市長記者会見要旨(平成29年8月)

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最終更新日:2016年12月6日 ページID:018232

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成29年8月28日(月)、午後1時30分~2時20分

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
平成29年度の上半期も残り約1か月となりました。現在のところ、予算の執行など順調に行政運営を進めることができています。黄門まつりなどのビッグイベントについても、集客面において、高い数字を上げることができました。今後、水戸まちなかフェスティバルや水戸黄門漫遊マラソンの開催が控えていますので、きちんと成功へと導き、地域経済の発展や交流人口の獲得などにつなげていきたいと思います。
平成30、31、32年度における3か年実施計画の策定作業がいよいよ佳境に入ってきました。第6次総合計画の後半部分にかかる計画を策定することになるとともに、重点プロジェクトの集大成を図っていかなければなりませんので、目標達成を果たせるような施策を盛り込んでいきたいと思います。間もなく平成30年度の予算の策定時期に入ります。職員一丸となって、行財政改革を進めながら、来年度に各種事業の展開を図れるよう、予算の積み上げをしっかりと行いたいと思います。
また、今年は大政奉還150年、来年は明治維新150年、平成31年度は市制施行130年を迎えますので、記念事業の開催を予定しています。お役所感覚で決めたイベントや式典ではなく、民間のアイディアや市民の知恵を取り入れた魅力ある事業を展開したいと思っています。そのためには、民間の方や市民の皆様のアイディアやネットワークを行政運営にいかに取り入れていくかが重要になってくると思います。
平成31年度の国体についても、おもてなしの心を持った市民の方にボランティアとして活動していただくことが、成功のカギとなります。
水戸市は、市民と行政との協働都市宣言をしておりますが、各種イベントを成功へと導くために、民と官のさらなる協力体制を構築していきたいと思います。 

幹事社による代表質問

(幹事社:共同通信社、朝日新聞社、テレビ朝日、日刊工業新聞社 )

  • 記者:昨日の茨城県知事選挙の結果を受けて、市長の所感を伺いたい。     
  • 市長:この度の県知事選挙において、新人の大井川氏が新たに県政を担うことが決まりました。県民はチェンジを選択されたということで、この結果を真摯に重く受け止めなければいけないと思っています。
    是々非々ではありますが、県民が選んだ知事ですので、しっかりと協力をして、県と市町村がより良い関係を築き、県全体を発展させていきたいと思います。
    さらなる県勢発展を成し遂げていくためには、行政運営全般の基軸となる財政基盤の確立とともに、南北格差を解消し、県全体をバランスよく発展させていくことが重要であると考えています。県南地域の発展を止めることなく、県北地域の資源を活用し、企業誘致や定住促進、観光振興に力を尽くしていただきたいと思います。
    県人口もいよいよ290万人を割込むなど、人口減少、少子高齢化社会が進んでおり、市町村としても非常に悩ましい問題となっております。県としても、医療や介護、子育てなどの社会保障制度のあり方を見直す転換期を迎えています。将来にわたって持続可能な制度として設計していくことが大事だと思っています。特に子育てについては、水戸市でも医療費の無料化の拡大や待機児童の解消などに取組んでいるところですので、県から支援をいただき、安心して子育てできる環境づくりを進めたいと思います。    
  • 記者:東海第二原発の再稼働をめぐり、30キロメートル圏内の市町村は、日本原電に対し、原子力安全協定の締結や県や東海村と同等の事前了解の権限を求めてきたが、これまで県の姿勢は明確ではなかった。そこで、新知事に対し、どのようなことを期待するのか、市長の見解を伺いたい。   
  • 市長:大井川氏の公約では、県民本位の安全対策を講じるとしております。私たちもこれまで市民目線での対策を講じてきたところですので、引続き、県と連携をとって安全対策の強化を図っていきたいと思います。
    知事が変わっても、東海第二原発に対する私の考え方は変わりません。原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと、安全協定の見直しや実効性のある広域避難計画が策定されて、初めて再稼働の議論が始まると思っています。逆に言えば、それが揃わない限り、再稼働の議論はできないと考えており、さらに市民の声を十分考慮しながら、その是非について厳しく判断をしていかなければならないと思っています。原子力所在地域首長懇談会や東海第二原発安全対策首長会議での議論の過程においても、県との関わりが必要不可欠ですので、新知事ともさらなる連携の強化を図りたいと思います。       
  • 記者:生活保護を受給していた市民の個人情報を暴力団員に漏らしたとして、職員2人が逮捕された事件で、刑が確定した1名の懲戒処分の発表があったが、これまでの間に、こうした事態を招いた原因、背景の分析はどこまで進んでいるのか。再発防止に向けた取組の経過とあわせて伺いたい。 
  • 市長:はじめに、この度の本市生活福祉課職員による地方公務員法の守秘義務違反事件ついては、市民の信頼を裏切る結果となり、改めて、心から深くお詫び申し上げます。
    本件にかかわった職員2名については、7月11日に逮捕され、同月31日には、副参事兼課長補佐が起訴、係長が罰金30万円の略式命令を受けたところです。
    この結果を受け、8月10日付で、刑が確定した係長については、停職2月の懲戒処分を行いました。この間は給与の支給は停止となります。副参事兼課長補佐については、地方公務員法の規定により、8月1日付での分限休職処分を行いましたが、懲戒処分につきましては、今後の裁判の状況を確認の上、厳正に対応してまいります。また、両名の役職を外し、個人情報の取扱が少ない部署にそれぞれ異動させています。
    また、本件の重大性及び社会的影響を重く受け止め、管理監督者である、生活福祉課長と当時の保健福祉部長について、減給の懲戒処分を行うとともに、現在の保健福祉部長を厳重注意として処分いたしました。
    さらに、組織を統括し、職員を管理監督する責任を明確にするため、市長である私、そして両副市長についても、給料を2か月減額といたしました。
    事件の原因や背景としては、平成20年秋のリーマンショック以降、生活保護世帯は約2,000世帯から約4,000世帯と2倍に増加しており、生活福祉課が担う業務は、慢性的に過大な状態が続いていました。
    生活福祉課の定数及び組織も拡大してきたところですが、課長補佐や係長については、生活困窮者自立支援制度などの新規事業に対応しつつも、経験年数の浅いケースワーカーの指導育成などに、多くの時間を費やす状況になり、業務負担が大きくなっていました。
    また、庁舎の狭あい化等により、事務所が三の丸と赤塚の2つに分かれているため、上司への報告・連絡・相談の機会や職員間のコミュニケーションが不足していました。
    不当要求や個人情報保護に関して、認識不足の職員がいることは否めませんが、さらに、これらの状況が重なり、個人情報保護の徹底や行政対象暴力への対応についてのマニュアルの厳守が行き届いておらず、また、業務上生じる課題問題等に対して、組織的に対応を決定するという体制及びプロセスの構築が不十分であったことが要因であると考えています。
    再発防止に向けた取組については、今回の事件を受けて、7月18日に、課長以上の役職にある者約120名を集め、臨時部課長会議を開催し、「服務規律の確保」、「個人情報保護」、「不当要求対策」について担当課長から説明させて、制度等の再確認を行いました。
    また、職員を監督指導する立場にある者として、職員が法令等を順守して業務を遂行しているかどうかの総点検を行うとともに、部下が相談できる「縦軸」と職員同士が協力し合える「横軸」の信頼関係がある組織となっているか再確認すること、職員が問題を一人で抱え込まないように組織全体で解決できるような風土をつくることなどを指示しました。
    このように、私自らが先頭に立ち、職員への周知・指導の徹底を図ることにより、全庁的な再発防止を進めているところです。
    生活福祉課においては、個人情報保護及び行政対象暴力への対応についてのマニュアルの厳守や組織的な対応の徹底に加え、処遇困難ケース等の事例研修の実施や個人情報問合せ対応ガイドラインの作成など、再発防止に向けた取組を進めています。
    また、組織体制についても、今月23日付で、生活保護業務の経験のある管理職及び中堅職員を異動させ、さらに再任用職員を配置するなど、改善に向けた強化を進めています。
    本件の発覚後、全職員一丸となって再発防止に取組んでいるところですが、引続き、全体の奉仕者にふさわしい人材の育成に努め、市民の信頼を一日も早く回復できるよう、全力を尽くしてまいります。
    再発防止については、職員一人一人が公務員としての意識をしっかりと持つことが基本でありますが、管理監督者が想定される不祥事について危機意識を持ち、それらを防止するための対策を講じるとともに、今回の取組等が形骸化しないように継続していくことが必要です。
    服務規律、個人情報保護、不当要求対策等に関する研修については、基本研修として実施するとともに、定期的に実施しています。今後は、管理監督者に対して、不祥事を未然に防ぐよう危機管理等に関する研修が必要と考えております。    

記者によるフリー質問

  • 記者:県知事選挙において、市長も応援演説等で街頭に立たれているが、その際の有権者の反応やこれまでの選挙との違いなど、感じたことがあれば伺いたい。   
  • 市長:茨城県市長会の機関決定に従い、現職である橋本氏の応援をしました。街頭演説では、聴衆の大部分は支援者のため、当然応援の声が上がっていました。
    イベントや会合などに出席した際に、県知事選の話題になったときには、現職に対して、「ここが悪かった」というような具体的な指摘はないのですが、「長い」との意見が圧倒的に多かったように思います。
    今回の選挙は、今まで選挙に関心がなかった方が関心を持ち、現職に対する「長すぎる」というイメージが結果に現れたように思います。    
  • 記者:県庁所在地の水戸市として、これから県と具体的に連携したいことを伺いたい。  
  • 市長:これまでも茨城県と水戸市で連携して様々な事業を行ってきました。観光振興については、茨城県の管理である偕楽園と弘道館を市で利用させていただいて、水戸の梅まつりなどのイベントを開催しております。そのほかにも、ハード面は県で管理して、イベントの開催などのソフト面は市で行うといったものがありますので、今後、県との連携を強化して、さらなる交流人口の増加を図っていきたいと思います。
    また、市民の生活と密接に関係した部分として、市内の県道や県河川の整備があります。具体的には、県道の拡幅や河川の水害対策など、市民の安心・安全の実現や市民生活の利便性向上のために、市も協力して整備を進める必要があります。
    そのほかにも千波湖の浄化や景観まちづくり刷新支援事業、東町新体育館の整備など、県と連携して進める事業が数多くあります。
    毎年7月に県への要望活動を行っておりますので、新知事に水戸市の状況を説明し、これまで以上のご支援をいただけるよう県と市の協力体制を築いていきたいと思います。  
  • 記者:茨城県の魅力度向上の面で、新知事に期待することを伺いたい。  
  • 市長:前知事とは違ったチャンネルを持っていると思いますので、ICTを活用したイメージ戦略や民間の活力を取入れた斬新な試みなど、大井川氏ならではの強みを活かした取組を行っていただけるのではと大変期待しております。
    水戸市としても県と協力して、市及び県全体の魅力度が向上するよう努めていきたいと思います。  
  • 記者:東海第二原発の再稼働に反対を表明した橋本氏を応援したことについて、市長の考えと矛盾しないのか、考えを伺いたい。  
  • 市長:新規制基準への適合、安全協定の見直しなどの諸条件が整わない限り、再稼働は認めないとしてきたところで、無条件で再稼働は認めないとした橋本氏の突然の表明は、大変驚きました。
    しかしながら、その1点だけで支持を止めるという考えには至りませんでした。なぜならば、橋本氏が当選したとしても、私の思いは変わらないですし、その思いを県へしっかりと伝え、協議していこうと考えていたからです。     矛盾しているという印象をお持ちになるかもしれませんが、知事が変わろうとも、東海第二原発に対する考え、私の思いは変わらず一貫しています。
  • 記者:東海第二原発について、本日8月28日(月)から3か月間が再稼働に必要な延長申請期間になるが、申請についての考えと申請された場合の水戸市の対応について伺いたい。
  • 市長:延長申請に対して、私たちが意見したり、何か対応できたりする権限があるのか、わからないのですが、再稼働については、申請とは別次元の問題になると思っています。
    再稼働については、先ほども申し上げたように、新規制基準に適合することはもちろんのこと、安全協定の見直し、実効性のある広域避難計画の策定、さらには市民の理解があって、初めて議論が始まると考えています。 
  • 記者:安全協定の見直しについて、原電側から連絡はあったか。  
  • 市長:特に連絡はございません。
    既存の協定の見直しにこだわっているわけではないので、事前了解を明記するのであれば、新たな協定でも良いと考えています。私たちは事前了解の明記を前提としており、現在、原電側で協定案について検討していると思っています。今後、必要に応じて、原子力所在地域首長懇談会等で協議していきたいと考えています。

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