年頭記者懇話会要旨(平成24年1月)

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最終更新日:2012年1月6日 ページID:008315

記者会見での発言内容を要約したものです。(広報広聴課作成)
日時:平成24年1月6日(金曜日)、午後2時30分~3時10分

市長挨拶

 明けましておめでとうございます。
 本日は、年頭記者懇話会にご出席いただきましてありがとうございます。
 この懇話会は、新年(平成24年)の抱負などを述べさせていただくと同時に、水戸市のPRを行う場として、また、市政記者クラブの皆さんの、市政に対する要望などの意見交換を行う機会ともしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 私は、東日本大震災への対応の真っただ中に、市長に就任させていただきまして、以来、深い傷を負った水戸のまちを、1日でも早く回復させたいという強い思いで、都市基盤及び生活基盤の復旧等に、再優先で取り組んできました。市長として初めての新年を迎え、あらためて、私の理念である「安心できる暮らしの実現」に向けて、全力で取り組む決意をしているところです。
昨年(平成23年)の暮れに、「再生元年予算」として政府予算案が固まったところでありますが、3年連続での税収を超える国債発行という事態であり、社会保障と税の一体改革についても、与野党協議も進まず、先行きが見通せない状況と言わざるを得ません。
 大変厳しい社会経済環境の中ではありますが、このような時代だからこそ、多くの笑顔に あふれ、安心して豊かな生活を送れる快適空間、未来に躍動する先進都市を目指し、財源の確保に努め、市民の皆様に信頼される行政運営に力を尽くしてまいりますので、皆様にも御協力をお願いし、年頭の挨拶とさせていただきます。

市長からの発表

 それでは、記者さんとの意見交換に先立ちまして、私のほうから、水戸のPRをさせていただきたいと思います。
 新春から3月にかけましてのイベントのうち、3点、発表いたします。

1.水戸の梅まつりについて

 水戸の梅まつりは、日本三名園の一つである偕楽園と水戸藩の藩校弘道館において、明治29年以来開催しており、今年で、116回目となります。
 平成24年2月18日(土曜日)から3月31日(土曜日)まで開催し、期間中は、野外琴の会や野点茶会、3月3日(土曜日)には、第7回となる「夜・梅・祭(よるうめまつり)」など様々なイベントが行われます。
 平成23年の梅まつりは、東日本大震災により、会場となる偕楽園、弘道館が大きな被害を受け、観客数も大幅に減少し、前年比約49%の約51万8千人にとどまりました。ちなみに平成21年度は、約105万3千人の方にお越しいただきました。
 一部閉園を余儀なくされていた偕楽園については、県による懸命な復旧工事により、梅まつりまでには全園開園の見込みです。観光産業の復興に向けて、大きな弾みとなることからも、積極的なPRに努め、誘客に力を注ぐなど、にぎわいの創出を図ってまいります。
 私も、水戸の早春の魅力を、全国の多くの方に再認識していただけるよう、積極的な情報発信に努めてまいりますので、皆さんにも積極的なPRをお願いしたいと思います。

2.全国藩校サミットについて

 記念すべき第10回目の全国藩校サミットを、平成24年2月18日(土曜日)・19日(日曜日)の2日間、水戸で開催します。
 全国藩校サミットは、江戸時代に、全国に約750校あった藩校の教育の伝統と精神を見つめ直すことを目的として、全国の藩校所在都市で毎年開催されています。
 今回は、学問の府として名高い水戸藩の城下町・水戸に、全国から、旧大名家当主37名、藩校関係者357名が会し、過去最大規模で開催される運びとなっております。藩校サミットや水戸藩ゆかりの文化遺産を巡るバスツアーなどのイベントが行われます。

3.水戸藩!味な城下町まつりについて

 水戸藩開藩400年(平成21年)を機に、交流を深めている水戸藩領内の市や町が、一堂に会し、「食」をテーマに新たなイベントとして開催します。
 平成23年、3月に開催を予定しておりましたが、東日本大震災により中止せざるを得ませんでした。満を持して平成24年2月18日(土曜日)に開催いたします。
 地場産品を活用し、工夫を凝らした各自治体の「味な料理」を提供・販売するほか、各市町で人気のおいしい物産品や地酒の販売も行います。平成25年度以降も、親善都市である彦根市(滋賀県)、高松市(香川県)と開催している物産展と併せ、県内の農畜産物のPRのため、開催をしていきたいと思っております。

 以上、いろいろなイベントを絡め、アイデアを駆使しながら、とにかく梅まつりを大成功に導いて、本格的な水戸の復興につなげていきたいと考えておりますので、市政記者クラブの皆さんにも、ご協力をお願い申し上げます。

記者からのフリー質問

  • 記者:高橋市長の新年の抱負、市長の思いを伺いたい。
  • 市長:昨年(平成23年)1年は、本当に大変なことがありました。
    今年の一番の目標は、市民の「不安」を「安心」に変えていくということです。
    市民が、安心を肌で感じることのできるまちをつくりあげていくためにも、1つ目には、防災機能を徹底的に強化し、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
    2つ目には、地域経済や産業の回復にも、優先課題として重点的に取り組んでいきたいと考えています。
    特に、中心市街地の活性化に向けたハード・ソフト両面の様々な施策を推進するととともに、観光客やコンベンションの誘致、物産品の販路拡大・宣伝など、水戸の魅力を戦略的に発信しながら、観光の振興を図ります。
    3つ目には、あらゆる場面で安心を実感できるまちづくりを目指して、人と人との絆や思いやりを育んでいきたいと考えています。
    今年(平成24年)4月、本町にオープンする、新たな子育て支援・多世代交流センターをはじめ、市民センターなどを拠点として、地域における多世代交流や地域コミュニティ活動を活性化させ、市民の力とともに、地域の力、すなわち、地域力を伸ばしていきたいと考えています。
    おかげさまで、昨年(平成23年)、中心市街地では、「MITOコン」や、飲食店の食べ歩き「バー・バル・バール」、南町自由広場でのイベントであるとか、自分たちでまちづくりをやっていこうという団体が育まれ、大変うれしく思っております。そういう知恵やアイデアを最大限活用しながら、市民との協働のまちづくりという観点で、新しい公共をつくりあげ、活性化に結び付けたいと考えております。
    私は、市民自らが、様々な分野で生じている課題の解決に向け、何が必要なのかをみんなで考え、行動し、信頼関係を築きながら、行政との協働により、躍動するまちを目指していきたいと考えています。
  • 記者:今回の3か年実施計画や新年度予算の特徴や目玉、重点政策は何か。
  • 市長:今回の3か年実施計画の特徴ということですが、市民が安心して暮らせるまちの実現に向けた計画、また、新たな総合計画のつなぎの計画として、安心の構築や市民福祉の向上につながる4つの重点施策を展開することといたしました。
    1つ目は、大震災からの復旧・復興です。最優先課題として、市民センターなどの公共施設の復旧、農産物等への風評被害対策を進めるとともに、防災機能の強化による災害に強いまちづくりを推進します。
    2つ目は、安心して暮らすことのできる快適空間づくりです。次代の子どもたちを健やかに育てる環境づくりをはじめ、市民の健康づくりなどの福祉施策を推進するとともに、道路・下水道などの都市基盤整備を継続して進めます。
    3つ目は、水戸の魅力の発信による経済の活性化です。本年(平成24年)4月から、新たに「みとの魅力発信課」を設置し、国内外に水戸の魅力を戦略的に情報発信して、水戸市のさらなるイメージアップとともに、経済波及効果の高い観光の分野の振興を図っていきたいと考えています。「みとの魅力発信課」の中に、イメージアップ係を新たに設け、これに係る職員については、水戸市で初めて特定業務に関する職員ということで、(職員の中から)公募を行うこととしました。水戸市の職員の中に、奇抜なアイデアを持った、いい人材が集まることを期待しています。そういったことで水戸市を明るく、元気にしていきたいと思っております。
    4つ目は、市民と行政との協働によるまちづくりです。市民活動団体との協働事業をはじめ、地域コミュニケーションの推進に向けた施策等に積極的に取り組みます。
    これらの重点施策を進めるためにも、中長期的財政見通しを視野に入れ、徹底した行財政改革を行い、規律ある財政運営を確立しながら、メリハリをつけて取り組んでいきます。
    また、この計画期間中に、復興後のまちのグランドデザイン、新たな水戸のまちづくりビジョンを描く、新総合計画の策定にも取り組んでいくこととしました。新年度予算については、この3か年実施計画を指針として編成を進めていきます。
  • 記者:社会保障と税の一体改革の政府・与党案が固まったが、市長の見解を伺いたい。
  • 市長:行財政改革と経済成長戦略だけで将来の社会保障制度を賄う論理は破たんしており、消費税にも手を加えなければならないという思いはあります。ただ、社会保障と税の一体改革のはずなのに、消費税の税率や実施時期の議論だけが先行していて、国民の理解が得られていないと思っております。
    社会保障サービスについても、高齢者の年金、高齢者医療、介護、国民健康保険、生活保護と幅広く、社会保障の全体像やビジョンが示されないまま、何をもって税率を決めようとしているのか、理解に苦しむところです。
    また、社会保障サービスの提供は、基礎自治体が担っており、サービス提供の体制等も含め、地方負担が増加している状況です。社会保障を国と地方が協力して進めるためにも、地方の声をきちんと聞いたうえで方向を示していただきたいと考えております。
  • 記者:1万人アンケートの回収率は。
  • 市長:約57パーセントです。
  • 記者:公表スケジュールは。
  • 市長:3月下旬までには、取りまとめたいと考えております。
  • 記者:市民参加型の庁舎検討委員会の構成は。
  • 市長:人数の規模であるとか、地域や世代のバランスなどを考慮したメンバーにしたいと考えております。
  • 記者:国の復興基金で、水戸市は5億8,900万円の配分が示されたが、使い道はどのように考えているのか。
  • 市長:公共事業や経済活性化、放射線対応など、市民の安全安心につながる施策に活用していきたいと考えています。
  • 記者:昨日の知事会見で、県央地域首長懇話会からの要求である安全協定の見直しについて、時機尚早であるという否定的な考えが示されたが、市長の見解を伺いたい。
  • 市長:まだ、県から正式な回答はいただいておりませんが、県央地域首長懇話会として、原子力施設所在エリアにおける住民の安全確保と不安の軽減という観点から、協定の見直し等の要求を行ったものであり、ぜひ、知事には、私たちの思いを重く受け止めていただきたいと思っております。
    とにかく、国の方針が決まってから行動を起こすのでは遅いと考えています。国の方針が定まる前に私たちは権限を持っていたいし、枠組みも見直されて、国の要請があった場合に迅速に対応できる体制を整えておく意味でも、知事には要求を聞き入れていただければありがたいと思っております。
    いずれにしましても、県からの正式な回答を待って、再度、県央地域首長講話会で議論をしていきたいと考えております。
  • 記者:世界遺産登録に向けた取組みについて、備前市など少し温度差があるようだが、今後の水戸市の進め方として、備前市抜きでも進めていくのか。
  • 市長:合同学術会議については、足利市、日田市、水戸市の3市で始まりますが、備前市の閑谷学校が構成資産に入ることは大変意義のあることなので、最終的には4市で登録申請できるよう努力していきたいと考えております。

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