市長記者会見要旨(平成29年6月)

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最終更新日:2016年12月6日 ページID:017940

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成29年6月1日(木)、午後1時30分~2時30分

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
また、日頃から本市の行政運営に対しまして、ご理解、ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
月日の流れは早いもので、今月が終われば、今年も半分が過ぎることになります。予算の進行管理をしっかりと行い、職員一丸となって施策の遂行にあたりたいと思います。また、間もなく始まる6月の議会においては、市民の皆様にご理解いただけるよう緊張感を持って説明責任を果たしてまいります。
それでは、平成29年第2回水戸市議会定例会に提案する案件を、発表させていただきます。
初日に提出する案件につきましては、議案が8件、報告が28件の合計36件であります。
主なものでございますが、まず、条例につきましては、わがまち特例による固定資産税等の軽減など市税に関するものや、復興産業集積区域の課税免除の延長に関するものなど、4件の一部改正を提案してまいります。その他としましては、総合運動公園市民球場の工事契約案件などを提案してまいります。
補正予算につきましては、保育所待機児童の大きな要因である保育士不足の解消に向けて、新たに保育士の就労を支援する補助制度を創設します。併せて、民間保育施設の整備補助を実施し、待機児童の早期解消に向け全力で取り組んでまいります。
また、中心市街地のにぎわい創出に向けて、茨城ロボッツが主体となり、官民連携で整備する「(仮称)まちなか・スポーツ・にぎわい広場」に公衆トイレを設置する経費について補正措置を講じてまいります。
さらには、国が創設した景観まちづくり刷新支援事業において、本市が全国で10地区のモデル地区の一つに選定されたことに伴い、水戸駅北口周辺地区や千波公園等の景観整備を推進してまいります。
そして、最終日には、24件の農業委員会委員の任命など、27件の人事案件を提案する予定であります。

幹事社による代表質問

(幹事社:毎日新聞社,NHK水戸放送局,時事通信社)

  • 記者:原電が東海第二原発の運転申請に必要な「劣化評価」を始めたことについて、市の見解を伺いたい。    
  • 市長:5月19日から始まった劣化評価については、最新の知見や技術基準などを踏まえて、設備の経年変化の状況を調査するなど、施設の安全性を確認する一環として行うと伺っています。
    発電所の延長申請について、日本原電はこの結果を踏まえて判断するとしていることから、劣化評価の進捗について、きめ細かに報告を求め、しっかりと動向を注視していきます。
    水戸市民約27万人の生命と財産を守ることは、私の責務です。東海第二発電所の万全の安全性の確保に向け、事業者には、今回実施する劣化評価に限らず、常に施設の状況を確認し、使用済み核燃料を有する発電所の安全性の向上に取り組んでいただきたいと思います。
    また私どもとしましては、関係自治体と協力して、引き続き安全協定の見直しを求めていきたいと思います。   
  • 記者:市の広域避難計画の進捗状況を伺いたい。  
  • 市長:広域避難計画の策定に向けては、現在、本市の約17万人の市民を受け入れていただく県外避難先の栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の各市町村との調整に重点的に取り組んでいるところです。調整中であることから、具体的な自治体名までは申し上げられませんが、現時点で約30の県外自治体と個別協議を進めています。
    昨年度中に全ての県外避難先市町村と、広域避難に関する本市の考え方や市町村単位での避難者の割振り案等について協議することができ、広域避難計画の策定に向け、一定の進捗が図られたと考えています。
    現在は、地形や避難ルートなどを踏まえ、各小学校区をさらに細分化し、町丁別にどの避難所に避難するかなど、より具体的な事項について、協議を行っています。
    調整にあたっては、本市の作成した(案)に対して、各自治体から、そこに住んでいなければ分からない渋滞情報の提供や、より広い駐車スペースが確保できる避難所の提案など、円滑な避難や避難所生活にも配慮いただいており、大変ありがたく、また、心強く感じています。
    スケジュールについては、錯綜しない避難ルートの設定や避難所の運営方法など、様々な事項について整理する必要があること、また、各自治体との調整を丁寧に行う必要があることから、策定時期を明確にお示しすることは難しいですが、市民の安全確保に向け、スピード感を持って策定を進めていきます。改めて、ご協力いただいている自治体に対し感謝申し上げたいと思います。
    併せて、広域避難計画骨子において、今後の課題として位置付けた、避難退域時検査(スクリーニング検査)や安定ヨウ素剤配布の手順や場所、複合災害への備えなどについても、国や県の動向を踏まえながら、検証・検討を重ね、計画に位置付けていきたいと思います。
    今後も引き続き、きめ細かに協議を行い、市民の皆様に分かりやすい計画をつくり上げていきたいと考えています。      
  • 記者:マイムと丸井の契約は、来年2月に期限を迎えるが、契約延長についての交渉はどうなっているのか伺いたい。
  • 市長:再開発ビル「マイム」については、平成5年の竣工以来、丸井水戸店がキーテナントとなり、飲食店や専門店など、様々な業態の店舗が入居する大規模商業ビルであり、水戸駅前の中核的な商業機能の一つとしての役割を担っています。
    水戸駅北口地区については、民間の事業活動の場としてはもとより、水戸市の玄関口として公共的な性格も有しているエリアであり、本エリアのにぎわいづくりにおいて、マイムビルが大きな役割を果たすものと考えています。
    そのため、キーテナントである丸井水戸店との期限を迎える契約に係る協議とあわせ、マイムビルの今後のあり方について、管理会社である水戸都市開発株式会社を中心に、関係者間において検討・協議を進めているところです。
    市としても、引き続き、積極的に関与しながら、水戸駅北口地区をはじめとする中心市街地の活性化に努めてまいります。 
  • 記者:水戸市は東京オリンピック及びパラリンピックのキャンプ誘致に名乗りを上げる予定はないのか伺いたい。
  • 市長:事前キャンプを誘致することにより、市の知名度・イメージアップ、スポーツ文化の振興及び国際交流やインバウンドの推進、加えてパラリンピックにおいては、障害者スポーツに対する市民理解の向上及び普及促進、障害者団体の交流促進等の効果が期待できます。
    一方で、市は、国際親善姉妹都市であるアナハイム市や、友好交流都市である重慶市との交流を推進しており、新たな都市と国際交流を図るには、人的・物的資源が限られています。これまで交流のなかった国の事前キャンプを誘致しても、一過性のものになってしまう可能性が否定できません。そのため、事前キャンプ誘致にこだわらず、市民のスポーツ振興に有意義なレガシーを残したいと考えています。
    国の規模、ニーズにもよりますが、事前キャンプには数百万~数千万円の費用がかかるとされており、日韓ワールドカップの際に、コスタリカを誘致しようとしたときに、多額の費用が必要だったという記憶が残っています。費用の負担割合は各国・地域の競技団体との交渉で決まるものの、事前キャンプを誘致する際には、その費用の一部または大部分を負担することになります。
    現在、庁内に誘致に係る専門部会を設置して、様々な検討を行っているところであり、これからも情報収集に努めてまいります。
    オリンピック・パラリンピック開催は、水戸市民のスポーツに対する意識を高める絶好の機会となり得ることから、気軽に参加できるレクリエーションの要素も含めた多様なスポーツの充実、競技スポーツの振興、障害者スポーツの推進、健康長寿のまちづくりなど、市民目線で誰もがスポーツを楽しめる社会の実現を目指してまいります。
    また、オリンピックの前年に開催する茨城国体も契機として、市民スポーツの振興や障害者スポーツの普及に向けた取組を行い、水戸市独自の盛り上がりを創出し、さらには、スポーツを通したまちづくりへつなげたいと考えています。
  • 記者:厚生労働省は、受動喫煙防止策を罰則付きに強化する健康増進法改正案の骨子を発表し、飲食店の原則「禁煙」が焦点となっているが、水戸市独自の条例を設ける考えがあるか伺いたい。   
  • 市長:受動喫煙の防止は、市民の健康寿命の延伸を進める上でも大切であり、また、国内外からの来訪者の健康を守るという点において、水戸市でのおもてなしにもつながるものと考えています。
    この5月に公表した「水戸市健康増進・食育推進計画(第2次)」においても、受動喫煙の防止を重点推進事業に位置付け、受動喫煙が及ぼす健康影響についての普及・啓発や茨城県禁煙認証制度の周知、禁煙・分煙対策の推進に継続して取り組んでいるところです。
    具体的な例としては、現在整備を進めている新庁舎では、建物内を全面禁煙とするほか、敷地内の適切な場所に、喫煙者と非喫煙者の双方に配慮した喫煙スペースを設置することとしており、禁煙・分煙対策に取り組んでいます。
    一方、厚生労働省が今年3月に公表した受動喫煙防止対策の強化についての基本的な考え方の案については、屋内禁煙を基本とし、違反した場合の罰則規定も盛り込まれている内容となっていたことから、飲食店の扱いをめぐり、各団体等から種々の意見が出され、現在審議がストップしていると聞いています。
    このことから、市内でも、調査・把握はしておりませんが、飲食店経営者ごとに様々な考えがあると思います。
    水戸市独自の条例の制定については、国の動向を踏まえ、業界団体のご意見等をお伺いしながら、検討していきたいと思います。   
  • 記者:市長として任期の折返しを迎えたが、今後の意気込みを伺いたい。 
  • 市長:これまで、市民の皆様や職員に支えていただき、難しい課題に果敢にチャレンジすることができました。
    重要な案件である4大プロジェクトについても、その内の3つは起工式を行い、着工することができました。一定の進捗を図ることができ、すべてではありませんが、自分に課された責務を果たしていると自負しているところであります。
    ただ一方で、待機児童ゼロの達成や中心市街地の活性化、交流人口の増加、水戸らしい教育の確立など、目的半ばの課題もあります。水戸市第6次総合計画や水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略で目標を掲げておりますので、残りの任期で達成できるようしっかりと務めていきたいと思います。特に、中核市については、市長の任期満了後になりますが、平成32年4月に移行できるよう、着々と準備を進めているところです。県との協議も順調に進んでおりますが、保健所の建設など、今後重要な局面を迎えますので、緊張感を持って臨んでいきたいと思います。
     

記者によるフリー質問

  • 記者:新庁舎建設工事の工期が4か月延長されることになったが、オリンピック開催や震災復興の影響で、人材の確保等で支障が出るなど、さらに遅れる懸念はないか。  
  • 市長:工期延長については、大変申し訳なく、残念に思っております。
    施工業者からは、想定より支持層が固く、杭の打込みに時間がかかってしまったとの報告を受けております。庁舎建設地の地盤が心配されていた中で、今後の災害を鑑みたときに、支持層が固いことが分かったことは良かったのかなという思いもあります。
    庁舎が分散しており、市民の皆様にご不便をおかけしている中で、一刻も早く完成させたいという思いはありますが、工事を急がせて、現場で事故が起きたり、費用が増大したりするということは避けなければなりません。丁寧に工事を進め、これ以上の延長がないよう努めてまいります。
    現場からは、技術的な部分以外で問題はなく、作業員の不足が生じているという報告もありません。今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備が本格化する中で、作業員の不足や建設費の高騰といった影響がないか、施工業者と連絡を取り合い、注意を払っていきたいと思います。   
  • 記者:中核市移行の時期について、市長の任期中に迎えたいという思いはないのか。 
  • 市長:移行時期については、平成32年4月を予定しており、私の任期は、平成31年5月28日までとなっていますので任期中の移行はできません。私としては、スムーズに移行できるよう、残りの任期をしっかりと全うしたいと思います。 
  • 記者:水戸市職員の土木職の採用試験を前倒しで行う予定だが、その理由を伺いたい。 
  • 市長:土木職を含めた技術職員の確保については、水戸市だけでなく、各自治体で非常に苦慮しており、人材確保の観点から、試験を前倒しで行うものです。
    私の母校である日本大学の学長と懇談した中で、何百人といる生産工学部の卒業生の内、東京都庁に入庁する学生が多いとの話がありました。残りの数少ない学生を他の自治体で取り合っているという現状があるようです。
    水戸市の仕事の素晴らしさ、やりがいを積極的に発信して人材確保に努めていきたいと思います。 
  • 記者:次回の所在地域首長懇談会の日程と内容を伺いたい。 
  • 市長:首長懇談会の日程など詳細ついては、事務局である東海村から正式に情報提供があると思います。新聞報道等がされていますが、現在のところ、東海村からの情報提供がありませんので、言及は控えたいと思います。 
  • 記者:今後のマイムのあり方について協議しているとの話があったが、具体的な内容を伺いたい。  
  • 市長:丸井水戸店が大部分を占めているマイムビルについては、現状のままで良いのか、業態を変えるのか等を含めた具体的な内容は、今後協議していきたいと思っています。
    丸井水戸店という相手があることなので、情報提供ができる段階になりましたら、きちんとお知らせさせていただきます。
  • 記者:マイムビルについて、市として支援できることはどのようなことか。 
  • 市長: 協議を始めたばかりなので、市からの支援等について決まったことはありません。今後の話し合いの中で、そのような内容が出てくるかもしれませんが、市民の皆様のご理解や議会での議論などが必要となりますので、慎重に対応していきたいと思います。
  • 記者:水戸黄門まつりについて、行政側の意向として魅せる要素を加えていきたいとの話を聞いたが、その意図を伺いたい。
  • 市長:私の中で、観光客が見たい、参加したいと思ってもらえるような観光まつりにしたいとの思いがあり、以前から指示をしていました。昨日開催した水戸黄門まつり実行員会の中で、各部会で魅せるまつりとして検討するよう初めて話がありました。
    市外の人からは、水戸黄門まつりは市民まつりであって、東北三大祭りのような観光まつりではないと言われます。具体的には、青森ねぶた祭などのような目玉がないと指摘されます。
    メインイベントとしては、私も水戸黄門に扮して参加したことのある、水戸黄門パレードがあります。しかしながら、水戸黄門まつりとうたいながら、水戸黄門ではなく、参加した芸能人に注目が集まっているのが現状です。集客にはつながっているので、それはそれで良いことなのですが、私としては、観光客が遠くから泊りで訪れてくれるような魅せる観光まつりにしたいという思いがあります。
  • 記者:魅せるまつりの実現に向けて、どのようなハードルが考えられるか。
  • 市長:現状で満足している参加者からは、変えなくても良いとの意見が出るのではないかと思います。これまでの参加者も納得し、新しい観光客も呼び込めるようなまつりを目指していきたいと思います。
    例えば、インバウンドをターゲットにした仕掛けも考えられます。これまでもAET(英語指導助手)の先生たちに神輿を担いでもらい、SNSで発信してもらうなどの取組を行っています。それを拡大し、外国人観光客に太鼓を叩いてもらったり、山車に乗ってもらったりなどの参加型のイベントにもチャレンジしていきたいと思っています。
  • 記者:6月11日に稀勢の里関が常陸山生誕の地で土俵入りを行う予定であり、かなりの集客が見込まれるが、渋滞などへの対策を伺いたい。
  • 市長:今回の土俵入りについては、実行委員会から市へ事前に話があり、交通安全対策等については、市としても協議しています。
    実行委員会が主体となって行う催しではありますが、市としても、警備員の配置などの安全対策や周辺環境への配慮について、確認する必要があると考えています。
    2年前に白鵬関が訪れたときは約1、500人の集客がありました。今回は、今、日本で一番人気のある力士にお出でいただくということで、かなりの人手が予想されます。
    実行委員会の安全対策を確認し、場合によっては指導等も行うなど、土俵入りが安全に行われるよう努めてまいります。

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