要支援1・2の方が対象の、在宅を中心としたサービスです。
（補足）サービス事業者の情報は、WAMNET（新しいウィンドウで開きます）をご参照ください。

介護予防訪問介護

ホームヘルパーが訪問し、利用者が、自分でできることが増えるように、食事などの支援を行います。

介護予防訪問入浴介護

浴槽を積んだ車が訪問し、入浴のお手伝いを行います。

介護予防訪問看護

看護師等が訪問し、介護予防を目的とした療養上の補助を行います。

介護予防訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士が訪問し、利用者が自分で行える体操やリハビリなどの指導を行います。

介護予防居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士等が訪問し、利用者の改善を目的とした薬剤管理などの療養上の指導を行います。

介護予防通所介護

デイサービスセンターで、食事や入浴、生活機能の維持向上のための体操や筋力トレーニングなどのサービスを、日帰りで受けられます。

介護予防通所リハビリテーション

介護老人保健施設や病院等で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のためのリハビリテーションなどのサービスを、日帰りで受けられます。

介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)

介護老人福祉施設に短期間入所して、食事や入浴、生活機能の維持向上のための機能訓練などのサービスを受けられます。

介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

介護老人保健施設や介護療養型医療施設などに短期間入所して、医療や介護、生活機能の維持向上のための機能訓練を受けられます。

介護予防福祉用具貸与

貸出対象

1. 手すり
2. スロープ
3. 歩行器
4. 歩行補助杖
5. 車いす
6. 車いす付属品(クッション、電動補助装置等)
7. 特殊寝台
8. 特殊寝台の付属品(マットレスなど)
9. 床ずれ防止用具
10. 体位変換器
11. 認知症老人徘徊感知機器
12. 移動用リフト(吊り具の部分を除く)

（補足）5から12は特定の要件を満たした場合のみ利用できます。

介護予防福祉用具購入

年度毎に10万円を上限とし、その1割を利用者が負担します。いったん利用者が全額を負担し、市への申請後、9割が戻ります。

（補足）保険給付の対象となるのは、特定介護予防福祉用具販売事業者（指定事業者)から購入した場合に限られます。

対象用具

1. 腰掛便座(ポータブルトイレなど）
2. 特殊尿器(尿が自動的に吸引されるもの)
3. 入浴補助用具(シャワーチェアーなど)
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトの吊り具

申請書類等　（申請書は、下記のリンクを参照。）

申請書、領収証、購入した福祉用具のパンフレット

介護予防住宅改修

原則として、1つの住居につき20万円を限度額とし、利用者がその1割を負担します。いったん利用者が全額を負担し、市への申請後、9割が戻ります。改修着工前に申請が必要です。

対象となる改修

1. 手すりの取付け
2. 段差の解消
3. 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
4. 引き戸等への扉の取替え
5. 洋式便器等への便器の取替え
6. その他これらの各工事に附帯して必要な工事

申請書類等（申請書は、下記のリンクを参照。）

着工前： 申請書、住宅改修を必要とする理由が記載された理由書（ケアマネジャー等が作成したもの）、工事費見積書、住宅改修の予定の状況が確認できるもの（写真又は図面）

（補足）改修着工前にこれらの書類の提出がないときは、支給を受けることができません。

完了後： 領収証、工事費内訳書、完成後の状態を確認できるもの(改修前、改修後の日付入り写真)、住宅所有者の承諾書(本人の場合は不要)

介護予防居宅介護支援(ケアプラン作成)

地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成し、費用は全額が保険から給付されます。

介護予防特定施設入所者生活介護

有料老人ホーム等に入居して、食事や入浴、生活機能の維持向上のための機能訓練などのサービスを受けられます。

地域密着型介護予防サービス

介護予防小規模多機能型居宅介護

小規模な住居型の施設で、通所を中心に、訪問や短期間の宿泊などを組み合わせて、多様なサービスを受けられます。

介護予防認知症対応型通所介護

認知症の高齢者が、食事や入浴、機能訓練などのサービスを日帰りで受けられます。

介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（補足　要支援1の方を除く）

認知症の高齢者が、食事や入浴、機能訓練などのサービスを受けながら、共同で生活できます。

関連リンク

「福祉用具購入」及び「住宅改修」について