市長記者会見要旨(平成29年2月)

印刷

最終更新日:2017年2月27日 ページID:017507

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:平成29年2月27日(月)、午後1時30分~2時45分

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
本日は、平成29年第1回水戸市議会定例会に提案する議案について発表させていただきます。
その前に1点発表があります。10月29日に開催する第2回水戸黄門漫遊マラソンについて、ゲストランナーが決定しました。第1回に引き続き、谷口浩美さんと増田明美さんにご出場いただきます。特に、増田明美さんにおかれましては、NHK連続テレビ小説「ひよっこ」の語りを務めるということで、その点でも話題を集めていただけるのではないかと思っています。第1回大会の反省点を改善し、より素晴らしい大会にしていきたいと思っています。
それでは、平成29年度予算につきましては、水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-に基づく未来に躍動する魁のまちの実現に向けた積極的な事業展開と、中長期的視点に立った規律ある財政運営の両立を目指し、予算編成を行いました。
子育て支援や教育、福祉のさらなる充実を図るとともに、魁のまちづくり重点プロジェクトをはじめ、4大プロジェクトや地方創生に向けた取組など、本市の飛躍に資する事業を積極的に展開してまいります。
また、これらの財政需要に的確に対応するため、みと財政安心ビジョンを指針として、職員一丸となって行財政改革に徹底して取り組んでまいります。
予算の規模につきましては、一般会計は、当初予算として過去最大の総額1、249億9、600万円としました。平成28年度に比べ、118億5、200万円、10.5パーセントの増であります。
特別会計及び公営企業会計を含む予算総額につきましても、過去最大となる2、140億9、530万円とし、前年度比137億5、850万円、6.9パーセントの増としたところであります。
主な事業としましては、まず、未来を担う子どもたちの育成に向けて、子育て支援の充実等に取り組むものであります。
具体的には、本年4月に子ども発達支援センターを開設し、発達障害児等への支援体制を強化するとともに、県内初となる中学2年生を対象としたピロリ菌検査の実施、学校の屋外へのAED設置などに新たに取り組んでまいります。
また、市民の健やかな生活の実現に向けては、子宮頸がん検診において、新たにHPV(ヒトパピローマウィルス)検査を追加するなど、検診の拡充を図るとともに、男性の不妊治療費に対する支援をスタートしてまいります。
さらには、災害に強いまちづくりに向けて、津波・洪水浸水想定区域の防災行政無線や耐震型循環式飲料水貯水槽の整備に取り組むほか、市民の住環境の向上を図るため、新たに住宅のリフォーム支援を実施してまいります。
次に、投資的事業としては、まず、市役所新庁舎をはじめ、4大プロジェクトを着実に推進するとともに、教育環境の充実に向けて、中学校空調設備の実施設計や小・中学校施設の長寿命化などに取り組んでまいります。
また、都市核としての中心市街地の強化を図るため、泉町1丁目北地区及び水戸駅前三の丸地区の2つの市街地再開発事業を支援するとともに、弘道館・水戸城跡周辺地区において、水戸城歴史的建造物である大手門や二の丸角櫓、土塀の整備を進めてまいります。
さらには、内原地区の鯉淵及び妻里市民センターの建設工事に着手するほか、中核市移行に向けては、保健所の基本・実施設計に取り組んでまいります。
なお、予算以外の議案につきましては、条例に関するもの16件などの議案を提案してまいります。
次に、追加提案につきましては、平成28年度補正予算として、小学校の空調設備整備や見川小・中学校屋内運動場改築事業など12事業について、国補助の追加に伴い約49億円の事業費を計上するなど、積極的な予算措置を講じるほか、工事請負契約の締結や土地の取得に関する議案などを提出してまいります。

幹事社による代表質問

(幹事社:茨城新聞,産経新聞,日本経済新聞,フジテレビ)

  • 記者:新市民会館の建設に際し、先般、立体駐車場の整備事業費が25億円になるとの試算が示された。駐車場周辺では道路拡幅なども実施され、実際の事業費はさらに増えるとも聞いている。改めて新市民会館本体の整備や再開発事業、駐車場整備なども含めた総事業費の見通しについて、現状どの程度になると見込まれているのか。    
  • 市長:泉町1丁目北地区市街地再開発事業は、レベルの高い文化を世界に発信する水戸芸術館と商業における重要な拠点である京成百貨店に挟まれた、中心市街地の中核となる区域を対象とした再開発事業であり、都市機能の更新と市街地環境の改善を主な目的としたものです。平成15年に地元の発意により再開発準備組合が結成されて以降、途切れることなく事業化に向けた様々な検討が行われてきました。
    中心市街地は、様々な都市機能が集積する「まちの顔」として、地域経済の発展に重要な役割を果たしており、魅力や活力を発信していく上で欠かすことのできない地区です。その中核となる場所において大型の空きビルが長期間存在することは、水戸市として看過することはできないことから、当該地区における再開発事業は必要であると考えています。
    そのような中、平成23年に発生した東日本大震災により、水戸市役所本庁舎と共に市民会館が罹災し、建替えの必要が生じました。
    そのことを契機として、市民会館の役割を改めて検討した結果、市民の芸術文化向上のための拠点であることに加えて、交流人口の獲得に資するコンベンションの拠点ともすることで、文化の振興と経済の活性化を担えると考えました。
    そのような市民会館の効果を最も高める立地場所は、レベルの高い文化を世界に発信する水戸芸術館と、商業における重要な拠点である京成百貨店に隣接する、中心市街地の中核である泉町1丁目北地区以外にないと判断しました。
    泉町1丁目北地区市街地再開発事業と新市民会館の整備は、それぞれ別々の目的を持っていること、このような経緯や思いを前提として事業を進めていることを、まず市民の皆様にご理解いただきたいと思います。
    泉町1丁目北地区市街地再開発事業として、組合に対する再開発事業補助金と再開発事業地内3路線の道路整備に対する負担金を合わせ、103億円を見込んでおります。この内、国からの交付金54億円や交付税措置を考慮すると、市の実質負担額は約47億円になります。
    新市民会館整備に要する事業費は、舞台等設備工事費22億円を含む保留床取得費182億円に、備品等10億円を加え、192億円を見込んでおります。この内、国からの補助金12億円及び交付税措置を考慮すると、市の実質負担額は約117億円になります。
    駐車場整備については、先般、優良建築物等整備事業を活用して街区全体の都市機能の更新を合わせて図った場合、25億円の事業費になるとの試算をお示ししたところですが、特別委員会での意見を踏まえ精査しています。そのため、最終的な事業費については、まだお示しできる状況にはありません。いずれにしても、駐車場の整備にあたっては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、できるだけ多くの財源を確保するとともに、市の負担軽減に努めてまいります。周辺道路の整備ついては、再開発事業の計画以前から都市計画決定されている道路を含め、この機会に合わせ、電線地中化とともに質の高い公共空間の創出を図るものです。総事業費については、現在基本設計の段階であり、精査中です。 
  • 記者:水戸市ホームページで「4大プロジェクトの財政計画」として各事業費を紹介しているが、その中で新市民会館は本体工事費192億円のみが記載されている。泉町1丁目の再開発事業は会館整備と深く関わっており、それらを含めた「総事業費」として記載するのも市民への分かりやすい説明につながる手段の1つかと思うが、その点について市長の考えを伺いたい。   
  • 市長:市街地再開発事業や周辺道路整備は、泉町周辺地区において、敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、周辺道路などの公共施設の整備などにより、都市における土地の合理的利用と都市機能の更新を図り、市街地環境の改善を主な目的としています。
    一方、新市民会館整備事業は、文化の振興や新たな交流や活力、にぎわいの創出を図るものです。これまでの経緯としても、泉町1丁目北地区市街地再開発事業は、平成15年に準備組合が組織され、新市民会館の立地を決定する以前から進めている事業であります。
    2つの事業は、同じ場所で推進していくものであり、中心市街地の活性化という面では重なる部分もありますが、前に述べたとおり、それぞれの目的や経過が異なっており、事業費については明確に分けるべきであると考えています。
    事業費を合計して市民会館の整備費を過大に表現することは、逆に市民に大きな誤解を与えることになると考えています。
    仮にこの場所に新市民会館を整備しなかったとしても、組合は、都市機能の更新のため別の計画により再開発事業を実施するものであり、この場合においても、市は、国の制度に基づき、組合に対して、再開発事業としての補助負担を行うことには変わりありません。具体的には、先ほどお話した、組合に対する再開発事業補助金と再開発事業地内3路線の道路整備に対する負担金を合わせた103億円は、市民会館を整備しなくても見込まれる事業費になります。
    今後も、それぞれの事業の目的や内容について、丁寧な説明を行い、市民に対する説明責任をしっかり果たしていきたいと考えています。 
  • 記者:水戸の梅まつりが開幕して1週間ほどたつが、当初懸念されていた鳥インフルエンザの影響も含め、現時点での観光客の入り込み状況について伺いたい。
  • 市長:2月18日に開幕した第121回水戸の梅まつりの2月26日時点での観客数については、165、078人となっており、これは昨年の同じ時期に比べ、29、077人、約21パーセントの増となっています。
    鳥インフルエンザの影響については、拡散防止の十分な対策を講じた上で、安心・安全に観梅できるという周知を、記者会見をはじめ、市ホームページ等で行ってきました。
    また、私も東京都や埼玉県に赴き、水戸の梅大使とともに東京駅でのPRや、テレビ埼玉での情報番組出演など、積極的にトップセールスを行ってきました。
    観光客を迎えるにあたっては、警備員の配置や案内看板を設置し、適正な動線による誘導を行うとともに、徹底した消毒対策を行っており、2~3件の問い合わせはあったものの抗議の声は届いていないこと、また、観客数が増加していることからも鳥インフルエンザの風評の影響は、最小限に抑えられているものと考えています。
    2月18日の開幕時には、およそ5割の梅が開花している状況であり、現在は八分咲きで、ただいま見頃を迎えております。
    今後は、人気のイベントである「第5回全国梅酒まつりin水戸」、「夜・梅・祭2017」なども控えているので、引き続き、安心・安全に観梅できることをPRしていきます。
    全国の皆様にはもちろん、市民の皆様にもぜひ水戸の梅まつりに足を運んでいただきたいと思っております。
    鳥インフルエンザについて、千波湖周辺では1月4日にコクチョウが回収されて以降対象となる死亡野鳥の回収はありませんが、1月24日に大塚池でコクチョウが回収され陽性と判定されたため、3月10日までは野鳥監視重点区域が解除されません。
    野鳥監視重点区域の指定期間中は、引き続き千波公園のジョギングコースに立ち入らないよう誘導等の対策を行っていきます。
    これまで梅まつり期間中、偕楽園付近では交通渋滞が発生しやすくなっていました。渋滞解消を図るため、大工町・泉町方面の駐車場を有効活用しようと、まちなかの民間駐車場を案内したマップを配布するなどの取組を行っています。来場者が昨年より増えている中、渋滞が緩和しているとの声もいただいており、効果が出ているようです。例年に比べ開花が早いため、3月20日以降の状況が心配ですが、今後どのようにPRしていくかなど検討していきたいと思います。 

記者によるフリー質問

  • 記者:平成29年度予算の位置付けをどのように考えているか。   
  • 市長:第6次総合計画に位置付けた重点プロジェクトについて、平成30年度には取組期間となる5年が経過するということを見据え、しっかりと目的達成が図れるよう予算編成を行いました。特に、子どもの教育、子育て支援等の未来への投資プロジェクト、地域経済の活性化を図る、まちなかにぎわい・活力創造プロジェクト、雨水排水対策を含めた、災害に強いまちづくりプロジェクトなどを重点的に展開しています。
    市民の安心・安全の実現、そして市の飛躍につなげるとともに、水戸市の特色、独自性を発揮し、地方創生の波に乗ることができるようにしたいと思います。  
  • 記者:4大プロジェクトの進捗による市債残高の増加に対して、規律ある財政運営を進めるためには、何が必要か市長の見解を伺いたい。 
  • 市長:今後も厳しい行財政状況が続くことが予想されますので、歳入・歳出に目を光らせ、安定的な財政運営に努めたいと思います。
    歳入については、特に力を入れている収納率の向上をさらに図ること、歳出については、職員一人一人が経営感覚を持ち、常にムダがないか、工夫ができないかなど点検しながら、事業を進めていくことを徹底したいと思います。
    4大プロジェクトの推進と、健全な財政運営の確立を目指し策定した、みと財政安心ビジョンを常に意識し、整合性を図りながら、歳入・歳出の状況を見極めたいと思います。
    どのように市債が増加し、どのように返済していくのかなど財政の仕組みを含め、民の皆様に丁寧に説明していきたいと思います。     
  • 記者:歳出を性質別で見ると、約4割が普通建設事業費となり、4大プロジェクトが占める割合が大きくなっている。4大プロジェクトの影響などで、本当は実施したかったが、実施できなかった事業はあるか。
  • 市長:本音を言えば、実施したい事業はたくさんあります。教育でいえば、学校施設の長寿命化や空調設備の整備、開放学級の専用棟の建設など、また医療、福祉の分野でも山のようにあります。今やるべきことなのか、中長期的に行うことなのか、限られた予算の中で難しい判断になりますが、市民福祉の向上、市の発展のため、最大の効果を得られるよう配分しております。
  • 記者:先ほど市長から、独自性を発揮して地方創生の波に乗りたいとの話があったが、平成29年度予算の中で、該当する事業は何か伺いたい。 
  • 市長:リノベーションの手法などにより、中心市街地活性化に取り組んでいただく民間まちづくり会社に地方創生推進交付金を活用します。新市民会館の整備などに合わせ、まちなかに回遊性を持たせるような仕掛けが重要になってきます。そこをまちづくり会社に担っていただきたいと思っています。
    どこへ行っても中心市街地活性化の成功例はないと言われますが、まちづくり会社に3年間交付金を活用し、成功例の一つになれるよう取り組んでいきたいと思います。また、地方創生加速化交付金を活用できる期間は終了しましたが、引き続き、インバウンド観光におけるDMO(観光地域づくりを行う法人)設立のための事業を行っていきたいと思います。観光産業に携わる人たちにアドバイスしたり、イベントをプロデュースしたりできる体制づくりを行っていきたいと思います。 
  • 記者:新市民会館について、年間来館者60万人の運営計画を市民に具体的に示せるのはいつ頃か。  
  • 市長:これまで計画の変更などで、市民や議会との信頼関係を損なうようなことがありましたので、基本設計などのハード面と運営体制などのソフト面ともに、議会の特別委員会で協議いただき、精度の高い設計や計画ができた段階でお示したいと思っております。
    「選ばれる市民会館戦略会議」でも議論しておりますが、芸能や劇場、メディア関係の方から、非常に期待が持てる意見をいただいております。現時点では、具体的なコンサートやイベント名を示すことができませんが、攻めの営業、企画力を発揮できる人員配置、運営体制を構築できるよう努めていきます。
  • 記者:新市民会館の企画力の部分で、水戸芸術館に運営を任せる考えはあるのか。
  • 市長:現時点では何も決定しておりません。これまで水戸芸術館が実施してきたことは大変誇りに思いますが、新市民会館については、違った価値観で運営していかなければならないと思っています。
  • 記者:新市民会館について、市民の間には、どのようなものができるのか、何が開催されるのかという、不安や疑念があると思う。それを払しょくするため、一つぐらい開催するコンテンツを発表してはどうか。  
  • 市長:おっしゃるとおりだとは思いますが、コンテンツ含め、「選ばれる市民会館戦略会議」での議論を取りまとめ、議会でも議論していただこうと考えています。多少時間がかかっても、しっかりと議論をした後、精度の高い計画を皆様にお示したいと考えています。  
  • 記者:県内初となる中学2年生を対象としたピロリ菌検査導入の経緯と期待される効果を伺いたい。 
  • 市長:子育てと医療、両面からのアプローチであり、水戸市医師会からの要望を受け導入を決めました。
    医療的、予防的効果を期待しており、具体的には、ピロリ菌の早期発見、治療により、将来的な胃がん発症のリスクを低減させることが狙いです。
    検査方法については、水戸市医師会から提案された血液検査により、経費を抑えつつも効果があるということで、県内初の先進的な取組として期待しております。
  • 記者:エンジン01文化戦略会議について、文化と経済のエンジンを回すとのことだったが、今後、効果を分析する予定はあるのか。 
  • 市長:延べ約1万8、000人という多くの方々にお越しいただきましたので、食事やお土産購入などで、経済的効果はあったと思います。
    さらには、会合や地域のお祭りなどで、エンジン01に参加された方、特に女性から「楽しかった」、「とても勉強になった」という声を多くいただいています。
    また、職員から教えられたのですが、講師として参加いただいた湯川れい子さんがツイッターで、水戸市のことを良く書いてくれていました。ほかの方のものはまだ見ていませんが、著名な文化人による水戸市のPRという効果もあったのかなと思います。
    いずれにしても、どのような経済的、文化的効果があったか、まだ詳細な分析はしておりません。どのような分析方法があるかも含めて、効果について調査するよう指示したいと思います。そしてその結果を、平成29年度に開催するエンジン02につなげていきたいと思います。  
  • 記者:ごみの最終処分について、今後3年間にわたり民間の処理業者に頼る状況で、市のごみ処理事業に心配はないのか。
  • 市長:市の最終処分場ができる平成31年度までは、民間の処理業者などに処分を依頼しなければならない状況です。
    1年間に1万5、000トンの焼却灰が出るわけですが、搬出先がないという事態が一日たりとも生じないよう、複数の処分先を確保することが重要だと考えておりますので、引き続き、処理業者や自治体と協議していきたいと思います。
  • 記者:デマンドタクシーの運行などを行う自治体がある中で、水戸市における公共交通について、市長の考えを伺いたい。
  • 市長:公共交通の維持については、高齢者や学生の移動手段の確保や高齢者への運転免許証の返納を促す観点等からも重要だと思っています。しかし、これまで水戸市は県庁所在地でありながら、公共交通分野が弱かったという思いがありましたので、交通政策課を作りました。課としてスタートしたばかりですので、基本計画を策定することから始め、その後優先順位を付けて事業を実践していくということになります。
    そのような中でまずは、バス事業者と協力して、空白地区がある、1日に1本にしか走らないなどいびつな形になっているバス路線網を再編し、バランスの良いものにしたいと思っています。それでも、空白地区というのは生じますので、乗合タクシーやデマンドタクシーなど、そこをカバーする手法について、限られた財源の中で将来にわたって持続可能な事業がなにか検討していきたいと思っています。いずれにしても、まずは、バス事業者と協力してバス路線の再編を行い、あわせて、1、000円タクシーや広域バスなどの実証実験・検証を行うことで、よりよい公共交通の実現を目指していきたいと思います。
  • 記者:水戸市産梅を「ふくゆい」と名付けブランド化したが、今後どのように展開していくかなど市長の考えを伺いたい。
  • 市長:梅でまちづくりを行う13自治体が集まる梅サミットというものがあり、そこに集う生産梅林を持つ自治体をうらやましく思っていました。というのも、生産した梅を使って商品開発するなど、様々な取組を展開していたからです。当時の水戸市は、観光梅林だけで、そこになる梅の実も梅落としをして、皆様に販売し終わっておりました。そのような時に職員から提案があり、水戸の梅産地づくり事業は始まりました。今年、市産の梅を使った商品の第1弾として、梅菓子を販売し好評を得ています。やはり、観る梅と食べる梅があってこそ、梅の都水戸と言えると思います。
    今後、梅の生産量を増やし、さらに商品開発などを進め、梅文化の醸成、経済の活性化、そして水戸の魅力向上につなげていきたいと考えています。
  • 記者:開催中の梅まつりなど、県の施設で、市がイベントを行うという形がよくあると思うが、県から許可が下りないなどやり辛さがあるのではないか。 
  • 市長:県の管理である偕楽園や弘道館で、市がイベントを行っている現状から理想を言えば、ハード面、ソフト面ともに同一の行政が管理・運営をした方が良いとは思います。
    しかしながら、県からは夜・梅・祭などのソフト事業へ多大な協力をいただいておりますし、イベントの提案を受けることもあります。
    県との間に壁はないと思っていますが、今後、問題はないか点検しながら、さらにパートナーシップを強くしていきたいと思います。
  • 記者:東海第二発電所安全対策首長会議における、日本原電への再度の申入れの日程は決まっているのか。
  • 市長:3月2日(木)9時から、水戸市役所本庁舎南側臨時庁舎で行う予定です。現在、出席自治体の調整等詳細を詰めておりますので、決まり次第お知らせさせていただきます。

お問い合わせ先

水戸市役所
電話番号:029-224-1111 /

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分~午後5時15分 /休業日: