中心市街地の活性化や、今後のまちづくりを考えたうえで、泉町1丁目北地区へ整備するという方針を早期に定めることができました。
     しかし、職員定数の100名削減や不法投棄の減少など、公約で達成できていないものもあります。職員の削減については、民間活力や指定管理者の導入などを推進し、不法投棄については、どのような戦略で減らしていくか担当課と協議していきたいと思っております。また、浸水対策や待機児童の解消についても努力してまいりたいと考えております。
     残りの任期は1年間ではありますが、総合計画に則って市民の安心・安全,豊かな暮らしの実現、水戸市の活性化のために精一杯頑張っていきたいと思っております。
  • 記者:東海第2原発の安全協定の見直しの協議において、県央地域首長懇話会の会合に県の担当者の配備を要請する考えはあるのか伺いたい。
  • 市長:協議が始まったばかりですので、県の担当者が見直し作業の中に入るべきなのかどうかは、現時点では見極められない状況であります。今後協議が進む中で、県の参加が必要と判断されれば、お願いをしていきたいと思っておりますが、現時点では、当該市町村と原電との間で協議を進めていくということになります。
  • 記者:企業誘致コーディネーターの選任、配置状況について伺いたい。
  • 市長:今年度、補助金拡充、固定資産税免除など企業立地を支援する制度の充実を図ったところであり、より効果的に誘致制度を活用するため、誘致活動を専門で行うコーディネーターを配置して、企業誘致を成功・実現させたいと考えております。
     現在、企業誘致に関するノウハウと支援実績を持つ法人と、コーディネーター配置の委託契約に向けて手続きを進めているところであり、今月中に契約し、来月7月から実際の活動が始められるようにしていきたいと考えているところです。
     コーディネーターは、企業誘致の業務に携わった経験があるか、誘致に関する知見を有する人を予定しています。具体的には、パンフレットを活用し、企業訪問をはじめ、企業向け各種セミナーや説明会への参加、ブース設置、ダイレクトメール等による企業へのアプローチなどを、東京を拠点として、在京企業を中心に、茨城県内を含む関東圏域を対象に活動してもらいたいと考えております。

記者によるフリー質問

  • 記者:政府は女性の幹部を登用していくという方針を示したが、水戸市ではどのように考えているのか伺いたい。
  • 市長:水戸市は平成8年に男女共同参画都市宣言を行い、平成13年に水戸市男女平等参画推進条例を制定し、水戸市男女平等参画推進基本計画等を策定しながら、男女平等・女性の社会進出等について先進的に支援・推進をしてきたところであります。しかしながらまだ十分と言える状況までには至らず、現在、女性の働く環境を整えるべく新しい推進基本計画を策定しているところであります。
     水戸市では、これまで多くの女性がボランティア活動、文化活動、地域活動などに主体的に参加しており、そういった土壌はできあがっていると思います。これからは、経済活動の中で、女性が男性と同じように働けるようになれば、経済の活性化につながることになりますので、そのような環境を整えていきたいと思っております。そのためには、女性はどうすべきなのか、企業はどうすべきなのか、行政はどのような支援を行うべきなのかということを推進基本計画の中に盛り込んでいくとともに、本市においても女性の登用を心掛け、女性が意欲を持って働ける環境づくりや組織体制を整えていきたいと思っております。そうすることで、市民に示すことができるモデル的な存在になるのではないかと考えております。
  • 記者:大飯原発の再稼働を認めないという判決がなされたが、これについてどう考えるか。
  • 市長:裁判の判決に対して何か申し上げるということについては控えさせていただきたいと思います。
     私たちは東海第2原発の対応について、市民の安心・安全を守るという立場から、これまで活動してきた安全協定の見直しや広域的な避難計画の実現が図られるように関係首長としっかり協議を進めていきたいと思っています。
  • 記者:この判決では、電力会社が想定している地震の大きさや被害の規模が妥当であるのかということについて、疑義を示したものであると思うが。
  • 市長:東海第2原発については、安全審査の申請が行われたことから、今後、基準の適合性や安全対策についての判断を規制委員会が下すことになりますので、注視していくとともに、専門家の意見を踏まえるとともに、住民の思いを大切にしながら多角的に判断していかなければならないと認識しています。
  • 記者:安全協定の見直しに係る協議のスケジュール感について、どのように考えているか。また、従前から原電に要求した内容について、これまでどおり要請し続けていくのか、それとも内容を練り直していくのか。
  • 市長: 気持ちとしては早期に安全協定の見直しをしていきたいという強い思いはありますが、どのくらいの期間で実現をしていけばいいのか、なかなか推しはかれない状況です。これから協議を進めていく中で、少しずつ実感が湧いてくるのかと思います。ただ、原電も誠意を示すのであるならば、安全審査の申請の結果が出る前に、安全協定の見直しが行われるようなスケジュールで臨んで欲しいと思いますし、県央地域首長懇話会の中でも、情報連絡を密にして、原電側に求めていきたいと思っております。
     また、これまで要求してきた枠組みの拡大等については、引き続き協議の中で求めていくことになります。今のところ当初要求した内容を変更するというようなことは、県央地域首長懇話会の中でも出ておりませんので、従来どおりの内容で求めていくことになります。
  • 記者:安全協定の見直しに係る権限拡大について、原子力所在地域首長懇談会と県央地域首長懇話会を構成する11市町村すべてが同じ権限を持つことになるのか。
  • 市長:原則20キロ圏内の自治体については、県や東海村と同等の権限を与えるよう要求しております。ただ、20キロ圏内にすべてが入ってしまう自治体と一部しか入らない自治体とがありますので、これらについては、今後の協議によって枠組みを決めていきたいと思います。
  • 記者:緊急時防護措置準備区域(UPZ)圏内にありながら、原子力所在地域首長懇談会と県央地域首長懇話会に入っていない自治体は、原電との協議をどのようにしていったらよいと考えているか。
  • 市長:UPZに該当する自治体が、原電との協議に加わりたいという気持ちは十分理解しております。権限を求めるためにどうすべきかを考えていただいたうえで、今後、私たちとどのような連携を図ることができるのかについて,協議ができればいいと思っております。
  • 記者:群馬の富岡製糸場が世界遺産に登録される見通しとなっているが、水戸市の世界遺産登録に向けた進捗状況について伺いたい。
  • 市長:長期戦を覚悟しながらやっていかなければならないという認識を持っています。私たちにできることは、市民の機運を高めていく事業を積極的に展開していくことだと思います。それから、他市と連携することによって、学術的なボリュームをどのくらい膨らませることができるのかということも重要だと考えております。これについては、各自治体に学者がおりますので、しっかり連携を取って学術的研究をさらに深めていただき、世界に通用する論理を構築していきたいと思っております。
     今年は、大分県日田市でシンポジウムを開催する予定ですので、各地域で市民を盛り上げる事業を展開しながら、地道に取組んでいきたいと思います。また、世界遺産への登録を目指す文化財などを「日本遺産」とする制度の話もありますので、創設されればそちらに認定されるための取組も行っていきたいと思っております。
  • 記者:水戸駅前のLIVINについて、市民、買収業者、水戸市を交えた会合が始まったが、今後、どのようにしていきたいのか伺いたい。
  • 市長:市民を交えて、今後のまちづくりのあり方について話し合いができたこということは、大変良いことだと思っており、行政としてもしっかりと支援をしていきたいと思います。水戸駅前が整備されることは、まちのイメージアップにつながりますので、民間の土地であっても、民間だけに任せるということではなく、行政としても関わりを持っていきたいと思います。
  • 記者:新庁舎整備の進め方について伺いたい。
  • 市長:設計者が決まりましたので、スケジュールどおり進めていきたいと考えています。平成30年8月に完成する予定ですが、これから具体的な設計をしていく中で、市民に快適に利用してもらえるものにするとともに、防災の拠点として頑丈な庁舎にしていかなければならないと思います。
  • 記者:合併についてどのような手順でやっていくのか伺いたい。
  • 市長:まちづくりを進めていくうえで、合併は有効な手段だと考えておりますが、相手がいることですので、そちらの状況を踏まえながら議論を進めていくことが大切だと思っております。周辺自治体の首長と話をさせていただき、それぞれに事情があることも把握したところです。そのような中で、合併は考えられないという自治体と検討してもいいという自治体がありました。今は検討してもいいという自治体からの返事を待っているところであり、今後、勉強会に向けての動きが出てくればいいなと思っています。
  • 記者:北関東中核都市連携会議(水戸市・宇都宮市・前橋市・高崎市)が、水戸市で開催されるが、どのような効果を期待しているのか伺いたい。
  • 市長:先日の顔合わせ会では、災害時の連携協定を結んでいきたいという共通認識をもったところです。次回の会議では、防災面や危機管理面について具体化を図っていきたいと思っています。また、広域的な観光誘客の促進に向けた取組についても協議をしていくことになっています。
     この会議では、単なる話し合いだけで終わらせるのではなく、実際に行動に結び付けていくということで、各首長との間で合意がなされていますので、確実な事業の展開を図っていきたいと思っています。
  • 記者:前回の会議では、東海第2原発で事故が起きた場合の避難者の受け入れについて提案されているが、その点についても次の会議では話し合うのか。
  • 市長:協力を求めることはあると思います。また、逆に会議の構成自治体で災害が起きた場合についても協力を求められることもあると思います。
     ただ、原発事故が起こった際の避難については、水戸市のみならず周辺市町村も避難することになります。水戸市だけ避難先が確保されればいいというものではなく、周辺市町村も受け入れが可能になるような、広域的な避難計画の策定、受け入れ先の枠組みを作っていかなければならないと思います。
  • 記者:地方自治法の改正により、特例市制度と中核市制度を統合する動きの中で、中核市に対する市長の見解を伺いたい。
  • 市長:人口20万人以上であれば、中核市に移行できることになりましたが、中核市になるための条件の一つとして保健所の設置があります。権限移譲の半分以上が保健所に関わる権限であり、市内に水戸保健所がある中で単独で保健所を持つべきか検討する必要があります。また、保健所を設置すれば、新たに職員も必要となり経費も掛かります。それでも、地方分権の受け皿として中核市になるべきなのかは、メリットとデメリットをきちんと検討して判断しなければならないと思っています。 

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