市長記者会見要旨(平成30年2月)

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最終更新日:2018年3月7日 ページID:018884

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成30年2月26日(月)、午後1時30分~2時35分

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
また日頃から、本市の情報発信へご協力いただき厚くお礼申し上げます。
昨日、平昌五輪が閉幕しました。合計13個のメダルを獲得するなど、私たちに大きな感動を与えていただいた選手の皆さんに敬意を表したいと思います。水戸市在住の小田卓朗選手が出場するということで、2011年ロンドン五輪の大津祐樹選手以来のパブリックビューイングを行いました。残念ながらメダル獲得とはなりませんでしたが、1000・1500mとも5位入賞という立派な成績を収め、また、みんなで応援するという楽しみを与えてくれました。スポーツから学ぶもの、得るものがあることを改めて実感することができました。
個人的には、今回の五輪でカーリングのルールと攻め方を覚えることができました。最近話題の将棋も同様かと思いますが、先を見据えて戦略を立てることの重要性を感じました。私たち政治家も、しっかりと見習って、10年後、50年後の未来を見据えた政策を打ち立てなければならないと思いました。そういったことに留意しながら市政運営に邁進していきますので、引続き記者の皆様には、ご指導、ご鞭撻いただきますようお願いします。
本日は、平成30年第1回水戸市議会定例会に提案する議案について、発表させていただきます。
まず、平成30年度予算につきましては、第6次総合計画-みと魁プラン-を基本とし、未来に躍動する魁のまちの実現に向けた積極的な事業展開と、中長期的視点に立った規律ある財政運営の両立を目指し、予算編成を行いました。
具体的には、4大プロジェクトをはじめ、中核市移行や地方創生に向けた取組など、本市の将来の飛躍に資する事業を着実に推進してまいります。
特に4大プロジェクトのうち、市役所新庁舎及び東町運動公園新体育館については、平成30年度中の完成を予定していますので、計画的に事業を進めてまいります。
また、今予算の目玉でもあります、水戸のまちを支える人づくりとして、地域医療や子育て支援、教育や福祉など、多様な市民サービスのさらなる充実に取組むとともに、まちの活性化に資する産業振興についても、可能な限り予算を重点的に配分いたしました。
予算の規模につきましては、一般会計は、当初予算として過去最大の総額1,300億1,300万円としました。平成29年度に比べ、50億1,700万円、4.0パーセントの増であります。
一方で、特別会計及び公営企業会計を含む予算総額につきましては、制度改正の影響により国民健康保険会計の予算額が大幅に減少した結果、前年度から11億7,540万円、0.5パーセント減の総額2,129億1,990万円としたところであります。
主な事業としましては、まず地域医療について、将来的に不足が懸念される小児科及び産婦人科医の育成、確保に向けて、市内の医療機関に就業する意思を有する学生を対象に、医師修学資金貸与制度を創設するほか、医療機関の開設補助、大学への寄附講座開設の3つの新規施策を実施してまいります。
子育て支援としては、待機児童ゼロの達成及び継続に向けて、民間の小規模保育事業所の整備を積極的に支援するとともに、開放学級専用棟の整備に取組み、小学校6年生までの利用希望者全員の受入れを目指してまいります。
また、新たに乳幼児を対象とするロタウィルスワクチンの予防接種、子どもを産んで間もない産婦の健康診査費用に対する補助を実施してまいります。
教育分野におきましては、小・中学校への教育用タブレット型パソコンの配置を推進するとともに、中学校全教室への空調設備の整備に取組み、子どもたちの教育環境の充実に努めてまいります。
災害に強いまちづくりとしては、洪水・津波浸水想定区域におけるデジタル防災行政無線の整備を推進するとともに、災害リスクの高い地区の住民等を対象に、自動起動型防災ラジオの配布を実施してまいります。
また、市内コンビニエンスストアへのAED設置を年次的に進めてまいります。
次に、本市の魅力・都市力の向上に向けては、水戸駅北口駅前広場や千波公園の景観整備、水戸城歴史的建造物の復元整備を推進するとともに、明治維新150年記念事業として、先人たちの足跡や精神を学ぶ様々なイベントを開催してまいります。
また、商店街の活性化や創業者支援の充実とともに、学校給食における地場農産物の活用促進に取組むなど、活力あふれる産業の振興を図ってまいります。
なお、予算以外の議案につきましては、条例に関するもの15件などの議案を提案してまいります。
次に、追加提案につきましては、平成29年度補正予算として、民間保育所施設の整備支援を行うほか、条例の制定及び一部改正、工事請負契約の締結に関する議案などを提出してまいります。
それでは、よろしくお願いいたします。   

幹事社による代表質問

(幹事社:茨城新聞社、産経新聞社、フジテレビ、日本経済新聞社  )

  • 記者:東海第二原子力発電所の事故に備えた広域避難計画について、今月15日に群馬県との広域避難協定を結んだところであるが、その他の3県との協議はどこまで進んでいるか伺いたい。      
  • 市長:本市においては、東海第二発電所の原子力災害に備えた広域避難計画の策定に向け、計画づくりの前提条件でもある、水戸市民の受入れ先の確保に重点的に取組んでいるところです。
    この度、群馬県内の8自治体と広域避難に関する基本的な事項について、合意が図られ、今月15日に協定締結式を執り行うことができたことは、水戸市民27万人の安心と安全を守る大きな一歩であると自負しています。
    群馬県以外の栃木県、埼玉県、千葉県についても、受入れていただく人数など、大枠の部分では、合意が図られており、現在は、協定書の内容の精査をはじめ、実際に災害が起きた場合を想定し、避難者の誘導方法など、きめ細かなルール等の確認を行っている段階です。
    3県との協定の締結時期については、明確にお示しできる状況ではありませんが、協議も深まっていることから、平成30年度の早い時期での協定締結を目指しているところであり、決まり次第、協定締結先の自治体名もあわせて公表させていただきます。
    あわせて、避難計画の実効性を高めるため、国や県と連携し、避難退域時検査や安定ヨウ素剤配布の手順や場所、複合災害への備えをはじめ、移動手段の確保、避難ルートの設定、要配慮者の対応などの課題について、対応策を積み上げていきたいと考えています。      
  • 記者:2017年の総務省家計調査で、水戸市の納豆支出金額は前年の1位から3位に転落したが、1位奪還に向けた具体的な戦略について伺いたい。     
  • 市長:平成29年の総務省家計調査の結果では、本市の重要なブランドの一つである納豆の支出金額について、順位が3位になってしまったことは大変残念に思っています。
    市民や関係団体の皆様と盛り上げてきましたが、粘り切れず1位を取れませんでした。3位という結果を重く真摯に受け止め、次なる戦略に取組みたいと思います。
    しかしながら、本市の支出金額が、全国1位となった平成28年とほぼ同額の5,500円超えとなったことは、本市をはじめとする関係団体等が実施したPRの効果と評価できます。1位の福島市は約6,700円なのでレベルが上がっており、今後1位を取るには、7,000円代が必要となるかもしれません。
    全国的に支出金額が上昇していることからも、本市の特産品である納豆が全国で親しまれているのが分かり、この点については嬉しく感じています。
    納豆については、健康増進につながる食品であり、また、水戸市の郷土食であることから、本市としては、市内はもとより、全国においてさらに親しまれるよう、観光土産品としてのPRや、納豆に親しんでもらう機会の創出など、広くPRに努め、「納豆のまち」としてのイメージアップを図るとともに、総務省家計調査の順位についても、1位となるよう市内の消費を刺激する取組を考案していきたいと考えています。
    支出金額1位も大事ではありますが、納豆イコール水戸のイメージを高めることにも取組んでいきたいと思っています。市内には、納豆メーカーが4社あり、わら納豆をはじめ、様々な種類の納豆商品を製造し、本市を訪れる多くの方々に水戸市の観光土産品として購入していただいています。今後も、物産展等での販売機会の創出・販売促進、わら納豆の生産体制の確立など、本市の産業育成に取組み、選ばれる土産品として全国での消費拡大・知名度向上に努めていきます。
    また、観光振興への取組として、昨年新たに、民間事業者との協働により、中心市街地で納豆料理を提供する店舗を紹介するマップを作成しました。多くの観光客やビジネス客などから好評を得ているところであり、さらなる活用も検討していきたいと思っています。
    市内に向けては、「茨城県納豆商工業協同組合」において、例年開催している納豆イベント等を実施するとともに、納豆料理のレシピ紹介等による納豆に親しむ機会の創出を図っていきたいと考えています。
    早速、今月2日には県納豆組合との連携により「目指せ!日本一奪還 納豆配布イベント」を開催したほか、2月17日(土)から3月8日(木)まで水戸駅改札前の空き店舗を活用して、地元小学生考案の納豆パックや、約100種類の納豆パッケージの展示等を行っています。
    また、昨年秋から、水戸市食生活改善推進員の協力を得て、家庭で簡単に美味しく調理できる納豆料理のレシピを、民間事業者が発行する月刊誌を通じて紹介しています。レシピのさらなる活用として、今年は、様々な媒体を活用して紹介していきたいと考えています。
    さらに、より直接的な消費につなげるため、スーパー等の小売業者と連携を図り、売り場でのPRやレシピの活用方策等について、調整を進めていきます。
    また、水戸商工会議所においても、新たに、市内での消費拡大に向けた取組を進めていただけると伺っています。各団体からの消費アップのアイディアもいただきながら、1位奪還に向け、様々な団体と連携して取組んでいきたいと考えています。        
  • 記者:昨年、LGBTへの理解を促すNPO法人が水戸市内で発足し、市長にも代表の表敬訪問があった。これまで、市議会からもパートナーシップ条例の制定に関する質問が出ているところでもあるが、市で条例制定などの考えがあるのか伺いたい。   
  • 市長:性的マイノリティ(LGBT等)の問題は、性的指向や性自認等を理由とする差別や偏見に苦しんでいる方に対する、人権問題であると認識しています。
    現在のところ、国の性的マイノリティに対する、婚姻や戸籍制度等の方向性が決まっていない状況です。
    水戸市としては、まずは、性的マイノリティを市民や事業所等に正しく知ってもらうことが重要であり、その結果、差別や偏見をなくし、お互いが尊重できる状態にすることが大切であると考えています。そのため、平成28年度から職員向けの研修会を実施し、当事者の方のお話を聞く機会を設けることで、全ての職員が正しい知識と理解のもと、差別や偏見のない対応を市民や事業所に率先して示していけるように努めています。先般開催した部課長会議においても、NPO法人の代表者に講演いただいたところです。
    また、今月18日(日)に、みと文化交流プラザにおいて、市民団体との連携・協働により性的マイノリティに関する「講演会&交流会」が開催されました。このような啓発活動が継続的に行われることで、社会全体が性的マイノリティに対する理解を深め、そのことが「全ての人にとってやさしい社会」につながっていくものと考えています。
    今後は、国等の動向に注視しつつ、性的マイノリティによる悩みを抱えている方々が、行政にどのような支援や対応を求めているのかについて、市民団体等との連携・協働により実態を把握するとともに、他市の事例等を含め調査研究を進めていきたいと考えています。
    パートナーシップ条例については、その結果を踏まえ、当事者をはじめ、有識者や市民等との協議や議論を行ってまいります。
    当事者にも様々な意見があると伺っており、パートナーシップ条例制定に限らず、対応を望む声があるとのことです。条例の制定などを行う前に、まずは、当事者間において議論を尽くすとともに、市民理解を深めることが先ではないかと思っています。
  • 記者:市長は、来年に任期満了を迎えるが、次期市長選についての考えを伺いたい。
  • 市長:間もなく市長2期目の最終年度となります。これまで、公約の実現はもとより、市民とともにつくりあげた水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-を着実に推進してまいりました。
    平成23年の市長就任から今日まで、東日本大震災からの復旧・復興を国の支援をいただきながら迅速に進めてきたことをはじめ、待機児童の解消に向け、民間保育所14か所、小規模保育事業7か所を開設するなど、保育所定員約1,900人分を拡大してきました。7年という短期間で、ここまで定員を増やした時代はなかったと自負しています。さらに子ども医療福祉費助成制度、いわゆるマル福の拡充を図るなど、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりに力を注いできました。
    また、これまでの様々な取組により、人口を維持したほか、交流人口の約60万人の増加を図り、一人当たりの市民所得の向上につなげることができました。
    2期目の公約については、社会情勢や市民ニーズの変化等により、目に見える成果として表れていない取組もあるものの、子どもたちを育む環境づくりに向け、開放学級の小学6年生までの受入拡大、全幼小中学校への空調整備を進めるとともに、子ども発達支援センターを整備したほか、安定的な医療提供体制づくりに向けた休日夜間緊急診療所の小児科医の充実を実現するなど、概ね進捗が図られていると思っています。
    また、みと魁プランはもとより、4つの重点プロジェクトとなる「将来の水戸を担う人材の育成」や「災害に強いまちづくり」、「観光集客力のアップ」、「まちなかのにぎわい・活力の創造」についても、それぞれ大きく前進させることができたと自負しているところであります。
    あわせて、県都として、県央地域のリーダーとしての都市力を高めていくため、まち・ひと・しごと創生総合戦略や県央地域定住自立圏共生ビジョンを策定し、重点的に推進するとともに、2020年4月の中核市移行に向けた取組も進めているところであります。
    これまでの取組により、市民が安心できる暮らしの実現に向けて一定の進捗は図られたものの、いまだ道半ばであります。まずは、市長として与えられた任期中、将来都市像「笑顔あふれる安心快適空間 未来に躍動する 魁のまち・水戸」の実現に向け、みと魁プランの着実な実行はもとより、水戸市の重要課題の解決、そして、私の政治理念である「安心できる暮らしの実現」という使命を果たすべく全力を尽くしたいと考えています。
     私は、政治家として、自らの今後の政治姿勢を明確にすることも大切なことと認識しています。来年に任期満了を迎える中、水戸の都市力を高めながら、全ての市民が安全に安心して暮らせるまちの実現のために、市民の思いや行政への評価等を受け止めながら、続けるべきなのか、他の方にバトンタッチすべきなのか、自らが何をなすべきなのか、私なりにしっかりと考え結論を出していきたいと考えています。明確にする時期については、適切に判断したいと思います。

記者によるフリー質問

  • 記者:平成29年度中の待機児童解消を公約に掲げているが、現在の状況と達成見込み、今後の対応について伺いたい。特に、平成30年度予算でPRしたい施策があれば伺いたい。 
  • 市長: 保育所待機児童の解消は、私にとっての1丁目1番地ともいえる最重要課題として、これまで取組んできました。
    平成23年に市長に就任してから、これまでに、民間保育所を14か所、小規模保育事業については7か所開設しました。また、家庭的保育事業にも取組むとともに、平成27年の国における新制度への移行や保育所の定員変更もあり、その結果として、市長就任時の定員が3,499人のところ、現在、1,911人増の5,410人、従前の約1.5倍以上に拡大することができました。
    これらの保育施設の整備を精力的に進めてきたところですが、なかなか待機児童の解消を図ることができなかったことから、改めて、本市における待機児童の状況を調査・分析しました。
    その結果、受入可能な保育施設と入所希望保育施設との間にミスマッチが生じていること、保育士不足により定員まで児童を受入れできない園があること、働く女性や共働き世帯が増加していることが待機児童の発生要因であることが分かりました。
    その対応を図るため、平成29年度から、保育所長と幼稚園長の双方を経験した職員を保育コンシェルジュとして幼児教育課の窓口に配置するとともに、待機児童の保護者を対象とした相談会を実施するなど、保護者のニーズに合わせた保育施設の利用案内と斡旋をきめ細かに実施しているところです。
    また、年度途中から、民間保育所の整備について整備地区の指定を行い、募集の時点で設置場所によるミスマッチが生じないように配慮するとともに、不足する保育士の確保に向け、潜在保育士の職場復帰を促すための「保育士就労支援補助金」を創設しました。
    今後も、民間保育所1か所をはじめ、小規模保育事業3か所などが開設予定であり、平成30年4月1日には、約200人の定員増が見込まれ、5,607人の児童の受入れが可能になります。
    正直申し上げて、現時点で、平成29年度中の待機児童ゼロの達成は厳しい状況となっています。このことについては真摯に受け止め、反省しお詫び申し上げたいと思います。国においても、未だ抜本的な対策がとれていない状況の中、私は、市民が安心して子どもを生み育てることができるまちづくりのためにも、この待機児童の解消について、今後も精力的に取組んでいきたいと考えています。
    そのため、3月の補正予算には、保育所整備の補助金を計上するとともに、平成30年度予算には、3歳未満児の入所希望者が多くを占めている状況を踏まえ、3歳未満児を受入れる小規模保育事業施設8か所の整備補助金の予算を計上します。
    また、さらなる保育士確保のため、保育士就労支援補助金を拡充し、年度当初から予算化するとともに、民間保育所における保育支援者を配置する費用の一部を補助する予算を計上します。さらに、公立保育所において保育補助者を雇用し、障害児保育の補助や、保育士の負担軽減を図り、受入児童数の弾力化を図ってまいります。
    待機児童については、保育所の整備により新たな待機児童を掘り起こすことも想定されます。今後も、きめ細かな利用案内、保育士の確保や処遇改善、幼稚園等の預かり保育の拡充など、これまでの取組を継続するとともに、新たな事業にも取組むなど、公約と総合計画の目標を達成するため、ハード・ソフト両面から検証を継続し、あらゆる施策を講じて保育所待機児童の解消を図るとともに、ゼロの継続を目指していきたいと思います。      
  • 記者:平成30年度が任期の最終年度になるが、待機児童ゼロ達成の時期はいつ頃を見込んでいるのか伺いたい。    
  • 市長:できるかぎり早期の待機児童ゼロの達成に向けて、平成29年度補正予算及び平成30年度予算により、様々な施策に取組んでいきたいと思っています。    
  • 記者:平成30年度予算について、保育関連で約65億円という手厚い配分に加え、小児科医及び産婦人科医の確保にも力を入れていることへの市長の考えを伺いたい。    
  • 市長:平成30年度予算に名前を付けると、「命と健康を守り、人を育む予算」となります。将来を見据え、医療提供体制を維持・充実するために、今できることをしなければならないと思っています。地域医療構想を策定する中で、医療提供体制が非常に厳しい状況になることが予想されています。現実に、小児科、産婦人科、救急科の医師不足が起こっていて、休日夜間緊急診療所の運営が厳しくなっていることを肌で感じています。今後、さらに厳しい状況になることを見据え、今、取組むことで、医療提供体制の充実の突破口にしたいと思っています。医師不足の状況や人材確保のための施策などについて、市民の皆様と議論を行い、共通理解を図っていきたいとの思いで予算を付けさせていただきました。
    将来的には、医療全体について、安定的に持続可能なものとするため、行政としてどのような施策を講じていくかということも議論する必要が出てくると思っています。
    魅力度アップということで、観光振興、中心市街地の活性化に取組んでおりますが、市民の命や健康を守れなければ魅力あるまちとは呼べないと思っていますので、まずは、医療人材の確保・育成に関する予算を計上しました。
    民間保育所への運営費補助については、市長就任以来、経常経費化しながら膨れ上がっている状況です。しかしながら、保護者目線での子育て支援もありますが、将来、子どもたちが、日本で、また世界で活躍できるように、就学前児童の教育にも力を入れていきたいと思っています。そのような思いで、従来通り、運営費補助は出させていただいております。あわせて、保育士確保策や保育所整備などの支援策も強力に推し進めていきたいと思っています。    
  • 記者:来年度の予算について、新規の施策や重点施策を含めた、基本方針を伺いたい。    
  • 市長:予算編成の基本方針については、冒頭のあいさつで申し上げたところですが、平成30年度は、新ごみ処理施設や中核市移行に向けた保健所整備等の実施に伴い、投資的事業が増加します。これらは多額の事業費を要するものでありますが、市民生活の向上と本市の将来の飛躍に向けて、着実に推進していかなければならないと思っています。
    一方で、厳しい財政状況でありますが、地域医療をはじめ、子育て支援や水戸スタイルの教育、高齢者・障害者支援など、市民生活のさらなる向上に資する様々な施策にも、可能な限り予算の重点配分を行いました。これらの事業を積極的に展開することにより、命と健康を守り、人を育む予算として、水戸のまちを支える人づくりを強力に推進していきたいと思っています。   
  • 記者:水戸ホーリーホックの沼田社長が「今年中にJ1ライセンスを取得する」と言っていたが、水戸市として支援することがあれば伺いたい。また、クラブハウス、練習場が隣町の城里町に完成し、一部サポーターから不安の声が挙がっているが、市長の所感を伺いたい。  
  • 市長:昨日、開幕戦を迎え、3対0で快勝しました。この勢いを継続してほしいと思います。12名の新しい選手を迎え、長谷部新監督の下、一丸となって今シーズンを駆け抜けてほしいと大きな期待を寄せています。
    J1ライセンスの取得については、おそらく国体開催に向けて整備が進んでいる笠松運動公園を想定しているのだと思います。サポーターの方たちも含め、ケーズデンキスタジアム水戸を離れても、笠松運動公園でJ1ライセンスを取得したいという思いがあるのであれば、私たちは、クラブと県との間に入って、しっかりとパイプ役としての役割を果たしたいと考えています。また、笠松運動公園にいくことは一時的な措置であると思っていますので、私たちとしては、ケーズデンキスタジアム水戸を15、000人以上の客席を備えた、J1ライセンスを取得できるスタジアムとして整備を進めていきたいと考えています。国体の開催や用地の問題から作業がストップしてしまっている状況のため、担当部署には、用地を取得しなくても整備ができないか、専門家などの意見を聞いて、あらゆる検討を行うよう指示しています。
    一時的とはいえケーズデンキスタジアム水戸から離れてしまうとすれば残念ですが、J1ライセンスの取得はクラブやサポーターの悲願でもあります。具体策はこれから検討したいと思いますが、ソフト面で行政として支援していきたいと考えています。
    大谷選手が入団したエンゼルスも市場を拡大するため、アナハイムエンゼルスからロサンゼルスエンゼルスと名称を替えました。ホーリーホックも同様で、ホームタウンを増やすということは、経営の安定化やサポーターの獲得等から良いことだと思っています。
    城里町のクラブハウス「アツマーレ」についても、水戸から少し遠いかもしれませんが、選手たちがクラブの拠点としての誇りを持って、良い環境で練習できることから、歓迎すべきことだと思っています。 
  • 記者:水戸の梅まつりについて、前回は震災後最高の来場者数を記録した。開花は遅れているようだが、バリアフリーの整備やインバウンド対策が進む中で、今年の梅まつりへの集客への期待を伺いたい。
  • 市長:前回は、60万人に迫る来場者があり、東日本大震災以降最高を記録しました。今回は、60万人を突破したいと思っています。これまでのところ、土・日曜日の天候も比較的恵まれておりますので、大きな期待を寄せております。桜と違って、梅は、早咲き、中咲き、遅咲きと長く観ることができます。今年は寒かったので、早咲きの開花が遅れており、中咲きと一緒に楽しめるという話を伺っています。梅の開花率はホームページに掲載しておりますが、このような情報も発信していきたいと思います。さらに、夜・梅・祭や梅酒まつりなどの大きなイベントも控えておりますので、残り1か月、積極的にPRしていきたいと思います。
    また、口コミも大事だと思いますので、来場した方にツイッターやインスタグラムなどのSNSで発信していただけるような取組も行っていきたいと思います。
  • 記者:平成30年度の県予算について、観光振興や魅力の発信に力を入れるとしており、ホテルの誘致に10億円の補助金などが計上されている。県都であり、偕楽園のある水戸市として、リゾート型ホテルなどの誘致に関わる考えがあるのか伺いたい。
  • 市長:知事はいろいろな会合で「メリハリ」という言葉をお使いになっており、その言葉どおりの大井川カラーが出た予算になっているのかなと思います。水戸市は観光都市なので、観光に力を入れていただけることは大変ありがたいと思っています。ましてや、偕楽園や弘道館は県管理であり、バリアフリーの整備など県によるハード面の整備は必要不可欠であります。しっかりと県と連携し、梅まつりを初めとした水戸の観光資源を磨き上げていきたいと思います。
    高級リゾートホテルについては、どこに誘致するかなど詳細を把握しておらず、受け身でいくのか、積極的に名乗りを挙げていくのかという姿勢も定まっておりません。
    まずは、大井川知事が補助金を予算計上したことを歓迎したいと思います。水戸市としては、そのような層の方達が宿泊して楽しめるよう観光資源を磨き上げるなど、候補地として選ばれるための土壌を育んでいく必要があると思います。
  • 記者:高級リゾートホテルの誘致というとカジノのことだと思うが、カジノに対する市長の考えを伺いたい。
  • 市長:国において、外国人のみが対象なのか、日本人も条件付きでできるのかなど議論中であり、定かでない部分が多いため、賛成とも反対とも申し上げられません。水戸市というまちにカジノが合うのかどうか、今の段階では議論を深めることもできないと思います。

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