市長記者会見要旨(平成26年2月)

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最終更新日:2014年3月11日 ページID:013602

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
案 件:平成26年第1回市議会定例会案件について
日 時:平成26年2月24日(月)、午後1時30分~2時30分 

【市長あいさつ】

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

先日、市営住宅の修繕費の未払いなど不適切な経理等につきまして、記者発表をいたしました。このことは、市政に対する市民の皆様の信頼を損なうような行為であり、市長として皆様に心からお詫び申し上げます。
また、過去に事態を把握する者がありながら、解決できなかったことも含めまして、今後、原因究明と再発防止に全力で取り組み、市民の皆様から信頼される行政運営に努めてまいります。 

では、平成26年第1回水戸市議会定例会に提案する議案について、発表させていただきます。

まず、当初予算でございますが、平成26年度は水戸市第6次総合計画のスタートの年度として、新たな水戸市への第一歩を力強く踏み出すための予算編成を行いました。
予算の規模につきましては、一般会計は、当初予算として過去最大となる総額966億6,000万円といたしました。平成25年度予算からは、42億1,300万円、4.6パーセントの増としており、4年連続で過去最大額を更新したものとなっております。
また、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた予算総額につきましては、前年度比で70億1,970万4千円、4.3パーセントの増となる1,717億4,070万円としております。
新たな総合計画の重点プロジェクト及び施策の大綱に即した事業には、大胆に財源の配分を行うとともに、行財政改革プラン2013の着実な取組みにより、総合計画の積極的な推進と健全な財政運営の両立を目指したものであります。
重点事業のうち施設整備につきましては、小・中学校、市民センター等の指定避難所の耐震化の早期完了に全力で取り組むとともに、市役所新庁舎の実施設計、新たな市民会館の基本計画、新ごみ処理施設など、これからの市政運営と市民生活に極めて重要な大規模事業を推進してまいります。
また、新たに「魁のまちづくり特別枠」を創設し、重点プロジェクトに沿った事業を積極的に推進してまいります。
このうち主な事業につきましては、「未来への投資プロジェクト」として、新たに周産期及び婦人科医療体制の安定的確保、グループ型小規模保育などに取り組むほか、学力向上「さきがけプラン」の拡充を図るなど、安心して子どもを生み育てることができる環境の充実を図ってまいります。
「災害に強いまちづくりプロジェクト」としては、小中学校の受水槽と給水車の連携による応急給水体制の整備を行うほか、指定避難所等の案内標識の一斉更新、民間大規模建築物の耐震診断費補助を進めるなど、防災力の強化を図ってまいります。
「観光集客力アッププロジェクト」としては、観光客を温かく迎えるおもてなしの心の育成、みとちゃんを活用しての様々なイメージアップ事業など、観光交流人口の増大を目指してまいります。
「まちなかにぎわい・活力創造プロジェクト」としては、企業誘致補助金を大幅に拡充し新たに税の課税免除制度も創設するほか、まちなか交流やコンベンション誘致の推進など、にぎわいあふれるまちの再生に取り組んでまいります。

なお、予算以外の議案につきましては、公の施設の広域利用の協議に関するもの1件、条例に関するもの27件であります。それでは、よろしくお願いいたします。

 

幹事社による代表質問

  • 記者  来年度予算編成における目玉事業、特に力を入れていく分野があれば伺いたい。また、東日本大震災から間もなく3年、インフラなどの復旧状況、復興促進の施策などあれば伺いたい。
  • 市長  第6次総合計画の初年度として、新たな水戸市への第一歩を力強く踏み出すための予算編成を行いました。総合計画に即した事業に大胆に財源の配分を行うとともに、行財政改革にも着実に取り組み、総合計画の積極的な推進と健全な財政運営の両立を目指すものです。
    「魁のまちづくり特別枠」を設定し、未来への投資プロジェクト、災害に強いまちづくりプロジェクト、観光集客力アッププロジェクト、まちなかにぎわい・活力創造プロジェクトにより、第6次総合計画の実現に向けた、効果的な予算の配分を行いました。
    また、新年度予算のキャッチフレーズを「魁・元年 活力創造 未来の人づくり予算」といたしました。
    重点事業・目玉事業として市民の安心安全のため、災害に強いまちに向けて、市民センター、保育所、幼稚園、小中学校の耐震補強・改築事業を実施し耐震化の早期完了を目指してまいります。(市民センター3か所、保育2か所、幼稚園改築2か所、小学校改築1か所、中学校改築1か所)
    安心して子どもを生み育てる環境づくりに取り組むため民間保育施設整備事業補助(3か所)を実施してまいります。
    まちなかの賑わい創出に向け、企業誘致及び商業施設等立地推進事業などを実施し、新たな産業の誘致育成に努めてまいります。上限を3千万円から2億円にアップし、新たに税の課税免除を行うという制度でございます。
    未来への投資プロジェクトとしましては、新規事業では、周産期及び婦人科医療運営補助のほか、教育の情報化環境整備として、国田小中学校にタブレット端末を導入してまいります。拡充事業では、学力向上推進事業「さきがけプラン」において全小中学校に学力向上サポーターを配置いたします。
    災害に強いまちづくりプロジェクトとしましては、新規事業では、災害用応急給水栓整備事業として小中学校の全てに設置、給水車配備事業として4トン車を配備、民間建築物耐震診断補助事業として一定規模以上の建築物(10件)を補助してまいります。
    観光集客力アッププロジェクトとしましては、新規事業では、水戸おもてなしの心育成事業として人材育成とハンドブック作成、田んぼアート事業として大洗鹿島線沿線にみとちゃんを表示するアートの制作のほか、ヒカリモの検証・活用事業として移設保存を検証し、新たな観光資源へつなげていきたいと思います。
    まちなかにぎわい・活力創造プロジェクトとしましては、拡充事業では、商店街空き店舗対策事業として上限を30万円から100万円にアップ、コンベンション誘致事業として新たに開催補助を創設してまいりたいと思います。
    その他の新規拡充事業では、歯周疾患検診事業として40歳、50歳、60歳、70歳、   80歳の節目に歯周疾患検診を実施していきたいと思っております。また、犬の不妊・去勢手術補助を新たに実施してまいりたいと思います。
    インフラなどの復旧状況、復興促進の施策については、公共施設の災害復旧費は、8億2千万円を予算計上いたしました。累計で約111億6千万円となっております。原則として平成26年度で完了させる方針でありますが、道路等は影響が後から現れることもありますので、きめ細かく点検するなどして対応してまいります。
    市役所新庁舎の整備についてはスピード感をもって進めてまいります。
    復興については、観光復興誘客促進事業、農産物安心回復事業、まちなかフェスティバルなどの各種事業を継続していきたいと思います。
    災害復旧費に震災対応関係事業費を含めた予算総額は、累計で約196億7千万円となっております。
  • 記者  組織編成について、新規創設、統合などの見直しがあるのか。
  • 市長  新年度の組織・機構の見直しに当たっては、時代の変化等に即応した政策課題への重点的な対応を図るとともに、事務事業の執行の効率性や機能性に配慮しながら既存組織間の見直しを行いました。
    主な組織変更点でありますが、新たな組織としては、平成31年度に開催が予定されている茨城国体に向けた準備が本格化することから、国体開催に向けた推進体制の強化として、市長公室内に国体推進課を設置いたします。さらに、新庁舎整備事業が平成26年度以降は、設計・施行等の具体的な業務に移行することから、新庁舎整備に係る執行体制の強化として、総務部内に新庁舎整備課を設置いたします。また、道路行政及び河川・雨水排水行政の円滑な推進並びに道路管理業務の一元化や市営住宅への指定管理者制度の導入、教育・保育新制度の準備体制の整備のため、組織体制の見直しを図り、円滑なる事務の運営に努めていきたいと考えております。
    体制の強化としましては、観光集客力アップに向けて、フィルムコミッション業務と観光振興業務を強化するため、みとの魅力発信課、観光課の体制強化を行いました。また、市民会館の整備を推進するため、市民生活課の体制強化を行いました。 

記者によるフリー質問

  • 記者  歯周疾患検診事業を行う理由を伺いたい。
  • 市長  歯と口腔の健康は、全ての体の健康に結びつくものであり、保健行政において重要な位置づけをしています。これまでも水戸市歯科医師会のご協力をいただきながら、水戸市歯科保健計画を策定したところでありますが、人の体をつくる食物を摂取するには、歯と口腔の健康が大切であります。そこで、それぞれの年代ごとに検診を実施するという特徴的な取り組みを盛り込みました。
  • 記者  財政が難しい中で大胆な予算編成を行ったということであるが、どういう水戸市のあり方を目指しているのか。
  • 市長  これまで、水戸市は県庁所在地、県央地域の中心市ということで、特段の努力をせずとも立地する事業所や店舗があって、それなりの経済力を維持することができていました。それが今では、中心市街地の衰退のような状況が起きてしまっているわけであります。これからは都市間競争にしっかりと勝ち抜いていかなければならないため、事業所・企業の立地に向けた水戸市ならではの施策が必要であると考え、大胆な予算の配分を行いました。今回、中心市街地に限定した企業誘致制度を設けたことで、水戸市ならではのサービスやITなどの第3次産業に関係する企業を誘致して、経済の活性化、雇用の確保につなげていければと思っております。
  • 記者  企業誘致及び商業施設等の立地促進事業について
  • 記者  事業所等の新増設に係る費用に対して上限額を大幅に増額(3千万円→2億円・補助率5%)したほか、固定資産税・都市計画税の課税免除(3年間)や、市民の雇用人数に応じた雇用奨励金(1人10万円/年・3年間)の交付など、新たな支援策を盛り込みました。また、テナント入居者も支援の対象とし、入居時の整備費のほか、3年間の家賃補助を行ってまいります。さらに、新たに専門の企業誘致コーディネーターを配置した誘致活動も行ってまいります。
  • 記者  企業立地に向けてどういった業種を希望しているのか。
  • 市長  業種を限定しているわけではありませんが、水戸市で雇用を創出していただいて、ここで経済活動を行っていただける健全な企業が来ていただければいいと思っております。
  • 記者  先ほど都市間競争の話があったが、具体的にどこかの都市を意識しているのか。また、どういうまちにしていきたいというビジョンはあるか。
  • 市長  特にどこの市を意識しているということはありません。ただ、県内ばかりではなく、北関東圏を含めての競争になるのではないかと考えておりますので、広い視野を持って競争に勝つ方策を立てていかなければならないと思っております。また、第6次総合計画でもコンパクトシティを目指すこととしておりますので、都市機能の充実が図られたおしゃれで住んで楽しいまちにしていきたいと考えております。
  • 記者  県南などに流れてしまった人を県央に呼び戻したいという気持ちはあるか。
  • 市長  どこの地域から人を呼び戻すということは考えておりません。水戸市ばかりでなく周辺の自治体の人口減少を食い止めるためには、水戸市が中心となって働く場所の確保や医療などの都市機能を充実させていかなければなりません。雇用の確保を図ることができれば、水戸に住んでいない県北地域の人でも通勤することができ、人口減少を止めることにもつながっていくと思っております。そのような役割も県庁所在地である水戸市は担っていくとともに、水戸市が選ばれるまちになっていければいいと考えております。
  • 記者  今回の予算編成では、経済力のアップを意識したようであるが、具体的な水戸市のビジョンは何か。
  • 市長  第6次総合計画のなかで重点項目を4つ掲げておりますが、その中の3つは人づくりと経済力の強化を図るものです。人口減少傾向のある中で、これからの時代を支えていく人をつくり、経済力をつけていかなければなりません。このため水戸市の特徴を捉え、観光や産業に力を入れた予算編成を行っています。
  • 記者  旧水戸城の復元や弘道館周辺の整備なども中心市街地の活性化に向けたものか。
  • 市長  そういうことになります。新しい観光拠点をつくって集客を図ることは、経済効果を求めるということでありますから、最終的には中心市街地はもとより、水戸市全体の経済力・活性化のために行うものです。
  • 記者  健全な財政運営を行っていくうえで、どのようなことに取り組んだのか。
  • 市長  平成25年度と比較して市税が約10億円、地方消費税交付金が約7億円増額となっております。また収納率の強化により財源の確保に努めてまいりました。しかしながら大型事業のほかにも民生費の増加などが重なっておりますので、人件費の削減などのほか、細かい事業も点検して歳出の削減を図り、財政管理に努めながら市債の総額を増やさないように心掛けていきたいと思っております。
  • 記者  市役所新庁舎について、資材の高騰などの影響により当初設計を縮小することもあるのか。
  • 市長  総務省の基準に基づき適正な規模としているので、建物の縮小は考えておりません。ただ資材や人件費の高騰、人材の確保などの懸念はしておりますので、今後の状況をきちんと見定めて最終的な予算を組んでいきたいと考えております。
  • 記者  災害に強いまちづくりプロジェクトにある民間建築物耐震診断補助事業で建築物10件とあるが、それはどこか。
  • 市長  ホテルや病院、宿泊施設を想定しています。
  • 記者  県央地域首長懇話会では、日本原子力発電に対し安全協定の見直しが実現するまでの暫定的な措置として、覚書として5項目を要求しているが、その進ちょく状況について伺いたい。
  • 市長  現在調整しているところでありますが、覚書にこの5項目が盛り込まれなければ、覚書は締結いたしません。私たちの要求・要望の強さは日本原子力発電側も十分理解しているものと認識しております。要求に応じた対応をしてくれると期待しております。

(幹事社:産経新聞社、茨城新聞社、日本経済新聞社、日刊工業新聞社)

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