市長記者会見要旨(平成23年11月)

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最終更新日:2011年12月16日 ページID:008204

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(広報広聴課作成)

案件:平成23年第4回市議会定例会案件について
日時:平成23年11月29日(火曜日)、午後1時30分~2時45分

市長あいさつ

 お忙しい中、お集りいただきましてありがとうございます。

 平成23年第4回水戸市議会定例会の提出予定案件は、総数で21件であります。

 案件の主なものは、まず、条例については、震災により使用停止となっている市民会館や男女平等参画センターについて規定の整備を行うほか、固定資産税等の被災住宅用地に係る特例措置や印鑑証明の手続きの改正などを行うものであります。

 また、補正予算につきましては、消防北署の増改築事業をはじめ男女平等参画センターの解体、城東保育所の復旧工事など災害復旧費や、応急仮設民間賃貸住宅経費などの災害関連経費について補正を行うとともに、水戸ホーリーホックに対する出資などについて補正措置を行ってまいります。

市長発表

 それでは、議案等の説明に先立ちまして、私から、3点、発表させていただきたいと存じます。

 1点目は、「市役所臨時庁舎体制等について」であります。

 東日本大震災を受けて、市の窓口業務については分散化し、市民の皆様に大変なご不便をおかけしておりましたが、来年の1月4日(水曜日)から、市民課、国保年金課をはじめとする窓口部門を集約化した三の丸臨時庁舎を茨城県の三の丸庁舎敷地内に開設する運びとなりました。

 三の丸臨時庁舎に配置する部署は、市民課、国保年金課、税務、福祉などの窓口部門のほか、商工課、観光課などです。

 三の丸臨時庁舎へ来庁される方の駐車場については、北見町に開設するほか、身体障害者、高齢者、妊産婦などの方の専用駐車場を、臨時庁舎脇に別に開設します。

 また、市役所本庁舎前駐車場内に、本庁舎前臨時庁舎を来年1月中に開設し、建設部門などを集約化し配置します。あわせて、来年の3月までに、市役所本庁舎前に、議会臨時庁舎を開設します。

 市民会館臨時庁舎、市民会館東側臨時庁舎の再配置も行い、全体として、窓口部門を三の丸臨時庁舎に、そして、管理部門、事業部門等を市民会館臨時庁舎等のおおむね2極に集約し、市民の皆様の利便性の向上に努めていきます。

 2点目は、「放射線測定調査の拡大について」であります。

 本市においては、福島第一原子力発電所の事故により生じた放射性物質による影響に対する不安解消のため、5月から市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校、公園など500か所以上を継続して放射線を測定し、公表しています。

 測定結果は、国が目標としている毎時0.23マイクロシーベルトを下回っています。

 放射線に関しては、現在でも、多くの市民から、自宅周辺の雨水が集まる場所や落ち葉が堆積する場所など、比較的放射線量の高い傾向がある場所の測定調査や測定器の貸出の要望が寄せられています。

 このような状況を踏まえ、水戸市としては、放射能に関する知識の普及啓発を行い、市民のさらなる不安軽減を図っていくため、小学校等の定期検査を継続実施することに加え、市民、事業者の要請に応じ、各家庭や事業所に職員が訪問し、身近な生活空間の放射線量を測定し、値をお知らせするとともに、放射能に関する知識の普及啓発を行う「訪問測定調査」を新たに実施することとしたものであります。

 3点目は、「いばらき身障者等用駐車場利用証」についてであります。これは身障者の方などが、身障者等駐車場を利用するときに使うもので、市では「黄門さま」と梅の木をあしらった独自のデザインの利用証を作成いたしました。身障者や高齢者の方に、明るく元気にどんどん外に出てもらって、市のPRにも一役買っていただこうと作成いたしましたので、改めて発表させていただきました。

幹事社による代表質問

(幹事社:茨城放送、読売新聞社、東京新聞)

  • 記者:水戸ホーリーホックの支援については、今議会において出資金として計上しているが、支援に係る市の基本的な考え方を伺いたい。
  • 市長:水戸ホーリーホックは、県央地域における唯一のプロスポーツチームであり、全国に38チームしかない貴重な地域資源であります。
    そして、サッカーを通して「水戸」の名を全国に広め、その知名度等の向上に寄する本市の重要なイメージアップ資源の一つでもあります。
    Jリーグの100年構想にもあるとおり、地域に根ざしたスポーツクラブを核としたスポーツ文化の振興をはじめ、青少年の健全育成、地域交流の推進を目指していきたいと考えています。
    水戸ホーリーホックの応援を通して、地域住民とクラブが一体となり、郷土愛や郷土への誇りの醸成が図られ、ひいては、多くの交流やまちの賑わいの創出にもつながっていくものと確信しています。
    様々な交流にあふれるまちづくり、市民と行政との協働のまちづくりを進めていくうえでの重要なパートナーの一つであるとも考えており、水戸市としても、多くの市民や企業、事業者とともに、これまで以上に水戸ホーリーホックを盛り上げるための支援を進めていく考えです。
    その一つとして、財務面での厳しい状況を乗り切り、水戸ホーリーホックのクラブ経営の安定化と、地域社会と一体となったクラブづくりに向けて、周辺市町村との連携を図りながら、民間資本の誘導を促進するうえでも、財政支援を行っていくこととしたものであります。
  • 記者:これまで水戸市は、水戸ホーリーホックが一民間企業ということで側面的な支援にとどまっていたと思うが、直接支援に切り替えた経緯と、周辺市町村の考え方を伺いたい。
  • 市長:これまで、ホームタウン推進協議会として、間接的に支援してきましたが、直接支援に向かった理由としては、ホーリーホックが一企業であっても、まちづくり、地域の活性化、イメージアップに資する公共公益性のあるものだと判断させていただきました。先日の試合の冒頭でも話したのですが、水戸の冠を背負って全国を行脚しているのは、水戸ホーリーホックと水戸黄門だけです。今後、まちづくりのツールの一つとして、公共のパートナーとしてやっていきましょうという私の強い思いで決定させていただきました。
    周辺市町村については、ホームタウン推進協議会を構成している市町村に、私の方から支援のお願いをしているところでありますが、それぞれ自治体の考え方はあろうかと思いますが、協議会を構成していることもあり、何らかの支援はいただけるものと期待しております。
  • 記者:拡充児童手当における地方負担の拡大方針について
    厚生労働省は、児童手当の地方負担を大幅に増大させる方針を示したが、市長の見解を伺う。また、来年度予算にどのように反映させるか伺いたい。
  • 市長:厚生労働大臣の、平成24年度以降の子どものための手当て制度の費用負担の提案は、認めがたいものということが、私の率直な意見であります。
    提案では、国と地方の負担割合を1対2から、1対1へと国の負担割合を拡大するとされていますが、実質的には、約4千400億円も地方負担を増加させるものです。
    本市においても、実質、約4億2千万円(71パーセント増)の追加負担が必要になるものと試算されます。
    子ども手当は、そもそも国の全額負担とするとされていたにも関わらず、ことあるごとに地方負担を求め、地方の強い反感を買いながら、一部地方負担が残っているのが実情であります。今回も、地方との協議なしに、最初から地方の負担増を前提とした提案となったことに、全国的に地方の不信感が再燃するのは必至です。年少扶養控除等の見直しに伴う地方増収分を手当に充当することについても、地方の財政に国が手を突っ込む事態であり、地方自治の独立性が危惧され、政権が唱えてきた地域主権の考え方と矛盾するものであります。
    全国一律の金額で支給される拡充児童手当制度の見直しについては、国策であり、地方裁量の余地もないことから、国がしっかりとした子育て支援の理念と責任のもと、全額国費で支給するのが本来のあり方であります。拡充児童手当の地方負担については、拡充という提案が撤回されるよう、国に対し、強く求めていきます。
    なお、来年度(平成24年度)予算については、現時点では、現行制度に基づく予算編成作業となります。

記者によるフリー質問

  • 記者:補正後の一般会計の総額は過去最高か。
  • 市長:過去最高で、1千億円を超えるのは史上初となります。
  • 記者:高速道路の無料化政策が、また来月から変わるが、そういった国の政策がころころと変わることについての市長の見解を伺いたい。
  • 市長:ころころと政策が変わるということよりも、今回、本来の目的とは違った使用がなくなり、被災者支援という本来の目的に近づいたという部分においては歓迎したいと思っております。
  • 記者:先週、県央地域首長懇話会の中で話があった、原子力安全対策についての県への要望は予定に入っているのか。
  • 市長:要望日程については調整中でありますが、知事に要求する際には、県央地域のそれぞれの思いをしっかりと伝え、市民の安心安全につながるような回答をいただけるよう求めていきたいと考えています。
  • 記者:TPP交渉参加問題に関する見解を伺いたい。
  • 市長:政府からきちんと国民に対し、メリット、デメリットの情報提供がされて、国民的議論がされたうえで判断していきたいと考えています。
  • 記者:空間放射線の訪問測定調査について、水戸市の場合、他市のような測定器の貸出しではなく、職員が出向いて測定するということに踏み切った経緯などを伺いたい。
  • 市長:測定器の貸出しだけだと、数値を測るだけなので、不安をあおる場合があります。
    今回、市民の不安を軽減していきたいという思いから、ある程度放射能に関する知識を持った職員が出向いて、申請者に測定結果を報告することとあわせて、放射能に関する知識の普及啓発を行う、訪問測定調査を開始することとしました。
    申込みが殺到することが予想されますので、効率よく調査できる体制を整えていきたいと考えています。
  • 記者:対応する職員の体制と、測定器の台数はどのくらいか。
  • 市民環境部長:3班体制で、簡易測定器6台で調査を実施していきたいと考えています。
  • 記者:測定調査はいつからか。
  • 市長:12月1日から申込みを受付け、12月5日から調査を行っていきます。
  • 記者:本庁舎の耐震診断の結果が出され、免震の補強だと69億円ということだが、耐震診断結果に対する感想と、今後のスケジュールについて伺いたい。
  • 市長:ざっくりとした数字ではありますが、先般、つくば市の庁舎を視察した際に、建て替えで約80億と伺いましたので、このことと比較しても、正直、驚く数字でした。
    本庁舎に関する細かなデータについては、さらに精査していきたいと考えていますが、今後のスケジュール等につきましては、1万人アンケートや(仮称)市民検討委員会、議会などで深い議論を重ねながら、できるだけ早く、私の任期中には、しっかり方針を示していきたいと考えています。
  • 記者:1万人アンケートの中の庁舎に関する設問について、その結果をどのようなかたちで反映させていくのか。
  • 市長:庁舎をどうしていくかという議論をする際の、判断材料の一つにさせていただきたいと考えています。
  • 記者:福島第一原発事故の補償請求について、水戸市としても東京電力に請求していく考えはあるのか。
  • 市長:水戸市としては、被災者の救済のためにも、現に被害を被っている個人、企業・団体への補償を優先すべきと考えており、そういう経過を踏まえて、水戸市として請求すべきかどうかを、これから検討していきたいと考えております。
    なお、これまで放射能対策に要した費用については、現在集計中であります。
  • 記者:来年度(平成24年度)の予算編成方針について伺いたい。
  • 市長:9月末に「平成24年度予算編成方針」を決定し、現在、編成作業を進めているところであります。このなかで、5つの項目を基本的な方針として掲げています。
    1つ目が「大震災からの復旧・復興に向けた取組みの推進」、2つ目が「安心して暮らすことのできる快適空間づくり」、3つ目が「水戸の魅力の発信による経済の活性化」、4つ目が「市民と行政との協働によるまちづくり」、5つ目が「中期的財政見通しを視野に入れた財政構造の健全化」です。
    すなわち、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組みを最優先の課題と位置付け、公共施設等の早期復旧を目指すとともに、市民生活の回復に向けて、地域防災力の強化、放射線対策、農水産物等の風評被害防止対策、観光をはじめとする産業復興に引き続き取り組んでまいります。
    また、新たに「安心みと実現特別枠」を設定し、基本方針に適う特徴あるソフト事業を予算化して、「笑顔にあふれ安心して暮らせる都市」を目指した特色ある予算としていきます。
    もちろん、予算とあわせ、新たに「みとの魅力発信課」や「危機管理室」を設置するなど、組織体制についても、しっかりと強化してまいります。
    このように、あらゆる面から、市民が安心して暮らせるまちの実現に向けて、市民の安全・安心を取り戻し、活力を高める確かな事業を着実に推進するものとし、既存事務事業の徹底的な見直しに取り組みながら、限られた財源を有効に配分し、所要の予算を計上してまいります。
  • 記者:「みとの魅力発信課」は、これまで話されてきた「広報戦略室」のことなのか。
  • 市長:はい、そうです。「広報戦略室」は茨城県にもあるので、よりインパクトのある名称をということで、私がつけました。
  • 記者:新年度からか。
  • 市長:来年度4月からの組織体制です。
  • 記者:補正予算の中で、中心市街地活性化推進経費として、アートバス運行による街の賑わいの創出事業とあるが、バスは何台で、走るのは4月からか。
  • 市長:定期路線バス2台で、補正予算がとおり次第準備し、梅まつり前までには走らせたいと考えています。
  • 記者:地元の芸術家を予定しているのか。
  • 市長:日比野克彦さんを予定しています。アートなまちづくりの第一弾として、インパクトの強いバスを走らせられればと考えています。
  • 記者:5月29日に初当選してから半年を迎えたが、感想を伺いたい。
  • 市長:震災対応がメーンですが、それを中心に公約を着々とやらせていただいております。これからも一人一人の声に耳を傾けながら、頑張ってまいります。

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