市長記者会見要旨(平成29年11月)

印刷

最終更新日:2016年12月6日 ページID:018593

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成29年11月27日(月)、午後1時30分~2時15分

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
今年も残り1か月ほどを残すところとなりました。現在、次年度の予算編成を行っています。併せて、平成29年度予算の進行管理を行い、職員一丸となって、事業の執行をしっかりと進めていきたいと思います。
また、大きなイベントについて、先月開催した水戸黄門漫遊マラソンは、雨にもかかわらず、ランネットで91点という高評価を受けることができました。そのほか、水戸の梅まつりや水戸黄門まつり、水戸まちなかフェスティバルについても、反省すべき点はありますが、多くの方にご来場いただくことができました。特に、梅まつりは、報道機関の皆様のご協力により、約59万人の方にご来場いただきました。来年2月の次回開催に向け準備を進めており、来場者数60万人を突破できるような企画、宣伝に努めていきたいと思いますので、報道機関の皆様には、引き続きご協力をお願いします。
本日は、平成29年第4回水戸市議会定例会に提案する案件を発表させていただきます。
初日に提出する案件につきましては、議案が10件、報告が9件の合計19件であります。
このうち主なものでございますが、まず、条例につきましては、耐震補強工事が完了し平成30年4月にリニューアルオープンする中央図書館について、閉館時刻を延長するとともに、休日を変更するため、図書館条例の改正を提案してまいります。
その他としましては、内原地区に新設する妻里市民センターの建設工事のほか、防災対策の強化を図るデジタル防災行政無線の整備、新ごみ処理施設の第三最終処分場関連の建設工事などの契約案件を提案してまいります。
補正予算につきましては、弘道館・水戸城跡周辺地区において、歴史まちづくりを一層推進するため、弘道館東側用地を国から取得し、駐車場等の整備に向けた設計に取り組むとともに、歴史・観光ロードの整備を進めてまいります。
また、追加提出する案件につきましては、初日に平成29年度の給与改定に伴うものとして、条例1件、補正予算8件の提出を予定しております。
最終日には、教育委員会委員などの人事案件2件の提出を予定しております。  

幹事社による代表質問

(幹事社:読売新聞社、茨城放送、日本テレビ、東京新聞 )

  • 記者:日本原子力発電は、原子力所在地域首長懇談会の申入れに対し、今月22日に県と東海村に認められている事前協議権(同意権)を実質的に周辺5市にも広げると回答し、24日には20年の運転延長申請を行った。今後、新たな安全協定を締結し、改めて東海第二原発の再稼働の議論を行うこととなるが、現在の市長の考えを伺いたい。     
  • 市長:今月8日に、発電所周辺6自治体で組織している「原子力所在地域首長懇談会」において、私たちが市民の皆様の安心・安全の確保に向けて要請している、「安全協定の見直し」について、延長申請の期限である11月28日までには、日本原電がどのように考えているのか、その姿勢と意向を明らかにするよう要求しました。
    特に、本年3月24日の日本原電の回答において示されなかった「東海第二発電所の再稼働に対して、モノを言える環境を得ること、そして、事前了解の権限がしっかりと担保されること」について、明確に位置付けられることを強く求めたところです。
    その回答の場として、11月22日に「原子力所在地域首長懇談会」が開催され、日本原電の村松社長から、安全協定の見直しに関する社としての考え方について説明を受けました。
    はじめに、総括として、私の所感を申し上げますと、細かな調整が必要ではあるものの、私たちの要求が認められたものと認識しています。
    具体的には、日本原電が再稼働の判断をした際には、協議会を設立し、6市村それぞれが事前協議を求めることができ、納得するまで、その協議を継続すること、そして、6市村全てが実質的な事前了解の権限を得ることについて、新たな協定を締結することが示されました。
    新たな安全協定の締結時期については、今後、位置付ける文言等の精査を行い、年度内を目途に締結することを日本原電と申し合わせたところであり、5年以上にわたって求めてきた安全協定見直しの実現まであと一歩であると実感するとともに、身の引き締まる思いでもあります。
    私は、権利を得ることは、それ以上に責任も増えることだと認識しています。発電所において、重大な事故が起こることのないよう万全の安全対策を求めていくとともに、万が一の事態に備えた広域避難計画の策定をはじめ、与えられた権限を行使していくために適切な判断能力を持つことなど、本市の原子力安全対策についても、さらなる強化に取り組んでいきたいと思います。
    また、私が座長を務める「東海第二発電所安全対策首長会議」においても、安全協定の見直しについて要求しています。今回、6自治体に示された日本原電の考え方については、11月24日に、緊急で各自治体の担当課長で構成する検討会議を開催し、情報共有を図ったところであります。今後、本会議における要求事項の達成に向け、しっかりと、座長としての責任を果たしていきたいと考えています。
    延長申請は、日本原電が、まもなく40年を迎えようとしている東海第二発電所の経年劣化の状況に係る施設・設備の安全性について、安全審査に加えて、国の審査を受けるものであり、法令で定められた事務手続きの一つであると認識しています。一方、市民目線で考えれば、延長申請は、発電所の今後に関する重要な事項であると認識しています。そのため、今回の延長申請については、22日に開催した原子力所在地域首長懇談会の場において、日本原電の村松社長と、再稼働とは直結しないことを確約しています。
    私ども自治体としては、日本原電に対して、延長申請についても住民にしっかりと説明することを求めるとともに、国の審査状況を注視していきたいと思っています。
    再稼働の議論については、今回の申請、また、安全協定の見直しにおいて事前了解の権限が担保されたこととは、別次元の話であると認識しています。私は、原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと、安全協定の見直しや広域避難計画が策定されない限りは、再稼働の議論は有り得ないものであり、その上で、多くの市民の声を十分考慮しながら厳しく判断をしていくと繰り返し発言してきたところであり、その考えに変わりはありません。     
  • 記者:新庁舎に続いて、市民会館の開館が遅れることが発表された。原因などについては、議会の特別委員会でも説明はされているが、市長としてどのように受け止めているか伺いたい。    
  • 市長:新市民会館の整備は、芸術文化の拠点形成を図り、にぎわい、交流の創出とともに、市民の心の豊かさにつなげていこうとするものです。私たちは、単なるハコモノをつくるのではなく、優良な社会資本と都市空間を後世に残していくという思いでこの計画を進めています。本市の将来にわたるまちづくりにおいて、極めて重要な事業であることを引き続き市民の皆様に説明していきたいと思っています。
    そのため、地権者や地元などとの意見交換をはじめ、各種団体との意見交換会や市民向けの説明会等を実施し、市民の意見を可能な限りお聞きするとともに、市議会に設置された特別委員会において十分なご審議をいただき、新市民会館の基本的な考え方、施設計画、基本設計等について、丁寧かつきめ細やかな対応に努めてきたからこそ遅れたということもご理解いただきたいと思います。
    さらに、建設場所が中心市街地であることから、粉じん対策や安全対策などを慎重に行うため、解体工事等の期間を見直すなどの複数の要因が重なり、開館時期を当初予定から1年5か月後ろにずらすこととしました。
    これまでに、水戸商工会議所をはじめ、中心市街地における商店会や商店街振興組合、地域コミュニティ団体、市文化振興協議会などの団体や、多くの市民から事業の早期完成と機能の充実に関する要望をいただいており、新市民会館の開館を待ち望んでいる皆様には大変申し訳ないと思っています。
    整備に賛否両論ある新市民会館であることから、当初のスケジュールから変更となった期間を有効に利用し、地権者をはじめ、多くの市民の意見に耳を傾けるとともに、市民に分かりやすく、丁寧な説明に努めることにより、新市民会館整備についての理解を深めていただく時間にしたいと思います。今後も、市街地再開発組合と連携を図りながら、一日も早い新市民会館の開館に向け、全力で取り組んでいきたいと思います。       
  • 記者:茨城国体に向け、様々な施策が展開されている中、先日、防犯カメラなどの整備について、県警が「犯罪対策上不十分」として、各自治体に整備を図るよう促した。水戸市では、バスケットボールやレスリング、フェンシングなどの競技が開催される予定となっているが、各施設の防犯対策は、防犯カメラを含めてどのような状態になっているのか。また、不十分である場合は、どのような対策をいつまでに行うのかの予定を伺いたい。  
  • 市長:茨城国体の会場となる体育施設のうち、ケーズデンキスタジアム水戸については、録画機能付きの防犯カメラが設置済みであり、加えて、夜間の機械警備及び警備員による巡回警備を行っています。
    その他の総合運動公園、青柳運動公園市民体育館、市立サッカー・ラグビー場の既存3施設については、夜間において警備員による警備や機械警備で対応しており、防犯カメラは未整備の状況です。
    現在、建設中の東町運動公園体育館については、録画機能付きの防犯カメラを複数台整備する予定です。
    防犯カメラ未整備の施設や不足している施設の整備については、必要な箇所、台数、財源等を県警や県と協議の上、検討してまいります。
    また、「防犯カメラを設置しています」等の表示看板を設置することは、注意喚起と犯罪の抑止に繋がるものと考えており、防犯カメラとあわせて設置していきたいと考えています。
    茨城国体開催時においては、大会実施本部内に警備本部を組織し、防犯カメラや機 械警備の活用に加えて、すべての競技会場で、日中は運営係員や市職員による巡回警備の実施、夜間は警備員の増員や新たな配置を行います。さらに、県警や専門家の意見に基づき、警備業務実施要項や業務マニュアルを作成し、大会関係者全員が警備・防犯の目的を理解し、意識を高め、適切な運用を図りたいと考えています。
    先般、友好交流都市である重慶市を訪問しました。公共施設の視察などを行いましたが、何気なくまちを見渡すと、道路には十数メートルおきにカメラが設置されているなど、かなりの数の防犯カメラあるいは監視カメラが設置されていました。観光地も同様でした。そのような状況を目の当たりして、いかがなものかとの思いを持ちました。 防犯カメラについては、設置目的を明確にしておかないと監視社会につながってしまうのではという懸念を持っています。プライバシー等の問題もあるので、体育施設に限らず、水戸市全体として、防犯カメラの設置に関する指針等を整理していきたいと考えています。防犯のため、犯罪抑止のためといって、むやみやたらに設置して目的外の運用になってしまうようなことは避けたいので、県警や専門家などと協議しながら進めていきたいと思います。     

記者によるフリー質問

  • 記者:市長の「延長申請は再稼働に直結しない」との認識に至った理由は、22日の原子力所在地域首長懇談会で日本原電がその旨確約したことが理由なのか。
    実質的な事前了解について、5市に同等の権限が与えられると考えているのか。また、実質的という言葉が具体的にどのような意味を持つと考えているのか伺いたい。    
  • 市長:懇談会の場で、座長が、延長申請は再稼働のために行うものでないことを日本原電に確認したところ、「そうです」と回答をしています。そのため、私も共通理解として、延長申請は再稼働に直結しないという認識でいます。しかし、市民目線としては、延長申請が再稼働につながるという懸念は感じています。私たちとしては、記者会見などの様々な場、方法で市民の皆様へ、その旨説明しておりますが、事業者も責任を持って、住民に対し、再稼働に直結するものではないと明確に発信してほしいと思っています。
    以前から私は、事前了解という権限が得られるのであれば、従来の協定の枠組みにこだわってはいませんでした。そのため、新協定であっても、また実質的という文言が付いても、5市が同等に事前了解の権限を得られるということで納得しました。     
  • 記者:先ほどの市長の回答の中で「日本原電が再稼働の判断をした際に協議会を設立し納得するまで協議をする」とあったが、これは6市村が再稼働を認めるまで協議するという趣旨なのか。   
  • 市長:そういうことだと思います。再稼働について、お互いが納得するまで議論し、納得しないのであれば、議論は続いていくことになると考えています。   
  • 記者:一自治体でも反対すれば再稼働できないとする実質的事前了解と再稼働を認めるまで協議するということでは、整合性が取れないように思うが市長の考えを伺いたい。   
  • 市長:日本原電が再稼働したい場合に、新たな協議会を設け、6市村が納得するまで協議を続けるということです。協議・議論をとことん行い、それぞれの自治体が賛成・反対、同意・不同意といった答えを出すことになりますから、私は整合性が取れないとは思いません。   
  • 記者:市の広域避難計画の進捗状況を伺いたい。   
  • 市長:広域避難計画の策定ができているか、できていないかは、今後付与される事前了解の判断材料の一つとなり得る、非常に重要な事柄になると思っています。
    計画の策定に向け、重点的に取り組んでいる県外広域避難先との調整については、各県のどの自治体に受け入れていただくか、また、受け入れていただく人数など、大枠の部分では、合意が図られてきています。
    受け入れていただく自治体へは、かねてより、大枠が固まった段階で、私が直接相手先の首長にお会いし、改めて、今後の協力についてお願いする予定をしていたところであり、先月には、いくつかの自治体を伺ってまいりました。
    今後の変更等も見込まれる段階であることから、現時点では、具体的な自治体名の公表は控えさせていただきたいと思いますが、今後も順次、各首長にお会いしてお願いをし、顔の見える関係を築いてまいりたいと考えています。毎回申し上げておりますが、避難先の自治体の方が、どのように住民へ説明し理解を得るかなどの都合もあり、私たちとしては尊重したいとの思いもありますので、自治体名の公表は控えさせていただくことにご理解願います。
    また、事務レベルにおいても、着実に個別協議を重ねており、現在、協定書に位置付ける内容の精査をはじめ、実際に災害が起きた場合を想定したきめ細かなルール等の確認を行っているところです。協定の締結時期については、明確にお示しできませんが、協議も深まってきており、年度内から、来年度の早い時期にかけての協定締結を目指しているところでありますので、決まり次第、協定締結先の自治体名もあわせて、公表をさせていただきたいと考えております。あわせて、国や県との連携が不可欠である避難退域時検査(スクリーニング)や安定ヨウ素剤配布の手順や場所、複合災害への備えなど、広域避難計画骨子において、今後の課題として位置付けた事項についても、対応策を積み上げていきます。  
  • 記者:避難先の自治体はいくつになるのか。 
  • 市長:現在、調整している県外避難先は約30の自治体になります。県内避難先は9自治体です。 

お問い合わせ先

水戸市役所
電話番号:029-224-1111 /

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分~午後5時15分 /休業日: