市長記者会見要旨(平成23年8月)

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最終更新日:2011年8月29日 ページID:007876

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(広報広聴課作成)

案件:平成23年第3回(9月)市議会定例会案件について
日時:平成23年8月29日(月曜日)、午後1時30分~2時30分

市長あいさつ

 平成23年第3回市議会定例会の提出案件は、議案が15件、報告が8件、決算の認定が2件の合計25件であります。

 提出案件の主なものでございますが、子育て支援・多世代交流センター条例について、指定管理者制度の導入及び下市の新たな施設の設置に伴い関係規定の整備を行うほか、末広老人福祉センターの設置など4件の条例改正を行ってまいります。

 また、指定管理者の指定を行うもの1件、工事請負契約を締結するもの7件の議案を提出してまいります。
 補正予算につきましては、震災対応として、災害見舞金や災害復旧費について増額補正を行うとともに、身障者等の駐車場利用証の発行、認知症高齢者グループホーム等へのスプリンクラー設置補助などについて補正措置を行ってまいります。

幹事社による代表質問

(幹事社:朝日新聞社、共同通信社)

  • 記者:東日本大震災の復旧・復興を目的とした高速道路の無料化で、水戸インターチェンジ付近の生活道路への大型車の乗り入れが急増するなど制度を悪用するトラックが増加していることについて、自治体としてどのような対策を講じているか。また、8月末で制度終了が決まったが、どのように感じているか。
  • 市長:この問題は、一自治体だけの課題ではないと認識しております。水戸インターでの乗り換え自体は制度上可能な運行であり、生活道路への乗り入れはドライバーのモラルの問題でもありますが、市民の安全を守る立場から、関係機関との連携のもと、対応策を進めてきたところであります。
    具体的には、問題発生直後、7月22日に、私が水戸警察署に直接出向いて、小野署長に対応策を要請したところであります。併せて、現地調査等を実施するとともに、国土交通省常陸河川国道事務所・NEXCO東日本・県警本部・県トラック協会等の関係機関、団体と、この問題の対応の検討を行いました。
    その検討会での協議を踏まえ、県公安委員会による「50号バイパスでのUターンの規制」をはじめ、国交省が主となり、「注意喚起の看板設置や周辺サービスエリア等でのチラシ配布」、全日本トラック協会において、「全国の協会団体へ目的外利用の是正の徹底」を図ってきたところであります。
    事態が改善されないため、本制度は8月末で終了が決定し、この問題は9月になれば終息するものと認識しており、市民の安全を守る立場から安堵しております。
    利用実態を見れば制度上の問題があったと言わざるを得ず、今回の制度廃止の決定は、市民の安全を守る立場から歓迎したいと思っております。一方で、被災者の無料化の継続を含め、地方の声も聞いて、真に被災地の支援、復興につながる新たな制度設計をお願いしたいと考えております。
    本日から小中学校が始業しますが、8月31日までの3日間は、国交省や警察署等と連携して児童生徒の安全確保に努めてまいります。
  • 記者:歴史的な円高について、水戸市の企業など地元経済への影響をどのように考えているか。
  • 市長:本市の産業構造は、第3次産業が非常に多いのが特徴であります。円高の影響を受けやすい輸出型の製造業などの第2次産業は、近接する日立市やひたちなか市と比較して少ないものとなっております。
    水戸商工会議所や常澄・内原商工会の各商工団体に、円高の影響による会員企業の倒産や売上減少について聞き取りしたところ、現時点においてそのような事例は出ていないとのことであり、現段階では円高の悪影響というところまでは至っていないと伺っています。
    しかしながら、円高の影響により、製造業は悲鳴を上げており、生産ラインの海外移転などが進めば、全ての産業に悪影響が出て、回り回って個人消費が落ち込み、景気の回復に期待が持てないこととなります。
    円高問題については、地方自治体レベルではなく、政府・日銀が一体となって取り組むべき問題であり、政府においては、金融の量的緩和など、日本の産業を守る政策をしっかりと行っていただきたいと思っております。
    もちろん、地域経済の活性化に向けて、自治体レベルで取り組むべきことには全力で取り組んでいきます。震災の影響を含め厳しい状況におかれている中小企業の経営安定化を図るため、引き続き支援を進めてまいります。
  • 記者:東日本大震災による市税収入の減収見込みを教えてほしい。
  • 市長:震災の影響による減収見込みについて、現時点で申し上げるのは難しいが、少なからぬ影響があるものと考えております。
    本市においては、震災に伴う市税の減免制度を導入しており、その影響としては、固定資産税等の減収を見込んでいます。平成23年8月18日現在の、り災証明の申請が2万4千件であり、現在、調査の進捗率は83%でありますが、このうち、固定資産税が減免となる「半壊以上」の判定がされた家屋は約2千6百件であります。単純に当初課税の平均値で試算すると、固定資産税の減免額は7千万円以上に達するものと見込んでおります。
    また、居住用家屋が半壊以上になった場合には個人市県民税も減免となる場合があるため、市県民税の減収額が増えることも考えられます。
    法人市民税についても、これから決算期を迎える企業は、震災による損失額の損益通算による企業収益の減額が見込まれるなど、予断を許さない状況であります。
    一方、制度的な減収とは別に、震災の影響により納期限までに収められないといった、いわゆる滞納の増加についても懸念されるところであります。
    しかし、震災からの復興のためには、その財源となる税収の確保は必須であります。震災の影響で納付が滞っている市民、事業者にとっても厳しい状況ではあると思いますが、税の公平な負担という視点からも、きめ細やかな納付相談や財産調査により実態を把握しながら、税の適正な確保に努めてまいります。

記者からのフリー質問

  • 記者:本日、民主党の代表が決まるが、被災地として次の総理への要望、また、復興増税に対する市長の考えを伺いたい。
  • 市長:新しい総理には、被災地支援、復興というものを第一に考えて、具体的な行動をしていただきたい。併せて福島第一原発事故の収束と風評被害対策にも力を入れていただきと思っております。
    本市としては、現在、市役所庁舎を使用制限していますが、震災によって新たに市役所庁舎を建設する際の補助制度というものがありません。これまでも要望してきたところではありますが、私としては市役所庁舎の補助制度というものを創設していただきたいし、やはりそれぞれの地域で求めているものが違うと思いますので、きめ細かく見ていただいて、それぞれの地域に見合った復興支援策というものを、新首相には、強力に、具体的に、スピード感を持って推し進めていただきたいと思っております。
    復興増税については、私の考えではありますが、現時点で、復興という名を借りた増税というものはすべきでないと思っております。被災をされている方がいる中で、全国一律に増税するのはいかがなものかと思っております。まずは国債の発行で対応して、国民の理解を得ながら議論すべきではないかと考えます。
  • 記者:政界では、大連立という話も出ているが。
  • 市長:政局がらみで争いをしないで、地方にしっかり目を向けていただきたい。そして、財政措置も含めた支援策というものを、しっかりとやっていただきと思っております。
  • 記者:代表質問の中で、被災証明の目的外使用という話がありました。3月11日に水戸市にいたということで被災証明書を発行した水戸市の判断を正しかったと思うか。
  • 市長:国の制度設計をしっかりした中で、地方におろしていただきたかったという思いです。私たちも非常に思い悩む中での選択でありました。
  • 記者:偕楽園については復旧の見通しがあるようですが、一方、弘道館については復旧の目途がたっていません。そうした震災による観光への影響について伺いたい。
  • 市長:市ハードを失っているということで、非常に観光客数に影響があると思っております。
    7月28日の県への要望で、偕楽園については来年(平成24年)の梅まつりまでには、修復が間に合うという返事をいただいき、一安心しているところでありますが、弘道館につきましては、所有権が国、管理者が県で、国が直すのか、県が直すのか、それすら決まっていないということで、残念な思いをしております。
    一方で、民間の団体の方が支援の会をつくって、1億円を超える募金を集め、どちらに渡していいかわからないという状況が続いているわけでありますから、スピード感を持ってやっていただきたい。ただ、これは水戸が「学問の府」と言われている大切な宝でありますから、いい加減な仕事をやってもらっても困りますから、きちんと修復をしていただきたいと思っております。多少技術的なことで時間がかかることはやむを得ないと思っておりますけれども、どちらが直すかということは早く決めて着工していただきたいという思いであります。弘道館が見られない間、どのように観光振興を図っていくかということについては、来年度の予算編成に向け知恵を出し合っていきたいと思っております。
  • 記者:今年(平成23年)の黄門まつりの観客数は90万ちょっとと前年に比べ微減となったが、このことについてどう思うか。
  • 市長:私としては、偕楽園や弘道館が失われている状況の中で、また、風評被害みたいなものがあって、いろいろな努力をさせていただきました。コマーシャルをつくったり、キャンペーンをしたりして、そういう努力が実った数字だと思っております。
  • 記者:偕楽園、弘道館を含めた世界遺産への登録について、今後、どのようなスケジュールで取組んでいくのか伺いたい。
  • 市長:先般、足利市を訪ねさせていただいて、これからもお互い協力してやっていくということを確認しました。10月には、日田市の咸宜園や備前市の閑谷学校を訪ねて、4市で協議会を設置することの申入れをさせていただきたいと思っております。早めに協議会を設置して、4市合同で、今後の活動のあり方、スケジュールというものを決めていきたいと考えております。
  • 記者:一般会計補正の中で盛り込まれている三の丸庁舎の駐車場整備について、具体的に場所などを教えてほしい。
  • 市長:場所は、茨城新聞社さんの西側隣、県からお借りするということになりました。台数は約150台です。それらの整備に係る経費を補正で盛り込ませていただきました。

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