市長記者会見要旨(平成23年6月)

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最終更新日:2011年6月7日 ページID:007434

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(広報広聴課作成)

案件:平成23年第2回(6月)市議会定例会案件について
日時:平成23年6月7日(火曜日)、午後1時30分~2時30分

市長あいさつ

 今回の平成23年第2回市議会定例会の当初提出予定の案件は、議案が9件、報告が27件の合計36件であります。

 案件の主なものとしましては、市民センターの移転に伴う条例改正や、指定管理者の指定、工事の請負契約などについての議案を提出してまいります。

 そして、補正予算につきましては、災害復旧などの震災対応経費について、増額補正を行なうものであります。

幹事社による代表質問

(幹事社:NHK水戸放送局、毎日新聞社、時事通信社、常陽新聞新社)

  • 記者:新市長として、独自の予算を付ける政策は何か。
  • 市長:補正予算につきましては、これまで進めてきた災害対応を、私が何度も申し上げているとおり、スピード感を持って切れ目なく行うため、「水戸市震災復旧方針」に基づき、施設の災害復旧の経費などを計上させていただきました。前市長の時代に決定された方針ではありますけれども、私の公約でもある「みとの復興」に向けて早急に進めるべきであるという考えから、自分の独自の政策として、補正予算の大きな柱とさせていただきました。今回の補正により災害対応の予算は、総額約102億円、災害復旧費関係だけでも約82億円となり、調査中の体育館等を除き、おおむね予算化することができたと思っております。既に発注している施設等も含めて、スピード感を持って、早期に整備を終了させ、市民が安心・安全に暮らせるよう、そして、もとの生活に戻れるよう努力してまいります。
    さらに、独自の予算ということですが、公約に掲げてきた、「みとの復興」、「安心できるまち」をつくるための施策については、査定中ではありますけれども、これから6月の議会に追加提案として提出していきたいと考えております。
  • 記者:今議会の議案で、選挙公約の項目の中で何を提案したか、具体的に伺いたい。
  • 市長:査定中でありまして、予算化については時間をいただきたいと思っております。
    震災復興後のまちづくりについては、防災対策等も含めてどうするか、市役所庁舎の方針・方向付けをどうしていくか、「オール水戸」、これは第6次総合計画の策定に結び付くものですが、水戸市民全体が何を求めているか、これらを含めて、1万人アンケートを行いたいという公約を掲げさせていただきました。アンケートの実施に向けて、現在、作業を進めているところであります。
    安心・安全のまちづくりといたしましては、これも公約に掲げておりますが、各地域の市民センターを防災拠点として位置づけ、また、防災拠点としての機能を持たせること、情報連絡体制の強化を図るということ、これらについて作業を進めているところであります。
    安心・安全のまちづくりにつながりますが、今回の震災で、大谷石を中心として石塀の多くが崩れてしまいました。震災後、要望が高まっていることもありまして、塀を再建するに当たっては、生垣の設置を誘導していきたいと思っております。すでに水戸市は、緑化の視点から生垣の設置に対し補助制度を持っておりますが、今回は安心・安全の価値観で、生垣の設置補助を増額していきたいと考えており、査定作業を進めているところであります。また、私からのメッセージとして発信するものですが、特に、通学路に面した家の方で、塀を再建する方には、生垣を設置してほしいと思っております。これによって、少しでも子どもの安心・安全が守られればと思っております。
    経済復興につきましては、水戸のまちの復興に向けてPR戦略を考えていき、具体化させていきたいと思っております。すぐできるものとしては、安心プランの中で持続可能な健全財政を図っていくという観点から、また、自分が行財政改革の範を示したい、姿勢を示したいとの考えから、公約のとおり、私の給与の20%を削減するというものを追加提案させていただきたいと思い、作業を進めております。

記者からのフリー質問

  • 記者:三の丸庁舎敷地内へのプレハブ庁舎建設について、知事から「前向きな言葉をいただいた」ということですが、改めて今後の建設に向けた予定を伺いたい。
  • 市長:平成23年6月2日に、橋本知事にお会いし、三の丸庁舎の駐車場をお借りしたいとのお願いをさせていただきました。知事からは「前向きに検討していく」との言葉をいただき、私としては好感触であったとの印象を抱いております。市民の利便性を高めるためにも、市役所の集約化は復興への第一歩と思っております。また、市民の安心のイメージにもつながりますので、今定例会への追加補正予算も視野に入れながら、スピード感を持って、県との協議を進めていきたいと考えております。
  • 記者:プレハブ庁舎の建設に当たって、追加補正する予算は調査費だけか。
  • 市長:県から了承をいただき、また追加補正予算の提出期限に間に合うよう県との協議が終了すれば、調査費ではなく、建築費そのものを提案できればと思っております。
  • 記者:プレハブ庁舎の予算の規模はどのくらいか。また、市長室の移転はどうするのか。
  • 市長:5,000平方メートルで7、8億円くらいかかると思いますが、現在査定しているところであります。現在、県と交渉している段階ですが、県から了解が得られれば、また、補正に間に合えば、7~9億円の範囲で査定の中に入れていきたいと思っております。市長室の移転につきましては、まだ決めておりませんし、指示もしておりません。
  • 記者:プレハブ庁舎について、追加補正に間に合えばということですが、当初の話より前倒しになったのでないか。
  • 市長:市民との約束の「スピード感」、この言葉のもとに就任後すぐ、知事に時間を取っていただき、その話の中で好感触を得たと思っております。自分なりには、早く進めることができるのではないかとの感想を抱いております。現在、事務レベルで、最後の詰めを行っているところでございますが、私自身の希望としては、追加補正に何とか間に合わせたいと思っております。
  • 記者:プレハブ関連ですが、課題として駐車場の代替用地、駐車場利用にかかる収入の問題があると思うが、これについて、県からの要望があったか。既に事務折衝の中で解決しているのか。
  • 市長:知事からは、駐車場利用に係る収入が減少することについて、課題であるとの話もありました。周辺駐車場の利用も含めて、事務レベルで、解決に向けて進めているものと思っております。私も、収入減を補うことも含めて検討していきます。
  • 記者:三の丸駐車場については、賃貸借契約となるのか。また、いくらぐらいを見込んでいるのか。
  • 市長:行政処分となります。公有財産、公共財産の使用については、基本的に使用貸借、賃貸借はできないため、使用の許可処分となります。土地使用に当たっては、行政財産使用料という名目のものが発生する可能性がありますが、金額的には具体的にまだ出ておりません。
  • 記者:追加補正は今議会で行うのか。
  • 市長:復旧・復興につきましては、通常の補正予算もありますが、公約で掲げたものとして、市長の給与の削減、市民センターの機能強化については、追加補正を視野に、現在査定しているところであります。査定を終え提案していけるよう努力してまいります。未確定な部分がございますので、具体的には詰めてからお話しさせていただきます。
  • 記者:6月補正に給与削減は盛り込むのか。
  • 市長:私の給与削減については、賞与も含めて提案してまいります。また、1万人アンケートについても、震災復興後のまちづくりビジョン、市役所本庁舎の建設についてどう思っているか、「オール水戸」いわゆる総合計画に反映させるものとして、水戸市の教育、福祉、子育てなど、様々な政策についての項目を盛り込み、未来の水戸をつくるためのアンケートを行っていきたいと思っております。予算については査定している段階でございます。
    また、産業復興に向けたかたちとしまして、黄門まつりも控えておりますから、今回については、水戸市が一番打撃を受けた観光産業を復興させるためにも、黄門まつりに特化して観光客の誘致を図り、「水戸は元気です」というところをアピールし、できれば目に見える効果が出るよう工夫をしていきたいと思っております。
  • 記者:バックボードを作ったのですか。
  • 市長:水戸市のイメージアップのため、また、水戸は元気である、復興している、という情報発信の一つとして、私が作るよう指示し、デザインについては、職員が考え作成いたしました。情報発信としましては、以前にもお話ししましたが、メディアの方の協力をいただき、発信していきたいと思っております。
  • 記者:1万人アンケートの実施計画について伺いたい。
  • 市長:補正予算が、議会で了承されれば、まちづくりアンケートの項目を絞り、そこからスタートしていきたいと思っております。時期については、実施は年内を目途に、最終的な評価は今年度内を目途に、行っていきたいと思っております。結果が出た後、意見を集約し、評価する時間も必要となりますので、ある程度の期間が必要であることをご理解いただきたいと思います。
  • 記者:1万人アンケートの対象は何歳以上ですか。
  • 市長:新たな世代を担う人、若い世代からある程度の高齢の方までの広い範囲で行いたいと考えております。私としましては、10代の方の意見も聞きたいと考えておりますが、中学生、高校生については効果の問題もあることから、検討していきたいと思っております。
  • 記者:アンケートはランダムに投函するのか。
  • 市長:一番回収率の良い方法を、また、的確に判断、評価される手法を取り入れたいと考えております。専門家の意見、統計学に精通している人の意見を取り入れ、1万人へのアンケートですが、約26万8千人の水戸市民全体の声が反映される方法を、また、最も効果の出る方法を考えていきたいと思っております。
  • 記者:給与の削減は賞与についても行うのか。総報酬の20%ということで間違いはないか。
  • 市長:20%削減をした金額を基に計算された賞与についても削減していきます。額としては、約350万円、共済等の負担金を併せますと年間約400万円以上になります。歳出全体から見れば、微々たるものかもしれませんが、私自身がこのような姿勢を示すことによって、職員も一丸となって行政改革に取り組む姿勢が盛り上がればとの思いもあり、実施させていただきたいと思っております。
  • 記者:政府が社会保障改革案を提起したが、その内容が高齢者と少子化対策の目的税というもので、地方の社会保障関連の単独事業費が無視されているという批判もあるが、どのような感想か。消費税を段階的に10%まで引き上げるとの案があるが、その実現の可能性について、感想を伺いたい。
  • 市長:消費税の論議については、地方で行政を預かる者としてはコメントを出しにくいところもありますが、震災が起こった後の、このような経済情勢ですから、そういうところにも配慮しながら、財源を確保しなければならない、そういうバランス感覚を国には持っていただきたいと思います。
  • 記者:政権争いでごたごたしているが、どのように思いましたか。
  • 市長:地方は、水戸に限らず、復旧・復興に全力を掲げて、現場主義で、必死の思いで地方の行政マンも首長も頑張っておりますので、国もスピーディに復興支援制度を確立し、2次補正を行い、地方に早く復興補助金を交付していただきたいと思っております。そのもとに私たちも復旧・復興のスピードを上げていきたいと思っております。
  • 記者:河和田保育所の移転増改築工事は、震災の影響によるものか。
  • 市長:震災によるものではなく、老朽化により移転改築するものであります。
  • 記者:報告第33号の専決処分について、生活困窮を認定するために、どのような証明等を求めるのか。
  • 市長:これまでは、所得を比較するだけでしたが、これを取りやめ、被害の状況を見て勘案することしました。生活困窮については、扶養義務者が事業所の倒産、または休業などにより収入が著しく減少した場合は、年間所得見込み額を出していただき判断していくというものです。休業等の事実の発生した月以降3か月分以上の収入状況により推計した年間所得を提出していただくこととなります。
  • 記者:学校給食を食べさせたくないとの保護者の声に対して、市長としてどのように考えているか。
  • 市長:学校給食の食材については、出荷停止措置を受けているものは使っておりませんので、水戸市としては安心できる給食を提供しております。すべての児童に給食を食べる機会を与えることが、学校教育として望ましいことですが、私個人のブログにおいて、「県産品を使わないでほしい」、「給食を食べるか食べないかは親または子の選択制にしてほしい」との話も聞いております。水戸市としては、このような心配をする保護者から、給食停止の要望があった場合は、その児童に対して給食停止の手続きを取ることとしております。
  • 記者:プールに雨水がたまり、安全性について心配する保護者がいるが、学校に対しどのような指示をしているか。
  • 市長:平成23年6月1日付で、学校長会と協議の上、市教育委員会から指示があるまで、プールの使用開始を見合わせることとしております。近日中には、国、県が方針を出すとのことです。

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