市長記者会見要旨(平成24年2月)

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最終更新日:2012年2月29日 ページID:008467

記者会見での発言内容を要約したものです。(広報広聴課作成)
案件:平成24年第1回市議会定例会案件について
日時:平成24年2月29日(水曜日)、午後1時30分~午後2時45分

市長あいさつ

 本日は、平成24年第1回市議会定例会に提案する案件を中心に、発表させていただきます。
昨年(平成23年)3月11日の東日本大震災から、間もなく1年が経過をしようとしています。その震災の真っただ中、私は、昨年(平成23年)の5月29日に、市長に就任いたしました。以来、市民の日常生活を一早く回復することを最優先に取組んでまいりました。

 これまでの取組みにより、復旧は着実に進み、市民サービスの要となる庁舎体制も、議会棟が完成したことによって、「臨時」ではありますが一応の体制が整うこととなりました。
 そうした状況の中で、本年を「復興元年」と位置付け、市民と力を合わせながら未来へと切り拓き、活力あるまち・安心できるまちへの飛躍を目指してまいりたいと考えておりますので、メディアの皆様方にも、いろいろな面でご支援・ご協力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

幹事社による代表質問

(幹事社:茨城新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社、日刊工業新聞社)

  • 記者:新年度当初予算案について、市長が重点的に力を入れた点について伺いたい。
  • 市長:私の政治理念であります「安心できる暮らしの実現」に向けまして、特に震災復旧方針に基づきまして、着実な復旧・復興をこれまで成し得たという自負心はあります。公共施設、道路、下水道等の復旧については、着実に前進しているというところであります。その間、議会が何度か開かれまして、補正予算の中で、新たな震災対応につきましては、震災時の反省点を踏まえて、様々な整備をさせていただきました。特に情報連絡体制の構築であるとか、あるいは備品の整備であるとか、放射線の対応であるとか、そういったものに対応させていただいたわけでありますが、やはり、一方でまちを元気にしていかなければならないという思いがありまして、観光のPRで新たな戦略であるとか、そういったことにも力強く推進していきたいと思っているところであります。また、水戸ホーリーホックへの本格的な支援にも乗り出たせていただきまして、その辺のところで自分の独自色も出せたのではないかなと思っております。
    目的を定めたならば、その目的を実行するための組織をつくる。これがリーダーの大きな役割でありますので、次年度は、「みとの魅力発信課」を設置いたしまして、水戸の魅力を戦略的にPRして、人・もの・金の流れを集約して、経済の活性化に結び付けていこうと、様々な取組みを行っていきたいと考えております。
    水戸の魅力は発信するばかりではなくて、水戸の魅力を創出するという事業にも積極的に取組んでいきたいと思っております。つまり、あるものばかりではなくて、魅力を生み出すという視点も入れて仕事をさせていきたいと考えております。ただ、魅力というのは、観光や中心市街地の活性化というまちづくりばかりではありません。例えば、先般の藩校サミットでも、改めて認識したように、水戸には教育という魅力もあります。教育というものを柱とした水戸スタイル、水戸ブランドというものを創っていくことも、魅力創出の一つかなという思いがありますので、教育にも水戸らしさ、独自性というものをしっかり出していきたいと思っております。住む人はもちろんのこと、これから住もうという人に対しても、教育というのは大きな魅力の一つだと思っておりますので、これから水戸市独自の歴史や文化を育みながら、学力の向上であるとか、あるいは幼児教育の一元化であるとか、そういった新たな取組みをしていきたいと思っております。
    とにかく水戸に来てもらう、住んでもらう、人・もの・金を集約して、人々の暮らしを豊かにして、力強い経済力と安定した財政力を持って、将来に持続可能な社会保障制度や、暮らしやすい環境を整えていくということが、私たちの大きな役割だと思っております。すべての世代、すべての市民が安心して暮らせるような、ホッとできるまち、HOTな人々が集う、人の心の温かさを実感できるような、そんなまちを目指していきたいと思っております。
    そういう思いを持って、私自身初めての予算編成をさせていただいたわけでありますけれども、「笑顔にあふれ安心して暮らせる都市の実現」を目指して、4つの柱を立てました。
    1つ目は、大震災からの復旧・復興に向けた取組を最優先とする。2つ目は、市民が安心して暮らすことのできる快適空間づくり。3つ目は、水戸の魅力の発信による地域経済の活性化。4つ目は、市民と行政との協働によるまちづくりという4つの重点施策を推進する事業等を積極的に予算化したところでございます。
    民間委託の推進等による職員定数の削減など、持続可能な健全財政の確立に向けた行財政改革に積極的に取組み、限られた財源を真に必要な分野に重点的かつ効果的に配分したところであります。特に、新たに「安心みと実現特別枠」を創設して、新規事業にも取組むことといたしました。全体で47事業、5億4,579万9千円のうち、新規事業は28事業、3億776万4千円となっております。
    主な事業を申し上げます。1つ目の大震災からの復旧・復興に向けた取組の推進につきましては、小・中学校、市民センターの耐震化の前倒しを実施したいと思っております。なお、公共施設の災害復旧事業のうち、改修に係るものは、全て平成23年度補正予算で措置をいたしております。平成24年度は、改築・建替を要する施設について予算措置をいたしまして、市庁舎、消防本部庁舎、水道部庁舎を除きまして、「水戸市震災復旧方針」に位置付けた施設について予算的な対応を行いました。例えば、見和市民センター改築工事、上大野・稲荷第一市民センター実施設計、男女平等参画センター基本構想策定などでございます。それから地域防災計画の改定、地域における自主防災活動を支援、災害時要援護者の支援マニュアルの作成をしていきたいと考えております。地域経済・産業の復興に向けまして、商店街団体等と連携した復興イベントの実施、震災復興プレミアム商品券の発行を引き続き行っていきます。さらに観光キャンペーンの拡充、梅まつり、黄門まつり等の充実を図るということでございます。地場農産物の安全性のPRも引き続き積極的に行ってまいります。本庁舎につきましては、消防本部庁舎、水道部庁舎を含め市民意向の把握に努めながら、整備方策の検討に努めてまいります。
    2つ目の安心して暮らすことのできる快適空間づくりにつきましては、まず、次代を担う子どもたちを健やかに育てやすい環境づくりといたしまして、「幼児教育課」を設置しまして、幼稚園及び保育所を所管する組織を一元化します。就学前児童に対する教育・保育施策の充実を図ってまいります。子育て支援・多世代交流センターにつきましては、大町、本町の2か所体制を確立いたしまして、民間活力を活用し、多様な子育て支援施策を推進してまいります。本町子育て支援・多世代交流センターの愛称につきましては、「はみんぐぱーく・みと」と決定いたしました。ぜひ、皆様方にもPRをしていただきたいと思っております。水戸らしい教育の充実のため、児童・生徒の学力向上に向けた習熟度別学習等を導入、これは「さきがけプラン」としたいと思っております。また、「まごころプラン」といたしまして、引き続き、小中一貫教育を推進してまいります。
    健康づくりの推進につきましては、新たに妊産婦及び2歳児の歯科検診を実施してまいります。胃がん検診は内視鏡及びリスク検診など拡充してまいります。さらには休日夜間緊急診療所のお盆時期の診療を実施してまいりたいと思っております。また、医師確保対策につきましても、医師会と協力をしながら、水戸市も独自に進めていきたいと思っております。
    社会資本の効果的な維持・整備ということに関しましては、生活道路、都市計画道路の整備を進める一方、未着手の都市計画道路の見直しをしたいと思っております。また、浸水被害対策についてでありますけれども、都市下水路、排水路、公共下水道の雨水管整備を推進するほか、雨水排水施設整備プログラムの策定を検討していきたいと考えております。
    自然と人にやさしい環境づくりといたしまして、高効率な発電・給湯器、例えばエネファームの設置について支援をしていきたいと思っております。また、電気自動車等の次世代エコカーの導入を進めてまいります。
    3つ目の水戸の魅力の発信による経済の活性化につきまして、戦略的な観光の振興を図っていきたいと思っております。その一つとして、「みとの魅力発信課」を設置いたしまして、シティセールスマガジンを発行するなどの戦略的な情報発信の強化を図ってまいります。それから四季折々の花や香りを楽しみながら回遊できる花の名所づくりに向けまして、水戸の花絵巻事業として、七ツ洞公園内のイギリス式庭園等の魅力向上を図ってまいります。観光PRの強化に向けまして、市独自のマスコットキャラクターを創出してまいります。それから原動機付自転車用オリジナルナンバープレートも導入してまいります。
    にぎわいのある中心市街地としての再生といたしまして、にぎわいの創出に向けた事業提案を募集しまして、その取組みを支援していきます。学生の消費拡大やまちづくり活動への参加を促進してまいりたいと考えています。
    4つ目の市民と行政との協働によるまちづくりといたしまして、市民の多様な活動を推進してまいりたいと思っております。その一つとして、「(仮称)市民活動交流フェア」を開催しまして、市民協働に対する市民意識の醸成や各市民活動団体間の連携やネットワークの構築をしていきたいと考えております。
    さらに市民に開かれた行政運営の充実と題しまして、市ホームページの充実、ラジオによる新番組「市長の声」の放送など、情報発信を強化してまいります。行財政改革プラン2010を引き継ぐ新たなプランを策定してまいりたいと考えております。新たな総合計画を、様々な市民参加の手法を取り入れながら平成25年度までに前倒しで策定してまいりたいと考えております。
    今年は、予算編成において、一つの問題として、市税が大きく減少するということであります。固定資産税の3年に1度の評価替、大震災で被災した家屋の損耗に応じた評価の減額などによりまして、前年度比10億992万4千円、2.5パーセントの大幅な減少となっています。なお、損耗については、半壊以上となった建物はもとより、それ以外の全棟について一律5パーセントの損耗を行うこととしました。
    予算規模につきましては、一般会計の当初予算として過去最大の総額911億5,200万円、前年度比14億8,050万円、1.7パーセントの増となりました。一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた予算総額1,633億5,196万9千円、前年度比53億7,063万5千円、3.4パーセントの増としたところでございます。
  • 記者:三の丸臨時庁舎オープンによる水戸駅周辺の人の流れなどの効果についてどうみるか伺いたい。
  • 市長:三の丸臨時庁舎オープンから約2か月経ち、窓口部門での1月の住民票、課税証明などの諸証明の取扱や国保関係の受付件数は、1日当たり約800件と多くの方々が臨時庁舎を訪れており、カウントできない福祉部門も含めるとそれ以上の来庁者があると思っております。市職員も約420名が勤務しており、来庁舎とあわせ、新たな人の流れが三の丸臨時庁舎を中心に生まれており、周辺の商店会からも、「飲食店を中心にお客が増えている」と伺っています。
    三の丸臨時庁舎整備の目的である、市民の利便性の向上が図れたと同時に、中心市街地の人的活性化も徐々に効果を現していると考えています。ただし、中心市街地の活性化には、人の流れを生み出すことは大切ですが、市役所に来た人が必ずしも買い物客となるわけでなく、それを吸収していくための商店街自らの努力が必要であると思っております。もちろん、市としても、中心市街地の再生を重要課題として、にぎわい創出に向けた様々な仕掛けづくりを、関係団体とも連携しながら、強力に推し進めてまいります。
    三の丸臨時庁舎が立地したことによる人の流れなど効果の検証については、今後、半年を経過した7月に、中心市街地の歩行者通行量調査を実施し、検証していきたいと考えております。

記者によるフリー質問

  • 記者:市役所本庁舎等の方針について、市民参加の検討委員会の立ち上げの時期及び今後の進め方について伺いたい。
  • 市長:新年度のなるべく早い段階で、市民検討委員会を立ち上げ、庁舎等整備に市民の意見を反映していきたいと考えております。市民検討委員会は、20人程度の構成を予定しており、地域や年齢等、バランスに配慮しながら、各界各層から幅広く委員を選任したいと思っております。
    検討の進め方につきましては、まず、改修と建替え案を比較検討していきたいと思っております。そのいずれかに方向性を決定したうえで、来年の今頃までには、「庁舎整備の基本方針」を決定したいと考えております。
    市民検討委員会では、整備方策や、市民が本庁舎整備に当たって優先すべき機能、安全性や利便性等、立地条件などについて、意見を伺っていきたいと思っております。
  • 記者:市民1万人アンケートの分析のスケジュールについて伺いたい。
  • 市長:市民1万人アンケートの結果は、現在委託事業者において整理中でありまして、3月末には報告書がまとまる予定であります。市民1万人アンケートについては、庁舎整備ばかりではなく、新総合計画のための参考としたいと考えております。また、どういうかたちで公表していくのかということについては、現在検討中であります。
  • 記者:「庁舎整備の基本方針」は、当初の予定より前倒しとなるのか。
  • 市長:臨時庁舎体制は整備をしたものの、「市役所をどうするんだ」という市民の声が多く、落ち着いてはいられないと感じております。やはり、こうした市民の声を真摯に受け止めて、できるだけ早い段階で整備方針を決定していかなければならないという思いから、来年の今頃には、建て替えなのか、建て替えるのなら現在のところなのか、あるいは移転なのか、あるいは改修なのか、そういった方針を定めていきたいと思っております。そして、次の段階として、具体的な庁舎整備基本方針を練っていきたいと考えております。
  • 記者:国道50号沿いの商店街で、「おかえりなさい水戸市役所」のキャンペーンを実施しているが、そのことをどう受け止めているのか。
  • 市長:商店街がこれをチャンスと捉えて、様々な事業を行うことはすばらしいことだと思うし、歓迎いたします。ただ、あくまで臨時庁舎でありますから、本庁舎をどうするかということについては、これからの議論となります。
  • 記者:教育の取組みで、「まごころプラン」と「さきがけプラン」があるが、これらは水戸ならではの教育ということでよいのか。
  • 市長:そうです。新年度から、確かな学力の定着、安心できる学校生活の実現、豊かな人間性や社会性の育成等をねらいとして、小中一貫教育推進事業「まごころプラン」を水戸市の全小中学校で実施してまいります。
    また、学力向上推進事業として、「さきがけプラン」を実施いたします。いずれも人材の育成に資する新たな事業として、水戸スタイルを確立してまいりたいと考えています。
  • 記者:原動機付自転車用オリジナルナンバープレートの導入について、デザインは既に決まっているのか。
  • 市長:デザインはこれからになりますが、インパクトのあるデザインにしたいと思っております。
  • 記者:幼児教育課を新たに設置するが、その目的及び期待する効果について伺いたい。
  • 市長:目的としては、幼稚園及び保育所を所管する組織を一元化することで、就学前児童に対する教育、保育に係る横断的かつ総合的な施策を、迅速かつ柔軟に対応するためであります。
    また、期待される効果としては、幼稚園及び保育所における共通の幼児教育プログラムの実践により、在籍する児童への教育効果を高め、小学校への円滑な引継ぎが図られること。それから、幼稚園及び保育所の窓口が一つとなり、市民に分かりやすくなること。そして、保護者のニーズに応じた、施設情報の提供が可能となること。さらには、入所・入園等に対する保護者の相談に、柔軟な対応ができるということであります。
  • 記者:市税が落ち込んでいる中で、積極的な予算編成を組んだと思う。これから庁舎整備や新しい清掃センターなど大きな事業を抱えているが、今後の見通しを伺いたい。
  • 市長:庁舎整備については、国に補助制度の創設を根気強く要望しているところであります。新たな清掃センターについては、国の補助制度がありますので、これを活用してまいりたいと考えています。また、いずれの事業も、財政規律を守りながら、基金の積み増しや公債費なども含め、対応してまいりたいと考えております。
  • 記者:シティセールスマガジン発行事業について、配布先はどこを考えているのか。
  • 市長:シティセールスマガジンは、県外の方を水戸に呼び込むことを目的としておりますので、配布先につきましては、首都圏、茨城空港就航先、北関東自動車道沿線自治体、旅行代理店、宿泊関係を考えています。

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